1960-05-26 第34回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号
○東辻説明員 二十三日発生しました地震の影響で、二十四日未明、北は北海道から、本州、四国、九州にわたりまして大津波が来襲いたしまして、その被害の現在までわかっておりまする状況につきましてお手元にお配りしてございますが、未報告の県あるいは目下調査中の県もございますので、現在まで判明いたしております概況を申し上げますと、農地、農業用施設国係で約三億円、治山関係八千五百万円、水産関係の施設で約七十七億円、
○東辻説明員 二十三日発生しました地震の影響で、二十四日未明、北は北海道から、本州、四国、九州にわたりまして大津波が来襲いたしまして、その被害の現在までわかっておりまする状況につきましてお手元にお配りしてございますが、未報告の県あるいは目下調査中の県もございますので、現在まで判明いたしております概況を申し上げますと、農地、農業用施設国係で約三億円、治山関係八千五百万円、水産関係の施設で約七十七億円、
○委員外議員（栗山良夫君） そういう実際現在の施設、国の予算の状態からいえば藤原委員が指摘された通りに、十全の対策はできないと思いますけれども、そういうことで放置していいかどうかということなんですよ。たとえばただいまボーダー、ライン以下の生活をしておる人は、家族、あるいは個人、たくさんありましょう。それはよって来たるいろいろな原因があります。
これは、数々ヒヤリングの中でも述べられてきておりますが、総括して、これらの国としての施設、国としての準備、態勢というものがありながら、なぜ十分な効果を期することができないのだろうか。一体、この原因はどこにあるのだろうか。こういう点について、大へんめんどうな御答弁ではないかと考えますけれども、大まかな効果の上がらないという理由について一応の御答弁をわずらわしたい。
それから公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法案、これは適用地域、災害関連事業の対象事業、補助の対象となる主要水防資材の費用、それから災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法案、これですと、適用地域、災害防止施設、国の負担の対象となる事業に要する費用、こういうものがなければ審議できないということになります。
このほか現在の建設機械稼働状況、必要な修理施設、国が機械を購入して業者に貸与する制度、業者の共同利用、モータープール制、建設機械設備のための融資計画等についても質疑応答がございました。 かくて質疑を終了、討論に入りましたところ、田中委員かち、「本法案に賛成する、希望条件として、一つ、本制度の運用について政府は、中小業者の融資に関する配慮が十分でない。