まずもって、これらの事務事業を担っております施設庁職員、本当に多くの職員が真摯に対応されているわけでありまして、心からの敬意を表するものであります。
この対応要領には、施設庁職員は、職務上必要な場合を除き、防衛庁又は施設庁ＯＢを含む業界関係者と接触してはならないということがここに書かれております。これは間違いありませんね。
その後、私どものホームページ、あるいは機関誌がありますが、防衛施設広報、さらには、三千百名の施設庁職員が一人一人この問題を自分のものとしてとらえなきゃいけないということで、「防衛施設庁職員の心構え」、サブタイトルに「三千百名の決意」といった小さなものをつくりました。そして、その中にもこの呼びかけを入れさせていただいているところでございます。
それから、これから将来の問題として、施設庁職員あるいは防衛庁の職員が退職するに当たりましては、これまでもそうでございましたが、適切な就職の情報提供はこれからもしていく必要がある、まいりたいと思っております。
正に、今月中に最終報告をまとめなければならない再編問題につきましても、全国各地で施設庁職員が全力で地元の皆さんの御理解を得るべく努力しておりますので、先生の御意見を本当に有り難く賜りながら、そして一層この使命の重要性、責任の重さを認識しながら、三千百名一体となって今後とも大臣の統括の下、努力してまいりたいと思っております。
本事案の徹底的な事実関係の究明を図るために、去る一月三十一日に、防衛庁長官の統括のもとに、施設庁長官を長といたします調査委員会を施設庁に設置いたしまして、検察当局の捜査に影響を与えないことを最大限配慮しつつ、施設庁職員、また、必要に応じてＯＢに対してもヒアリング等を行うなど、鋭意作業を実施しているところでございます。
○額賀国務大臣 今委員が、施設庁の事業費が二千億円台で、どれくらい損失を与えたのかということでございますけれども、今回、不祥事が起こって、談合事件で摘発をされ、起訴され、また再逮捕されているという事件でございますから、この背景に、やはり施設庁職員が自分の地位とか権限を利用して業界に便宜を与えていたという背景は免れ得ないと思いますので、そういう捜査の実態が明るみになる時点で、どういう損害が起こっているのかどうか
陸上自衛隊幹部による銃刀法違反事件は、調達実施本部の事件、燃料談合事件、元防衛施設庁職員によるあっせん収賄事件などに引き続く事件であります。一連の不祥事において政府は厳正な綱紀粛正を繰り返し口にしてきましたが、とめどない不祥事によってその言が次々と裏切られ続けております。
要するに、施設庁職員四百五十名ではとても足りませんものですから、そのほかの自衛官の中でも、沖縄にいる人あるいは沖縄出身者で地元に知り合いがいる人がいたら、現在何をやろうとしているのか、防衛庁、政府は何を考えているのか、そういうことをよく宣伝をしてくれといいますか理解をさせるようにしてもらいたい、こういう趣旨でございまして、現にこのことの作業は私どものところの那覇施設局が毎日のようにやっている作業であります
本当に、今度の訓練受け入れに、同質・同量ということであたかも夜間訓練もやらないことを約束したようなことを言いながら、矢臼別では外出には施設庁職員や警察の力もかりてエスコートしたいとか、米兵のやむを得ない外出には必ず職員を同行させますと仙台防衛施設局は文書を出しています。こういう地元との約束、できない約束をして、次々とまたそれが踏みにじられているというのが現状なんですね。
ことしの十月ごろに沖繩へ施設庁職員百二十人を派遣して地主との折衝を行ない、このための事務所まで設置する計画があるやにわれわれの耳に入ってきておりますが、このような具体的な計画が一体あるのかないのか、それともこれは単なるうわさなのか、その点を明快にしていただきたと思います。
来年度予算のことでありますから最終的に見ないとわかりませんが、私の知っておる範囲では、防衛庁は施設庁の職員の、間接雇用移行準備のためのいろいろの作業が要りますので、これは現地政府と一体となって、現地の人たちもやがては県政事務として委託を受けるわけでありますから、そういう勉強会なり実務なりが要りますので、あるいは実態把握、そういうことで防衛庁独自の施設庁職員派遣予算等組んでおるようでありますけれども、