2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
活動内容は、先ほど委員御指摘の活動のほか、高齢者施設、公園等における清掃、車椅子の清掃、修理、点訳絵本の作成、寄贈、地域の幼稚園児と交流など多岐にわたっておりまして、ボランティア団体として社会福祉協議会に登録し、地域の困り事や課題の解決に関与している施設もございます。
活動内容は、先ほど委員御指摘の活動のほか、高齢者施設、公園等における清掃、車椅子の清掃、修理、点訳絵本の作成、寄贈、地域の幼稚園児と交流など多岐にわたっておりまして、ボランティア団体として社会福祉協議会に登録し、地域の困り事や課題の解決に関与している施設もございます。
例えば、緊急事態宣言下において各自治体により利用制限を行っている場所や施設、公園等を用いている例もあるかと思いますが、緊急事態宣言が解除された後に必ずしも当該施設の利用を再開しなければならないものではないことから、地域の検査体制や医療提供体制などの状況を踏まえて、自治体において適切に設置、存続を御判断いただければと考えておりますし、自治体とよく相談していただければというふうに考えているところでございます
○本村（伸）委員 公共還元型の収益施設、公園施設整備事業を実施する民間営利企業の事業者は、公園周辺を開発する事業者の対象となるのかという点もちょっと確認をしたいと思うんです。 先ほどと少しかぶるんですけれども、例えば、公園の隣接地にマンションや集客施設を建設する開発事業者が公園施設整備事業者になることができるのかという点、確認をもう一度させていただきたいと思います。
○本村（伸）委員 次に、民間事業者による広場等の整備には補助金が出る、公共還元型収益施設、公園施設整備事業には貸し付けの支援があるというふうに思いますけれども、これは特定企業に対する優遇ではないかというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
主な助成事業は、有線ラジオ、無線放送、消防施設、公園、緑地、道路、屋外運動場、農業、林業、漁業用施設、体育館、コミュニティー共用施設、水道、ごみ処理施設などなど。随分具体的な助成事業ですね。私も岩国と、防衛省の皆さんに御指導をいただいて何回も交渉した。こういうことはぺらぺらしゃべるものじゃないですよ。 本当にこういう助成事業を考えているんですか。
道路等の交通施設、公園、水道、河川、学校、病院、公害防止、防災、その他都市施設の整備や改善に必要な事業の費用に充てることとされているものでございます。
八、都市再生機構の建替事業に際しては、居住者の居住の安定を図るとともに、居住者や地方公共団体と充分な意志の疎通を行い、余剰地の活用については福祉施設、公園、公営住宅等公的な利用が図られるよう配慮すること。
「都市再生機構の建替事業に際しては、居住者や地方公共団体と充分な意志の疎通が行われるとともに、余剰地の活用については福祉施設、公園、公営住宅等公的な利用が図られるよう配慮すること。」こういう形で書いてございます。 これも、なぜこんなことが書かれなきゃいけなかったか、当然理由があるわけです。
いずれにいたしましても、都市再生機構が賃貸住宅の建てかえ事業を実施する場合には、末松先生御指摘のように、ことし四月二十七日、附帯決議で「都市再生機構の建替事業に際しては、居住者や地方公共団体と充分な意志の疎通が行われるとともに、余剰地の活用については福祉施設、公園、公営住宅等公的な利用が図られるよう配慮すること。」
七 都市再生機構の建替事業に際しては、居住者や地方公共団体と充分な意志の疎通が行われるとともに、余剰地の活用については福祉施設、公園、公営住宅等公的な利用が図られるよう配慮すること。 八 地方住宅供給公社の健全な経営に資するよう、地価の実態等を反映した厳格な会計基準の導入と当該会計基準による財務状況の公表について配慮すること。
それから、公共の施設、公園とかでも皆さんお弁当を持っていったり飲み物を持っていったりしております。その中で、ごみは持ち帰りましょうというのが基本だとは思いますけれども、じゃ、大量に発生したごみを全部持ち帰ろうというのをみんな徹底してできるかというと、これは人間ですのでなかなか徹底することはできない。
それから、公共団体のＰＦＩ事業を推進するため、予算補助であるとか無利子貸し付けなど、いろいろな支援を行ってございますけれども、今までのところ、港湾施設、公園施設、市街地再開発、下水道、駐車場、公営住宅等、合計十四のＰＦＩ事業が実施される運びとなってございます。 今後とも、さらにこのＰＦＩには積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、それ以外に、地方公共団体の事業についてＰＦＩ事業方式での推進を図るということから、予算補助であるとか無利子貸付けなど、様々な支援を行っておりまして、現在、港湾施設、公園施設、市街地再開発、下水道、駐車場、公営住宅等、合計十四のＰＦＩ事業を実施している、される運びとなっているところでございます。
○政府委員（山本正堯君） 今の例でいろんなケースがあろうかと思いますが、一つの公共施設、公園とかそういうようなものが参りますと、そういうときには一つずつ換地をやっていくと、玉突きの格好での移転をやるといったようなことも起こるわけでございます。
福祉施設、それから道路施設、公園、通信施設、こういうふうに分けてどうかということになりますと、これは建設工事の分類に入ってまいりまして、建物というものが一緒になってくるわけです。もしそれをとろうといたしますと、福祉施設かどうかという認定が非常にまた難しい問題を呼んでくると思いまして、何かの方法があるかどうか検討してみますけれども、今の統計のやり方では非常に難しいお話だと思います。
今この中心市街地の活性化等について、町づくりの支援策の拡充が強く求められておるわけでございますけれども、幾つか具体的に申し上げますと、その第一に、例えば駐車場とかコミュニティー施設の商業基盤施設の整備とか、商店街の業種、業態の再編成への支援とか、空き店舗対策など商店街活性化のための各種の取り組みへの支援とか、道路、駐車場等の交通基盤の整備とか、官公庁、福祉施設、公園等の各種の公益、公共施設の整備を図
一般公共事業関係につきましては、特に宅地開発・住宅整備、上下水道、農業集落排水、廃棄物処理施設、公園整備、生活関連道路等の生活環境整備関係事業に重点を置いて事業の推進を図ることであります。 施設費については、従来から基盤整備を強く求められている教育施設、病院、社会福祉施設、研究開発施設に重点を置いて施設設備の整備を図ることであります。
一般公共事業関係については、特に宅地開発・住宅整備、上・下水道、農業集落排水、廃棄物処理施設、公園整備、生活関連道路等の生活環境整備関係事業に重点を置いて事業の推進を図ることであります。 施設費については、従来から基盤整備を強く求められている教育施設、病院、社会福祉施設、研究開発施設に重点を置いてその整備を図ることであります。
三年度から設けられた生活関連重点化枠も二千億円のまま据え置かれ、住宅、下水道施設、公園緑地建設などの生活関連社会資本の割合を目に見えて変えるにはほど遠く、到底生活重視の政策とは言えません。
第三が、ホテルなどの宿泊施設、レストランなどの飲食物提供のための施設、映画館などの娯楽施設、公会堂、講堂、会議センター、パン屋などの小売販売施設、銀行などのサービス施設、博物館などの公共展示施設、公園、動物園、私立の保育園、小学校、中学校、高校、大学、大学院、体育館などの運動・レクリエーション施設等々の民間企業体によって運営されている不特定多数が集まる場所における障害者差別を禁じ、これらの場所を障害者
そして、私の考えておりますことは、周辺の斜面林と一体となった見沼田んぼ地域を対象に、見沼田んぼ保全・活用の考え方を踏まえ、農用地を含む形で、地域性公園と施設公園とを複合した、新しい形での大規模な国営公園の創設と導入についても検討する必要があるのではないかということを政策として訴えているわけでございます。この問題についてはいかがなものか、これについてお答えをいただきます。
学校、社会福祉施設、公園、生活道路などの用地取得は絶望的になっています。さらに、これまで自治体に子供の遊び場、小公園用地などを貸していた地主が、相続税が払えない、そういうことでもうこの土地を返してくださいということで、こうした用地もどんどんと消えていっている、そういう実態もあります。