1984-12-07 第102回国会 参議院 逓信委員会，内閣委員会，地方行政委員会，大蔵委員会，社会労働委員会，商工委員会連合審査会 第1号
まず、こういう点をお聞きしたいんですが、米軍の三沢基地における住宅建設に伴います電話の設置について、電電公社並びに防衛施設庁当局にお尋ねをしてみたいと思うんです。 防衛施設庁の昭和六十年度の概算要求を拝見しますと、三沢基地に関する予算が百五十三億二千四百万円組まれております。
まず、こういう点をお聞きしたいんですが、米軍の三沢基地における住宅建設に伴います電話の設置について、電電公社並びに防衛施設庁当局にお尋ねをしてみたいと思うんです。 防衛施設庁の昭和六十年度の概算要求を拝見しますと、三沢基地に関する予算が百五十三億二千四百万円組まれております。
あなたの前の施設庁長官は「思い切った柔軟解釈による、」、それでそのことを施設庁当局に命じて、「防衛庁はそのときから、駐留費分担増のためエンジンを全開させた」。ほんま詳しく書いてくれてあるわ。 そういうふうに見ていくと、僕は最後はこの金丸さんの結論でいいわけですよ、「地位協定の範囲内で出せるものは最大限」に出す。それはそれだけならいいんです。それを拡大解釈して、非常に無理なところを出す。
そこで、以下これに関して施設庁当局に若干のお尋ねをいたしたいと存じます。 まず第一点は、沖繩復帰以来、防衛施設庁の皆さんが非常に努力されて、その結果、多くの地主の方々に御理解をいただき、また地籍の確定の作業も順調に進捗しておることは、私が当時沖特の委員長として数回にわたり視察した結果、その実態をよく承知しておりますが、現在どのくらい未契約地があるのか、まずお知らせをいただきたいと存じます。
というのは、八日の現地における施設庁当局との話し合いでも、住民の意思がどうであろうとも、了解を受けなくても、この演習というのはわれわれはやるのだと非常に高姿勢で臨んでいることが新聞に報道されております。これでは今後さらに現地における住民の反発がますます強まる。これは米軍の基地ではないわけであります。
しかし、この入会慣習、入会権をより明確にしようとして施設庁当局と権利者協議会が話し合いを持ち、それを覚書としてあらわす段になった昭和三十七年六月十九日、山梨県から、県有地には入会権はないという前提に立った県としてはこの覚書は将来県有地開発に重大な影響を与えるものと考えるので調印は認められないという横やりが入り、ましてやその山梨県は北富士演習場に土地を提供している最大の地主でありますから、施設庁はその
そこで、防衛施設庁に尋ねますが、施設庁当局は、かかる特殊異例な支払い手続をとることをみずから指示したのか、それとも演対協会長独自の判断でこのようにしたのか、そのいずれであるかを明らかにしていただきたい。また、北富士以外、たとえば東富士の場合は一体どうしているのか。もし東富士が認印であるとすれば、どうして北富士だけが実印にしなければいけないのかという問題が起きてまいります。
○高橋会計検査院説明員 原先生から膨大な資料の御要求があったわけでございますが、資料提出の御要求があったわけでございますが、資料提出につきましては、施設庁当局といろいろ打ち合わせてございます。
○小谷説明員 あいにく、きょうは防衛施設庁が参っておりませんけれども、防衛施設周辺の生活環境整備法の実施面での道路の補助事業といいますのは、施設庁当局とも十分相談をし、かつ、その検討を経ませんと、ちょっと私一存ではお答えいたしかねます。
地下タンクですから、これは構造上は当然コンクリート製だろう、こう思われるのですが、これが昭和四十六年にも一遍油漏れを起こして、施設庁当局が九十万ほど補償をしているという事件があったわけです。住民の話によりますと、九年ぐらい前からそういう現象にときどきぶつかっていたという話なんです。一号タンクについては三月八日抜き取った。それから三号タンクについては五月の何日かに抜き取っている。
演対協の中にいろんないざこざがあるという話は聞いておりましたが、知事がいやしくも来ておって、こういうものでいい、こうしてくれ、これは県民の要望だと、こう言われれば、県民を代表するものは知事だと、これはもう私はすなおにそう考えて、そうですかと、こう言ってこの覚え書きに署名したわけでございまして、先ほどお述べになりましたような過去のいきさつは全然知らなかったし、またあとはこういう趣旨に基づいて防衛庁の施設庁当局
そして、これを要するに、地元といたしましては、いま防衛施設庁当局のやり方は政府とは言いません、防衛施設庁当局のやり方は、防衛施設庁の言うことをきく者に対しては、国家予算も国有財産も、違法、不当おかまいなしにお渡しすると。しかし、その政策を批判し、その政策に対して異見を持つ、異なった意見を持つ者に対しては、財産権、生存権、さらに、さらにさらに人権までも侵していると。
先ほど来御質問ございまして、施設庁当局から御答弁ございましたのは、財産を提供するための工事の段階におきましては、建築基準法、消防法その他もろもろの関係国内法令が適用されますので、その段階におきましては、現実に施設、区域内に日本の関係当局が事務の必要に応じて入る、そのために米軍との調整が行なわれる。
○吉野政府委員 いまの御質問は三つございまして、そのうちの七千五百万ドルにつきましては大蔵省当局から、それから間接雇用に移行する人員の問題につきましては施設庁当局からお答えしていただきたいと思います。 そこで、いまの労務問題の交渉をどのレベルで行なわれておるかという御質問に対しましては、先ほども大臣がお答えいたしましたとおり、上は最高のレベルでやっております。
○岡三郎君 いまの抽象的な答弁の中でいろいろと煮詰めていかなければならぬというふうに言われたわけですが、新聞情報ですからこれはどの程度まで信憑性があるか別にして、要するに、防衛庁のほうはすでに明年度予算においてこれを自衛隊基地に使用するという方向で予算要求しておるというふうに出ておるわけですが、そういうふうな具体性を持った政府の中における行為ですね、これが事実上行なわれているのに、施設庁当局なり、そういう
○東郷政府委員 お話しの問題は地位協定十七条あるいは十八条に関しまして、その実施は防衛施設庁においてこれを行なっておりますが、私の承知します限りでは、そのつど処理されておると存じますが、未整理の分はどのくらいあるか私は存じませんが、施設庁当局ともよく照会して調べたいと思います。
法律を修正してもらうと別だけれども、いまさら修正なんということについて、われわれも考えておらないので、運用上の問題として明らかに防衛庁、施設庁当局は認定をしてもらいたいというんですね。
おそらく施設庁当局も随行して行ったと思いますが、たまに演習すれば、飛行場外に物を、しかもジープというようなえらい物騒なものを落とすということでありまして、これ以上猶予ができないというのが現状であります。
でございますから、軍のこの許可というものを得なければならぬ部面があるとしても、しかし、もう少し労働組合活動の自由が認められる極限まで、駐留軍に働く労働者といえども認められ得べき労働組合活動の極限まで、その点は施設庁当局としても十分考えていただきたい。そうしてそこに労使間の一つの歩み寄りができるならば、労働協約のほかの条項はずばっと話がつくわけです。
しかし、いま私間接に聞いている点からお答え申し上げますと、おそらく事務当局が——いま小野さんという御質問がございましたが、施設庁当局からお答えしましたのは、武山と市け谷の関係ではありませんで、武山とほかの通信施設との関係だったように聞いておるのでございます。