2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
これは、施設当たりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきたツケと言わざるを得ません。 ただ、平時に分散していたとしても、国や知事による病院間の機能に応じた役割分担と総合調整がうまくいけば対応できたはずです。しかし、コロナ治療後も転院先が見つからずに、新たな重症患者を受け入れられない結果、自宅療養中や高齢者施設での待機中に多くの貴い命が失われました。
これは、施設当たりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきたツケと言わざるを得ません。 ただ、平時に分散していたとしても、国や知事による病院間の機能に応じた役割分担と総合調整がうまくいけば対応できたはずです。しかし、コロナ治療後も転院先が見つからずに、新たな重症患者を受け入れられない結果、自宅療養中や高齢者施設での待機中に多くの貴い命が失われました。
今御紹介いたしましたとおり、まだ伸び切っていないところがある背景でございますけれども、定量的な把握は難しい面がございますけれども、一つには、診療所や歯科は小規模で一施設当たりのレセプト数が少ない場合が多い、あるいは電子証明の取得など新しい手続を要することもあるといったことが一因かと考えております。
このように宿泊事業者に寄り添った新たな支援が求められている中で、先月、四月の三十日に観光庁は、宿泊事業者が行う感染防止対策の費用に対して一施設当たり最大五百万円を上限に支援を行うと発表されました。
そうすると、一拠点施設当たりでいいますと、トラック二台で一日二回、週二回やったら七十診療所に配送が可能であります。これを区全体で申し上げると、トラック八台、八台のトラックで一日二回、週二回で全部の二百五十の診療所に配送は可能であると計算をしております。そういう意味では十分実施可能な案であると自信を持っております。 二月の十二日には、練馬区議会でこの補正予算案の可決をいただきました。
認知症グループホーム、ユニット数は一施設当たり原則一又は二だったのに、三以下ということになれば、これ、利用者定員を増やすという緩和ですよ。さらに、重大だと思ったのは、ＩＣＴ導入。結構ですよ。しかし、これを要件に夜勤の職員配置基準の引下げと。これはどういうことだと思います。少ない職員で多くの利用者を担当すると、こういうことにつながります。
ただ、十分な伸びではないわけでございますけれども、オンライン請求の大幅な導入が進まない背景といたしましては、なかなか定量的な把握は難しいわけでございますけれども、例えば診療所や歯科におきましては、小規模で一施設当たりのレセプト数が少ないといった場合が多いこと、あるいはそのオンライン請求のためには電子証明書を取得するなどの新たな手続が必要であるといったことなども要因の一つではないかというふうに考えております
そのような中で、後段で御質問いただきました在宅みとりを行っております医療機関数につきましては、直近、平成二十九年の医療施設調査におきまして、みとり実施を行っている医療機関、病院としては五百八十三、診療所においては四千七百二十九、合わせて五千三百二十一機関となってございますが、それぞれの施設ごとにおけるみとりの実施件数については、一施設当たりが増加傾向にありますので、傾向として増えているところでございます
なお、今のと直接ではありませんけれども、マスクや消毒液の購入費用に係る財政的な支援、一施設当たり五十万円まででありますが、これについては認可、認可外を問わず国としても実施をさせていただいているということであります。
今局長が言いましたように、吸血昆虫等の、アブが媒介しますので、アブトラップとかそういうものに対する予算も、今、二分の一、一施設当たり八万八千円ということでありますけれども、予算措置もさせていただいております。 その上に、やはりそういう高いリスクを持った牛を最終的にはこの牛の世界から淘汰していくしか実はない、治療法がない以上はですね。
北海道では、観光客、一月末時点で一宿泊施設当たり平均四百二十人という大量のキャンセルも発生しております。定山渓観光協会、定山渓温泉旅館組合を始め観光関係者からは、一様に大きな不安の声が上がっているところでございます。北海道庁の試算によりますと、三月末までには中国人の観光客が九万人減少し、観光消費も二百億円以上もの減少になるというお話もございました。
保育所一施設当たりの保育士の配置人数、常勤換算で公定価格の基準では十二・三なんです。これに対して、実際にはこれよりも、ここを覚えておいてくださいね、四・四人多い十六・七人が配置されているんですよ。幼稚園、認定こども園については今みたいな数字は申し上げないけれども、同様に、実際には公定価格の基準以上にかなり多くの人が配置されているということは今回の経営実態調査でよくわかっているはずです。
このため、平成三十年度補正予算におきまして、一施設当たり百万円を上限として、保育に関する計画、記録や保護者との連絡、子供の登降園管理等の業務のＩＣＴ化を行うためのシステムの導入費用について、国が二分の一を補助することとしております。 引き続き、保育業務のＩＣＴ化による業務効率化を一層進め、保育士の業務負担の軽減が図れるよう努めてまいります。
また、保育士の業務負担の軽減を図るためには保育業務のＩＣＴ化についても重要な対策の一つであって、平成三十年度補正予算において、一施設当たり百万円を上限として、保育に関する計画、記録の作成、保護者との連絡、子供の登校あるいは降園の管理等の業務のＩＣＴ化を行うシステムの導入についても支援をしています。これは保育所等業務効率化推進事業でございます。
十二月十二日に出された結論だけ申し上げますと、いわゆる火災感知器は一原子力施設当たり千二百個つけるというものなのですが、これに五年の経過措置、バックフィットということをいたしました。
平成二十八年度の、例えば施設の創設、一施設当たり三千八百万円ですね。平成二十九年度は五千百万円ですね。この二枚目のペーパーをごらんいただきたいです。 企業主導型保育というのは小さいわけです。平米単価当たり一体幾らで新設していると思われますか。これもずっと聞いているんです、出せと、内閣府に。出てこないんです。ですから、この場でお尋ねいたします。 平米単価、幾らですか。出してください。
大体、次の年は創設が一施設当たり五千百万なんですね。こんなに変わっていくんですよ。 そうしたら、今、平米単価が同じです、厚労省と同じですと言いましたが、本当ですか。ちゃんと調べなさいよ。そうやって次々と、何度も言いますが、企業負担を求めてはいけない。それは、企業負担が大事だからですよ。やってもらわないと、本当にやはり今、日本の財政が大変だから。
先ほど私が申しましたのは施設当たりということでございまして……（阿部委員「答えだけでいいです」と呼ぶ） 認可保育所と同じ基準になっておりまして、今、手元にございませんので、後ほど示させていただきます。（発言する者あり）
済みません、先ほど御答弁申しました数字の方でございますが、一施設当たりで改修の方、私、二千八百云々と申しましたが、二千二十八万六千円の間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。おわび申し上げます。
もう時間がないので質問いたしませんけれども、諸外国に比べれば、この児童相談所の設置数も、人口規模、すごく大きいですよね、一施設当たり。これ、頑張りましょう、やりましょうといっても、もう職員が疲弊していたらできないことなんです。百人以上と言われているところもある。平均すれば五十人かもしれなくても、都市部なんかはとても多いですよ、相談件数が多いんだから。
今回も四・八％利益があるということなんですが、厚労省さんの訪問介護の一施設当たりの収支を見ると、実は平均で一カ月十万八千円が利益だと言っているわけですね。法人税を引くと九万三千円という利益なわけです。
また、造血幹細胞移植推進拠点病院への支援でございますけれども、全国八ブロック、九施設ございますこの拠点病院に対しまして、造血幹細胞移植医療人材育成、造血細胞移植コーディネーター支援事業、造血幹細胞移植地域連携事業、これを行うために、今年度予算でも一施設当たり約二千七百万の措置をしておるところでございまして、今後とも、こういう拠点病院を中心として、適切な造血幹細胞移植が実施できる体制を整備するために、