2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
また、ビジターセンター等の情報発信のための施設につきましては、平成三十年に自然公園等施設技術指針を改定いたしまして、その中でフィールド情報案内機能や、野外のアクティビティーを紹介する自然体験促進機能などの強化を盛り込んだところでございます。
また、ビジターセンター等の情報発信のための施設につきましては、平成三十年に自然公園等施設技術指針を改定いたしまして、その中でフィールド情報案内機能や、野外のアクティビティーを紹介する自然体験促進機能などの強化を盛り込んだところでございます。
このうち、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区の、この中の倉庫地区の一部の返還条件でございます海兵隊コミュニティサービスの庁舎等につきましては既に移設が完了しておりまして、この施設技術部地区の一部については令和二年三月に返還が実現してございます。また、牧港補給地区の倉庫地区の大半を含む部分の返還に伴い移設を要する施設の一つとして、給食センター、これの移設工事を現在実施しているところでございます。
自然公園等施設技術指針、こういう文書があります、環境省の。自然公園等施設技術指針、この「共通事項 第一章総論」の中にこういうくだりがあります。
委員御指摘の北谷城、こちらはキャンプ瑞慶覧の施設技術部地区にございますけれども、昨年の三月から本年の一月にかけまして、北谷町が随時立入りを行いまして、埋蔵文化財の現況調査を実施をしてきておりました。 一方、昨年十二月に北谷町から、本年二月以降につきましても調査を行いたいという御要望がございましたが、この御要望につきましては、調査区域を追加をしたいというものでございました。
二重格納容器と、それから今回の、私ども、事業者の多くが採用している特定重大事故対処施設、技術の詳細に触れると時間がかかってしまいますけれども、これは、それぞれに有利な点、不利な点があるというふうに考えております。しかしながら、そういった特定重大事故等対処施設で整備する施設も、航空機対策に対して二重格納容器と同等の性能を備えていることを確認したところであります。
今、浜地先生から御指摘のございました、今回見つかったものについて申し上げますと、まず内部部局につきまして、整備計画局施設計画課、それから施設技術管理官並びに人事教育局衛生官において南スーダンのＰＫＯの日報が確認されましたが、これらは、そもそもいわゆる特別防衛監察の対象ではございませんでした。
国立公園の中に民間投資によって上質な宿泊施設を誘致したり、あるいは公共事業による景観整備などを行う場合は、環境省自身が出している自然公園等施設技術指針という文書の中で、地元住民や自然保護団体関係者の理解と協力を得ると、これが不可欠だということを述べておられます。
自然公園等施設技術指針、この中に、特に配慮が必要な自然環境に立地する施設や社会的に注目度の高い立地環境の施設には、整備に当たって地元住民や自然保護団体関係者の理解と協力を得ることが不可欠であると、ここまで言っておられて、調査項目選定段階から地元意見等に留意することが重要であると。
御指摘のキャンプ瑞慶覧の施設技術部地区、北谷城と呼ばれている地区でございますが、における埋蔵文化財調査について、環境補足協定に基づく返還前立入りができるよう米側と調整を続けてきたところでございます。 その上で、今般、立入りのための許可が得られまして、日程が、三月の二十日、きょう立ち入るということが決まりました。
キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区についても、北谷町が昨年十一月に、北谷城の国史跡指定に向けた文化財調査を申請しましたが、これもいまだに認められていません。 防衛省、なぜこのようなことになっているんですか。
普天間飛行場やキャンプ瑞慶覧の施設技術部地区における埋蔵文化財調査につきまして、まず、普天間飛行場につきましては、沖縄県教育委員会が平成十一年から平成二十六年まで試掘調査を行っています。また、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区につきましては、北谷町教育委員会が昭和五十八年から平成十三年まで発掘調査を実施してきたところです。
○政府参考人（鎌形浩史君） 御指摘の廃棄物研究財団の廃棄物処理施設技術評価事業の中で、川崎重工株式会社から評価申請のあった流動床ガス化溶融式によるごみ処理技術の技術評価書の中で、排ガス処理について御指摘の記述があったことは間違いございません。
防衛省におきましては、太平洋地区の米海軍の施設に関する事業計画や、あるいは契約などの手続を担当しております米海軍施設技術本部太平洋管区が所在しておりますハワイに職員を必要に応じて派遣して、事業経費の見積りの適正を確認するとともに、入札公告や業者選定などの米国政府が実施する契約手続にも関与しておるところでございます。
また、こういった太平洋地区の米海軍の施設に関する事業計画ですとか契約等の手続を行う米海軍の施設技術関係の部局がハワイに所在しておりますが、そこにも必要に応じて防衛省の職員を派遣して、事業経費の見積もりの適正を確認するとともに、米国政府が実施する契約手続等にも関与しているところでございます。
本年四月の２プラス２共同発表におきましては、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区内の倉庫地区の一部が、必要な手続の完了後速やかに返還可能となる四つの区域の一つとして日米間で確認され、米軍再編の一事業として今後取り組むこととしております。
また、財団法人防衛施設技術協会については、職員の再就職の全面的な自粛。また、それ以外の防衛庁所管の公益法人に再就職する役員においては、離職後五年以内に防衛庁と密接な関係のある営利企業に就職することを前提とした当該公益法人の退職を自粛するという四項目でございます。 それらの現在の状況でございますが、防衛施設技術協会については解散しております。
例えば、前に防衛省関係で問題になった入札談合のときには、検討会の結果として、防衛施設技術協会というのに自主解散を要請するという結論も出したりしていますけれども、やはりこれは看過できないと思うんですが、大臣、これは何かしないと大変まずいんじゃないかと思うんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
事実、例えば防衛施設庁の事件見ましても、直接天下ることができない規制の期間だけ防衛施設技術協会という公益法人に二年間在籍をして、それから企業に天下っている。私は、あれはネクストバッターズサークルとかウエーティングサークルだと、今正に公益法人や独法はそういうふうになっていると、こういうふうに申し上げたんです。
だって、正にこういうところから、防衛施設技術協会からうちの職員下さいと、押し付け型じゃないんですよ。防衛施設庁と直接話するわけじゃないんですよ。官民交流センターに、人材交流センターに下さいと言われたと。本人もそういうところに行きたいと、自分の知見、実績、能力を活用したいと。
片方で、是非おたくの、例えば防衛施設技術協会さんが、防衛施設庁にいた人が非常に我が協会の職務をよく知っているからこういう人欲しい、一生懸命人材開拓するんでしょう。それは確かに防衛施設庁の人はタッチしないかもしれませんよ、その官民人材交流センターと言われている天下りバンクの中で。
だけれども、例えば防衛施設技術協会から、ここの防衛施設技術協会から防衛施設庁に、あなたの役所のＡさんという人を是非欲しい、是非欲しい。あなたの役所の防衛施設庁のＡさんという方を是非欲しい。そして、その防衛施設庁でそのお話を聞いた方が、じゃＡさんに、防衛施設技術協会が是非あなたさん、Ａさん、あなたについて欲しいと言っているということを伝える、伝えるだけですよ、これは法律違反ですか。
それから、二つ目の大きな柱で再就職の自粛というのがございますけれども、これにつきましては、私ども関係企業、それから、既に三月三十一日で解散いたしましたが、問題となりました防衛施設技術協会等に対しまして要請をいたし、また部内でも徹底をしたところでございます。
その私どもの整理の結果でございますけれども、防衛施設技術協会がみずから実施する防衛施設の建設技術などの調査研究、提言などに関する事業につきましては、比較的業務内容が類似をいたしております、私どもに財団法人防衛施設周辺整備協会というのがございますが、そこへ引き継ぐことといたしました。
今御指摘の防衛施設技術協会につきましては、ＯＢの再々就職の問題、あるいは随意契約の問題、さらには再委託の実施などを中心にいたしまして、先生御指摘のように、大変大きな批判を招くなどいたしまして、運営の実態に問題がございました。それで、これを受けまして、昨年六月十六日に取りまとめられました再発防止の報告書、これに基づきまして、私ども、十八年度中の自主解散を要請するといったことでやってまいりました。
ただ、この点については、施設庁と同様に、防衛省所管の公益法人、この場合でありますと財団法人防衛施設技術協会というのが介在をしていたわけでありますが、当然ながら、こうした公益法人の問題についてもメスが入らなければならないと思っております。 この財団法人防衛施設技術協会については解散をされたということでございますが、その経緯を教えていただきたいと思います。
今、寺田先生御指摘の、内局の経理装備局に新設します施設整備課あるいは施設技術官、いずれも仮称でございますが、これにつきましては、建設工事の実施に関する事務のうち、内局という形で主に企画立案的な事務を担当させる。この一方で、実務的な事務につきましては、装備本部を今回新たに改編します。改編をいたしまして、装備施設本部という形でここに実施させる。こうして、セパレートに分けてそこを担保する。
○寺田（稔）委員 その地方企画局とともに、経理装備局に新設をされます施設整備課、これと施設技術官、これもまだ仮称でございますが、このセクションにおいて予算の適正な執行を確保する体制を確立していく必要があるわけです。