2016-10-21 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
それから、特養だとか施設入所者の補足給付も大きく削減をされました。自己負担が急激にふえた方も少なくありません。そういう中で、高くて使えないので特養から在宅介護に戻ったという話もあります。そして、世帯分離によって補足給付を受けるという方法もできなくなったために、特養の費用を払うために離婚した、こういう話まで起きているというのが今の状況なわけですよね。
それから、特養だとか施設入所者の補足給付も大きく削減をされました。自己負担が急激にふえた方も少なくありません。そういう中で、高くて使えないので特養から在宅介護に戻ったという話もあります。そして、世帯分離によって補足給付を受けるという方法もできなくなったために、特養の費用を払うために離婚した、こういう話まで起きているというのが今の状況なわけですよね。
○政府参考人（藤井康弘君） 第四期の障害福祉計画、これは現行、平成二十七年度から二十九年度まででございますが、これに関する国の指針におきまして、地域移行に向けた目標といたしまして、平成二十九年度末までに平成二十五年度末時点の施設入所者数から四％以上を削減するということになってございますけれども、この中にはグループホームの利用者は含まれておりません。
次に、施設入所者数の四％削減の目標にグループホームは入らないということの確認と、グループホームは今後増やすつもりがあるのかどうか、それとも減らすつもりなのでしょうか。
十八歳以上の者に対する支援は、児童養護施設入所者や里親に委託されていた児童についても、自立援助ホーム同様、二十二歳の年度末まで支援を受けられるようにすべきです。 報告書は、「自分から声をあげられない子どもの権利が確かに保障されているかを監視するためには、第三者性を有する機関の設置が求められる。」と指摘しています。
また、第四期の障害福祉計画、これは平成二十七年度から二十九年度でございますが、これの策定に当たりまして国が示します基本指針におきましては、地域移行に向けた目標の設定につきましては、平成二十九年度末までに平成二十五年度末時点の施設入所者数から四％以上を削減するということとしてございます。
私どもいたしましては、今後、関係者等の御意見を聞きながら、今度、第五期の障害福祉計画に係る施設入所者数の削減についてはどうするか、必要な対応をまた検討してまいりたいと考えております。
お答えできるところでお答えさせていただきますが、各県の計画における目標値につきましては、私どもも基本指針でいろいろな目標値を示しておりますけれども、例えば施設入所者の地域生活への移行の目標値でございますとか、あるいは福祉施設から一般就労への移行の目標値でありますとか、そういったものにつきましては、各県の目標値を集めまして集計をしてございますが、お尋ねの地域生活支援事業についてのいろいろな目標値につきましては
介護保険における施設入所者の食事代とか住居費、この負担についても同様に、在宅で介護サービスを受けられている方々の、他のそういった方々の被災者との公平性の観点から災害等の際の市町村の判断による減免規定は設けてこなかったということでございます。
○政府参考人（三浦公嗣君） 昨年の介護保険制度の改正の中で、食費、居住費の軽減措置、いわゆる補足給付でございますが、これにつきましても、在宅で介護を受ける方との負担の公平を図るなどの観点から要件の見直しを行うこととしておりまして、この八月から、施設入所者と別世帯であっても配偶者が課税されている場合や、一定額を超える預貯金などがある場合には給付の対象外とすることとしているところでございます。
昨年の介護保険制度の改正の中で、補足給付についても、在宅で介護を受ける方との公平を図るというような観点などから要件の見直しを行うこととしておりまして、本年八月から、施設入所者と別世帯であっても配偶者が課税されている場合や、一定額を超える預貯金などがある場合には、補足給付の対象外とすることとしているところでございます。
○政府参考人（岡田太造君） 介護福祉士の資格取得方法の見直しにつきましては、質の向上の観点から平成十九年の制度改正が行われて、平成二十七年度から施行予定でございましたが、養成施設ルートに新たに国家試験を課すことは養成施設入所者の減少をもたらすのではないかというような御懸念があるとか、実務者経験ルートに実務者研修を義務付けることは介護現場に働く方に過重な負担を課すものではないかという御意見もございまして
このため、今回の法案では、一定以上の所得のある方の利用者負担を二割とすること、施設入所者への補足給付について、一定額を超える預貯金等のある方を対象外とすることといった給付の重点化、効率化を図るとともに、新たに公費を投入し、所得の低い方々の保険料軽減を強化することといたしております。 以上でございます。（拍手） —————————————
一方で、今の待機の話は、恐らくいろんな障害のある方々が、将来重くなるとかあるいは高齢化するだとか、少し将来的に入所を希望している方も含まれていると考えられるので、その辺のところの精査をしつつ、一方で、今の施設入所者の人もだんだん地域に出ていく枠もありますので、そうした数も頭に置きながら真に必要な施設の確保ということを進めていくことが大事だと思いますし、一方で、在宅系のグループホーム、ケアホーム等の、
もう一つは、施設入所者の低所得者を対象とした補足給付についてであります。 補足給付について、家族の負担能力を把握し、勘案する仕組みを導入する問題があります。補足給付の支給要件の厳格化で、資料を見ますと、総額二十億円程度の負担増になると試算をされております。
この結果、多くの施設入所者や里親の保護を受ける子供が出てきていると思いますが、まず、その実態について、どんな子供の保護状況になっているのか、お聞かせください。 〔奥田委員長退席、高木委員長着席〕
厚生労働省としても、一人部屋とか二人部屋が望ましい、推奨するということもこの間とってきているわけですから、このように、施設入所者であってもプライバシー保護が重大事項である、重大な内容であるということが認識をされて居室定員四人以下という制度改正に至ったわけであります。私は、これこそしっかりと尊重すべきだと。
そういう中で、介護施設入所者の搬送につきましては、できる限り医療関係者による付き添いや医療機関との連携体制を確保すること、そして搬送時及び搬送後も必要な医薬品等が確保されるように配慮すること、また搬送後は、サービスの内容の記録等によりまして要介護者等の状態や使用医薬品等の情報をきちっと伝達するというようなことを呼びかけるなどいたしまして、搬送者の健康の確保に努めているところでございます。
事実関係だけ申し上げれば、二十キロから三十キロ圏内の方々のうち、例えば、病院の入院患者の皆さんは、三月二十一日に六病院、七百人すべて県外に搬送を終えておりまして、介護施設入所者は、三月二十二日に十八施設、九百八十人、搬送を終えております。
加えて、福島県におきましては、県の災害対策本部と一体となりまして、地元の入院患者や介護施設入所者約千七百名でありますけれども、この円滑な搬送に努めたところでございます。 今後とも、変化をする被災地の状況やニーズ、この把握に努めつつ、厚生労働省としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
この研究、複数の高齢者施設入所者千六人を対象に約三年間追跡したものなんですが、ワクチン接種によって肺炎球菌性肺炎の発症を六三・八％、全肺炎においても四四・八％抑制した結果に、全症例を評価したわけではないが、肺炎の発症とともに重症化を抑制している可能性があると指摘をしております。 現在、多くの自治体がそれぞれの方法で成人用肺炎球菌ワクチンの接種費用を補助している。
現行法ですと、低所得の施設入所者の方々は、手元に実費負担部分を除いて二万五千円残るようになっておりますが、グループホーム、ケアホームの方はそのような規定がございませんので、これはそのままお支払いをいただいておるということであります。
厚生労働省の調査でも、母子生活支援施設入所者の約半分が夫からの暴力を理由に挙げております。ＤＶ防止法などは我々の参議院で展開されておりますけれども、なかなか後を絶つことがございません。 でも、本日お尋ねしたいのは、ＤＶ被害者に対する相談体制の充実でございます。
したがいまして、保護観察所におきましては、地域の保護司の皆様と協力をいたしまして、いわゆる更生保護施設入所者の前歴を十分に御理解いただいた上で雇用をしていただける協力雇用主の皆さんの開拓に力を注いでございます。