2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
今申し上げました事業におきまして、これは一応モデル事業というふうなことで二十カ所の予定をしておるわけでございますけれども、先行的にそういった市民後見を養成されておられるような自治体がございまして、そういったところで、例えば一番時間数の多い大阪市では、基礎二十時間、実務四十五時間、施設実習四日間とか、あるいは二十四時間から五十時間ぐらい、そういった研修をやっておるということでございます。
今申し上げました事業におきまして、これは一応モデル事業というふうなことで二十カ所の予定をしておるわけでございますけれども、先行的にそういった市民後見を養成されておられるような自治体がございまして、そういったところで、例えば一番時間数の多い大阪市では、基礎二十時間、実務四十五時間、施設実習四日間とか、あるいは二十四時間から五十時間ぐらい、そういった研修をやっておるということでございます。
研修内容の具体例といたしましては、憲法、行刑法などの基礎科目のほか、人権問題研修、福祉施設実習、矯正護身術、集団行動訓練、さらに戒具や武器の使用法などの科目を研修しているところであります。
こういう方々が、それは御自由です、御自由ですけれども、三日間の講習を得て、最近、施設実習を三週間やればまたこれを認めると。いかがですか、この現状を。
私事で失礼ですが、学生時代に施設実習に始まって以来、障害者関連施設とのかかわりを持たせていただいて今日までまいりましたけれども、昨日の本委員会の参考人招致に御意見を伺いまして、障害を背負った方々から見れば、私がこのたび障害者自立支援法案の審議に加わるのは何とも不遜なことだなと改めて思いました。
指導する職員の方も、先輩の企業で実習する、私どもも企業で施設実習するというようなことも踏まえて、指導を、かかわりを持たせていただいています。また、企業側から、こういう人を育ててほしいとか、こういう支援をしてほしいという、福祉も教育も私はそれぞれ頑張っていると思いますが、働くということ、就労ということにベクトルを合わせた形で、企業から発信するような体制をつくらせていただいております。
この法律案で言います介護等体験は施設実習とはやや趣旨を異にするものでございますが、いずれにしましても、今まで以上に多数の学生を受け入れるということになりますと、これを円滑に進めるためには、学生の自主性を尊重しながらも、特定の施設に偏らないような、学生と施設の要望をうまく調整する仕組みを整備するなど、施設の負担をできるだけ軽減していただくような配慮が必要ではないかというふうに考えております。
社会福祉などの福祉専門職の養成課程における施設実習につきましては、受け入れをいたします施設において実習効果を上げるために一定の要件を備えているというようなことから、学校側と受け入れ施設側の間でいろいろ調整を要する場面があるということはよく承知をしておるところでございます。
その結果、四週間の施設実習あるいは福祉事務所等の実習がありますが、貴重な夏休みの時間を使ってそのトライを実際にやっております。そういう中で、学生たちは現実を踏まえて大きく変わります。