2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
さらに、六甲山の再生委員会で議論した開発規制の緩和がどういう内容かを見たいと思うんですけれども、六甲山地区と摩耶山地区に集団施設地区を追加するということなんですが、資料二は、その摩耶地区、摩耶山地区の保護規制計画変更図であります。これ、下が南側なんですけど、南側の摩耶ロープウエーで展望台、掬星台に上がってくると、そこからは、日本三大夜景の一つ、六甲の夜景が一望できる人気のスポットなんです。
さらに、六甲山の再生委員会で議論した開発規制の緩和がどういう内容かを見たいと思うんですけれども、六甲山地区と摩耶山地区に集団施設地区を追加するということなんですが、資料二は、その摩耶地区、摩耶山地区の保護規制計画変更図であります。これ、下が南側なんですけど、南側の摩耶ロープウエーで展望台、掬星台に上がってくると、そこからは、日本三大夜景の一つ、六甲の夜景が一望できる人気のスポットなんです。
一方、今回の改正案に盛り込まれている利用拠点整備改善計画は国立・国定公園の集団施設地区等を対象とすることとしてございまして、改正案によってこれらの施設の原状回復や利活用を直接的に進めることは難しいというふうに考えてございます。
そういった中で、今回の改正案では、国立公園、国定公園の利用上特に重要な集団施設地区などの利用拠点での廃屋対策を対象として含んでいて、その補助対象、補助事業も用意をしています。
○鳥居政府参考人 今回の法改正のもう一つのポイントであります利用拠点整備改善計画でございますが、これは、集団施設地区等の国立・国定公園の利用拠点を対象といたしまして、市町村、都道府県、地域の関係団体等による協議会の設置と、計画の策定、認定を法律上に位置づけまして、魅力的な滞在環境の整備の重要性を改めて明確にし、これまで個別に自然公園法の許可等の手続が必要だったところ、今後は手続の簡素化を図って、地域主導
しかしながら、公園指定前に設置されている建築物や公益上必要な建築物等もありまして、基準の範囲内であれば設置者の自由を一定程度認めざるを得ないということから、集団施設地区等において、必ずしも自然景観と調和した統一的な町並み景観が形成されていない部分もございます。
○市田忠義君 中環審の答申では、ホテル等の廃屋の撤去費用は一棟数億円にも上り、廃屋化を防止する対策が急務だが、現状では公園事業許可後の経営状況等の実態把握ができておらず、事業の改善や集団施設地区の再生に向けた適切な指導等を行うことが困難となっている、これ二月一日の中環審の答申ですね。
○政府参考人（鳥居敏男君） 議員から御質問のありました集団施設地区等の国立公園内における環境省所管地の貸付け、使用許可件数でございますけれども、今年三月現在、約六百件という数字になってございます。 そのうち、民間事業者による営業活動が行われておらず、実態として休廃業しており、かつ廃屋化していると現場で確認されているものは二十三件ございます。
全国の状況についても少し確認しておきたいと思うんですが、集団施設地区等の国立公園内における環境省所管地の貸付け、使用許可件数、そして、その土地使用許可に係る廃屋件数、これは国立公園ごとに、別にどうなっているか、お答えください。
環境省といたしましては、特別保護地区、第一種特別地域など景観の保全上重要な場所や、利用の拠点となる集団施設地区などを中心に整備を行っております。また、交付金により地方公共団体による施設整備を支援し、自然環境の保全、利用者のサービスの確保に努めているところでございます。
○市田忠義君 環境省の取扱要領というのがありまして、正確な名前言いますと、国立公園集団施設地区等土地及び建物等の使用に関する取扱いについてと。
○政府参考人（亀澤玲治君） 御指摘の案件は、休屋地区の南祖庵という建物が廃屋化しておりましたので、それを撤去して跡を園地として整備する事業として、平成二十七年度に集団施設地区等景観再生事業というメニューで実施をいたしました。予算額は二千二百四十六万四千円でございます。
○亀澤政府参考人 ただいま御指摘がありましたのは新屋島水族館と承知しておりますけれども、瀬戸内海国立公園の第二種特別地域にありまして、公園利用の拠点としての集団施設地区という地区内に位置しております。また、同水族館は、環境省で策定しております国立公園の計画上、国立公園の利用を推進するための施設に位置づけられておりまして、さらに、再整備を促進することとされているところでございます。
これは、国立公園内の集団施設地区における土地使用料の債権管理事務等に関するものであります。 土地使用料に係る債権管理事務等においては、地方環境事務所長等が土地の使用許可を行った場合、遅滞なく債権発生通知書を歳入徴収官に送付することとなっており、歳入徴収官は、遅滞なく、調査決定を行い適宜の納付期限を定め、債務者に対して納入の告知を行います。
その内訳は、不当事項といたしまして、配電設備の改修工事の設計に関するもの、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしまして、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、河川区域の一部が廃止されるなどして普通財産となった土地の管理等に関するもの、国立公園内の集団施設地区における土地使用料の債権管理事務等
その内訳は、不当事項といたしまして、配電設備の改修工事の設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、河川区域の一部が廃止されるなどして普通財産となった土地の管理等に関するもの、国立公園内の集団施設地区における土地使用料の債権管理事務等
○政府参考人（梶谷辰哉君） 治山事業に当たるわけですが、治山事業につきましては、基本的には国土保全あるいは水源涵養に必要な保安林でありますとか保安施設地区あるいは地すべり防止区域等において実施されているというのが実情でありますけれども、これらの区域に指定されていない場合にありましても、災害対応など国土保全等の目的を達成するために必要ということであれば、新たに対象区域に指定して治山事業を実施していくということにしているところであります
○政府参考人（前田直登君） 特定保安林の関係でございますけれども、今回の法改正におきましては、要整備森林につきまして、権利移転等の協議勧告、これが調わないときは、従来の保安施設地区の指定があった場合と同様に、森林所有者等は保安施設事業の実施を拒むことができないということにしているわけでございます。
これまで、保安施設地区の指定手続を取るために施業の適期が遅れるという支障があったんですが、簡素化するという意味はどういう意味、支障があったからなんですか。手続を簡素化することで民有保安林が今後公共事業で間伐していくということなんですか。そうしたら、例えばモラルハザードが起こらないという保証はあるんですか、お尋ねします。
現在御審議いただいておりますバリアフリー法案の方は、地区におきます公共交通機関あるいは大きな旅客施設地区のバリアフリー化を中心テーマとするものであります。
島全体が瀬戸内海国立公園の第二種特別地域及び大久野島集団施設地区に指定され、家族連れや修学旅行などが利用する健全なレクリエーションの地でもあり、また旧軍の施設を活用した平和学習の場ともなっております。 私も今回、この問題の調査のために、昨年の十一月二十二日に現地を視察してまいりました。
その目的といいますのは、瀬戸内海国立公園の一部地域への利用者の集中による環境悪化を防止するための分散化ということでございまして、この王子が岳地区は、国立公園の中で集団施設地区、人が利用する拠点という位置づけがございます。
また、立地のことでございますが、このホテルの立地地域は、従来より公園計画上、集団施設地区として位置づけられておりまして、利用施設の適切な整備を進めることとされていた地域であるわけでございます。 なお、先ほど申し上げましたが、この事業の監督そのものは、自然保護局が組織として行っているのだということでございます。
そして、その中に、国立・国定公園の複合施設といたしまして、いわゆる国立・国定公園の利用拠点となります集団施設地区においてそういった事業をやることについてのいろんな各方面からの要望等もあって事業団として受けるようになったわけでございます。そして、ここの地区におきましては、いわゆる利用拠点の分散を図るということ、そういったねらいのもとにこの計画が立てられているところでございます。
それからもう一点でございますけれども、この流通業務市街地は、この法律によりましてもちろんおおむねの位置が決められるわけでございますけれども、具体的な施設、地区の立地というものにつきましては都市計画を使って決められてまいります。都市計画でこの土地にこういった施設をつくるという、そしてその土地につきましては将来業務施設が立地をいたしますから、その土地の利用につきましても制限が働いてまいります。
今回、我々は、同公園の中心拠点の一つである支笏湖畔集団施設地区を訪れ、国民休暇村及びビジターセンターを視察いたしましたが、支笏湖畔国民休暇村は道内では唯一のもので、宿泊施設を初め野鳥の森や自然探勝路などが整備されており、また、支笏湖ビジターセンターでは支笏湖一帯の自然の展示解説と利用案内を行っております。 次に、北海道東海大学における環境問題の研究状況についてであります。
それから、誘導容積制度につきましては、最終的には土地の有効利用促進を図っておりますが、いわゆる暫定容積率を決めることによりまして、道路等の公共施設、地区内の公共施設の整備が進まない限りは、現行定められておる容積率どおりの建築物の建築も認められないという意味におきまして、私どもそれも一つの規制の強化であるというふうに思っておる次第でございます。
本法律案の主な内容は、最近における環境行政の主要課題の変化に的確に対応するため、公害防止事業団の業務として、新たに産業廃棄物処理施設・一体緑地整備事業、国立・国定公園集団施設地区整備事業、開発途土地域への環境情報提供事業等を追加することにより時代の要請に応じた業務の展開を図ろうとするものであり、あわせてこれらの業務にふさわしい環境事業団へと名称を変更するものであります。