2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
先ほど述べました自宅療養、自宅待機、私はやはり、施設分離、しっかりと研修所やホテル、軽症者でも、事情がある場合は致し方ない、しかしながら、ペットがいるから自宅待機できない、ペットも一緒にホテルに行けないのかとかそういうことも含めて、やはり分離とか隔離というのは非常に必要なんだと思います。
先ほど述べました自宅療養、自宅待機、私はやはり、施設分離、しっかりと研修所やホテル、軽症者でも、事情がある場合は致し方ない、しかしながら、ペットがいるから自宅待機できない、ペットも一緒にホテルに行けないのかとかそういうことも含めて、やはり分離とか隔離というのは非常に必要なんだと思います。
で、地域で義務教育をやっていこうという形になっていたんですが、今回の法改正でいきますと、例えば小学校段階でも施設一体型の義務教育学校という選択もあるだろうし、施設分離型の義務教育学校というのも出てくるし、一般の独立した小学校というのも出てくる。今度は中学校段階に行くと、義務教育学校というのもあるし、一般の中学校というのもあるし、今度は中高一貫校というのもあるんですね。
○小松政府参考人 文部科学省におきましては、平成二十六年度に実施をいたしました実態調査において、施設一体型、あるいは施設隣接型、施設分離型といった、小中一貫教育に取り組む施設の形態と小中一貫教育による成果に関するクロス分析を行っております。
先ほど、すごくいい御質問で、乗り入れ授業のことを聞いてくださったんですけれども、例えば、全部施設分離型で小中一貫校を入れております東京都三鷹市におきましては、一度、教職員に小中一貫校についてのアンケート調査をしたことがございまして、ちょっと古いんですが、二〇〇九年にアンケートをとって、回収率三七%、四割ぐらいなんですが、八割の方が非常に負担を感じているという中の最大の理由が、その乗り入れ授業。
文科省が、天笠先生も御協力をいただいた小中一貫教育等についての実態調査というのをやられて、この結果がありますのですけれども、この中で、実に施設分離型というんでしょうか連携型、このところに対しての、いろいろな連携のとりにくさについて御回答がございました。
そういう人口集中しているところには、例えば日本は批准して加盟して国際人道法、ジュネーブ条約追加議定書第一議定書五十八において、加盟国の軍民施設分離が規定されています。その一つの文章だけを読みますと、人口の集中している地域又はその付近には軍事目標を設けることを避けることとなっています。
私、一昨日、ITERに関する質問主意書に答弁書をもらっておりますが、まず、その中でも触れておいたんですが、ITER本体施設と、それから情報センター、これをフランスと日本の二カ所に施設分離して取り組む考え方なども取りざたはされております。しかし、実は、国会の中では、こういうことについての話というのはまだ我々聞いたことがないですね。