2013-11-28 第185回国会 参議院 環境委員会 第5号
これから、南海トラフあるいは大自然の大災害も予想されている中で、このごみの焼却施設、処理施設というものの耐震化あるいは設備更新というのは私は喫緊の課題じゃなかろうかなと、こんな思いがしております。
これから、南海トラフあるいは大自然の大災害も予想されている中で、このごみの焼却施設、処理施設というものの耐震化あるいは設備更新というのは私は喫緊の課題じゃなかろうかなと、こんな思いがしております。
もちろん、当面の応急対策も必要なことは私認めますが、やっぱりより中長期的な立場に立って恒久的な汚染水の貯水槽あるいは貯蔵施設、処理対策こそ必要じゃないかと。これは環境大臣の政治的な決断だと思いますが、いかがですか。申し上げたかったことは、当面の緊急対策だけではなくて、中長期的に恒久的な汚染水貯水槽や貯蔵施設、処理対策、こういうことに力を注ぐべきじゃないかと、この点についての大臣の見解です。
実は、これまで行われてきた自治体に対するアンケートでも、処理施設、処理能力の不足というのが受け入れできない理由の一番多い意見だったんですね。五三％。最多になっております。 こういう状況に前からあったわけで、これは、この財政支援の手を打つのが余りにも遅いというか、そういうことを非常に残念に感じます。なぜこのような財政支援をこれまでに打ち出すことができなかったのか。
その中身は、まず関係法令の違反により行政処分を受けていないということ、それから、みずからの施設、処理実績に関しての情報を積極的に公開しているということ、こういった処理業者の優良性の判断に係ります評価基準を設定いたしました。この基準に適合する処理業者を広く一般に公開する仕組みを導入したということでございます。 制度開始直後の現在でございます。
現在、滑走路を四本程度、さらに旅客ターミナルビルの施設処理能力も数千万人もしくは一億人近くといったような規模の空港施設を国策として進めているわけでございます。中長期的には、アジア諸国は当然経済的な成長を進め、そしてその結果として、航空市場が大きく成長していくというふうに考えられます。今は需要の中心が日本でございますが、将来、アジアの需要中心が日本以外の近隣諸国に移らないとも限りません。
こういった中で、国の指揮監督のもとに、指導監督のもとに一定期間内にこれを処理しようということで、環境事業団による中核的処理施設、処理体制の整備ということを考えて、十三年にＰＣＢ特別措置法が制定されたわけでございます。 ＰＦＩの議論もたしかその特別措置法の審議の過程でございました。
一部が焼却、産廃施設、処理施設での焼却というようなことになっているわけですけれども、これからは全体的に自動車メーカーの方は自ら、あるいは委託をいたしまして、むしろシュレッダーダストのリサイクルというような方向でいろいろな工夫をやっていくというようなことに大きく方向が動いていくんではないかと、こういうふうに考えております。
実際、埼玉も東京のかなりのいわゆる中間処理の施設、処理を埼玉で行っている面もありまして、いわゆるやはり循環型社会というんですか、これを本当に早急に仕上げなければいけない、そのようにも認識しております。
ＥＵは、一九九〇年、死亡獣畜の取り扱いについて、施設、処理方法を規定しまして、二〇〇一年一月一日から三十カ月齢以上の死亡牛について一定数の検査義務をつけております。 二〇〇一年七月一日から、農場で死亡した二十四カ月齢以上の牛を対象に一定数のＢＳＥ検査を実施、現在は暫定的に二十四カ月齢以上の死亡牛全頭の検査を実施しているというふうに承知しております。
あるいは、国内で大手のパチンコ廃台のリサイクル施設、処理施設を持っているところでは、年間に百六十万台を一手に引き受けて処理をしているというような状況があったりするんです。
そこで、この三条の認定基準の問題、それから労働者の理解と協力の問題について、労働行政のスタンスから見ても大丈夫、認定基準の具体化については労働省としても責任を持つ、あるいは施設処理や施設廃棄の場合は労使協議、これは法律本文はもういまわの際では無理でしょうけれども、これでしっかり労働省としては労働行政のスタンスから確保していけるんだという、そういう自信はおありでしょうか。
しかしながら、先回の改正以来まだ五年を経過したにすぎませんということもございまして、生活環境の整備などにつきましては、先ほど数値として申し上げましたごみ処理施設あるいはし尿処理施設処理率などについては依然として大きな格差のあることは実態でございまして、今後ともその格差解消のための積極的な努力が必要であるものと考えております。
一方、廃棄物処理法におきます特別管理廃棄物は、我が国におきます廃棄物の排出実態というのを踏まえ、現に排出されているものにつきまして、排出から処分に至るまでの危険性、有害性の程度、処理技術や処理施設、処理業の状況等を総合的に勘案しまして規制の必要性を判断することによりまして、通常の廃棄物とは異なる特別の強化した基準により処理等を行うものとして指定されておるわけでございます。
今後も廃棄物の増加、そしてまた処理施設、処理場所の不足の現状から見まして、有価物と称して有害廃棄物が輸出されるケースが予測されます。こうした事態が発生しないようにどのように対処するのか、お答えいただきたい。 以上です。
一方、廃棄物処理法における特別管理廃棄物は、我が国における廃棄物の排出実態を踏まえ、現に排出されているものについて、排出から処分に至るまでの危険性、有害性の程度、処理技術や処理施設、処理業者の状況等も総合的に勘案し、規制の必要性を判断することによりまして、通常の廃棄物とは異なる特別の強化した基準により処理等を行うものとして指定されるものでございます。
一方、廃棄物処理法における特別管理廃棄物は、我が国における廃棄物の排出実態を踏まえ、現に排出されているものについて、排出から処分に至るまでの危険性、有害性の程度、処理技術や処理施設、処理業者の状況等を総合的に勘案しまして、規制の必要性を判断することによりまして、通常の廃棄物とは異なる特別の強化した基準により処理等を行うものとして指定されておるものでございます。
――これは通告しているんですが、その合併浄化槽と農水省の農業集落排水施設、処理施設、どうなっているのか。 じゃ、建設省にちょっとその絡みでお聞きしますが、これは本来建設省の分野に厚生省、農水省がいろいろお手伝いをいただいている。
八八年度の汚水衛生処理率を見ると、日本の国は三五・〇％の処理人口になっている、農業集落排水施設処理人口は〇・一％だ、浄化棚処理人口は九・七％、こう書いてある。外国を見るとどうかというと、イギリスが九五％、西ドイツが九一％、アメリカが七三％、カナダが七四％。外国では農業をやらぬわけじゃないし、外国でも洗剤は使っているんだし、どこが違うんだ。違うのは、率が悪いというのはつくらないからだけだ。
市町村、漁業協同組合等が水産庁の補助を受けて実施している沿岸漁業構造改善事業、水産物流通対策事業等により設置した漁船用補給施設、製氷冷蔵施設、水産物荷さばき施設、処理加工施設、倉庫、卸売場建物、蓄養殖施設等の利用状況や管理運営状況等その事業効果について調査しましたところ、施設設置後二年から八年を経過しているのに、事業計画に対する利用実績がいずれも三〇％以下と低い利用率となっているなど、事業効果の発現
ことしの五十九年度の予算、ちょっと調べてきませんでしたからあれですけれども、こういう集落等においての下水施設、処理施設についてはどういう状況になっているのか。また、来年度についてもこれをさらに進めるために、予算措置等についてはせっかくこういう計画を立てても現実これが絵にかいたもちにならないように、財政的な裏づけをぜひ進めていただきたいと思いますが、どうでしょう。
それで完備しているならばよろしゅうございますけれども、今日の地方自治体のそういう焼却の施設、処理施設というものの充実度あるいは充足度、これはどの程度になっておりますか。