2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
具体的な方針に基づきまして、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するために、病床、宿泊療養施設の確保、これに取り組むとともに、健康管理体制を強化した宿泊療養施設、これを増強してまいります。 さらには、入院をさせる必要がある患者以外、自宅療養を基本として、家庭内感染のおそれや自宅療養ができない事情等がある場合には、適切にこの宿泊療養、これも活用してまいりたいと思います。
具体的な方針に基づきまして、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するために、病床、宿泊療養施設の確保、これに取り組むとともに、健康管理体制を強化した宿泊療養施設、これを増強してまいります。 さらには、入院をさせる必要がある患者以外、自宅療養を基本として、家庭内感染のおそれや自宅療養ができない事情等がある場合には、適切にこの宿泊療養、これも活用してまいりたいと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君） 先ほども申し上げましたけれども、今回お示しした考え方につきましては、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するためのものでございます。委員御指摘のとおり、混乱が一部あったということは大変申し訳なく思っておりますけれども、こうした考え方については、知事会始め、医師会も含めて様々な関係者に丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。
厚生労働省の示している考え方におきましても、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するということで病床、宿泊療養をしっかり確保していくということで、入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化となっていますが、最終的に医師の判断ということで、中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないというような判断をしたリスクが低いというような方については
これまで、例えば、施設入所者に対し、既に他の対象者に使用した注射器を廃棄することなく誤って使用した事例、期限切れワクチンを接種した事例などが報告されております。こうした誤りは、定期接種においても報告されているヒューマンエラーによるものでありますが、今後、接種回数が更に増えることが想定される中で、こうした誤りを極力なくすことができるように取り組むことが必要と考えています。
さらに、今御指摘ございましたワーキングチームの報告の中では、在宅指導ですとか、あるいは施設入所等の措置を行う場合には、子供の年齢等に応じた適切な方法によってあらかじめ子供の意見を聴取しなければならないということをきちっと児童福祉法に規定すべきということも提言されておりますし、また、その法改正に合わせましてしっかりとした研修カリキュラムを盛り込むべきだという御提言もいただいております。
生活保護の要件ではない扶養照会や、無料低額宿泊所や施設入所の強要が利用を遠ざけています。 マイナンバーカードに対する忌避感情は当然のものです。マイナンバーカード所持の強要が生活保護のハードルを更に高くするものになってはなりません。 生活保護利用者に対し新たに差別的な措置を導入することには断固反対するものです。
その上でなんですけれど、市町村及び施設等の双方の体制が整い、ワクチン流通量の単位から施設入所者と一緒に受けることが効率的である場合などには、高齢者施設の入所者と従事者を同じタイミングで接種することは差し支えないとしています。
他方で、これらの施設等には低所得者の方が多く入所されているという実態等を考慮いたしまして、住民税非課税世帯である介護保険施設入所者につきまして、世帯の課税状況あるいは本人の年金収入等を勘案いたしまして、特定入所者介護サービス費、これがいわゆる補足給付でございますけれども、本体給付とは別に、いわゆる補足給付としまして食費、居住費の負担軽減を図る措置を平成十七年十月から実施しているという経緯でございます
具体的には、翌年でございますが、二〇一五年、平成二十七年八月からは、一定額を超える預貯金等がある場合、あるいは施設入所に際しまして世帯分離が行われた際に配偶者が課税されている場合、これらにつきまして補足給付の対象外とされたということでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど申し上げましたけれども、今般、施設入所者に関しましては、年金収入等百二十万円超という方々が対象になってくるわけでございまして、そういう中においてしっかり御負担をお願いをさせていただくということでございます。
御指摘のように、施設入所者あるいは従事者の方に対する検査は非常に重要だと考えておりまして、感染リスクが高いと判断される場合には、施設における感染拡大を最小化するために、高齢者施設において積極的に検査を行うことが重要であるということを繰り返し自治体の皆様方にもお伝えをしているところでございます。
○池田（真）委員 接種の意思判断というか、高齢者の意思疎通が難しい方でお独りの方とか、あるいは、施設入所されていてもその施設の長が判断するにも難しいとか、成年後見を使っている人というのはごく僅かです。 そういった方たちが、この後、高齢者で、接種は難しい、ちょっと様子を見ておいた方がいい、私たちは責任を負えないしというふうになった場合に、今度、感染の方から考えると、動いている人たちを止める。
基本的に、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者といった形の順位がある中で、高齢者施設の職員については、例えば施設で新型コロナ患者が発生した後にも高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続する必要があるため、新型コロナウイルスに接する機会が一定程度あるものと考えられることから、高齢者に次ぐ接種順位とはしておりますけれども、接種体制が整うのであれば、市町村、施設双方の体制が整う場合などにつきましては、施設入所者
でも、私、思っているのが、確かにいろいろなケアが、施設入所で必要な方もいらっしゃいます。でも、そうではなくて、実際に、アパートの、居宅の権利というのが、憲法の二十二条一項で、居住移転の自由とか、職業選択の自由とか、いろいろな居宅的な、生きていく権利が認められているのに、選択肢がないなというふうに思っているんですね。これは、何でなんでしょうかね。
この際、一時保護に不服があれば申し立てればいいけれども、裁判すると半年掛かって、その間、子供の居場所は教えないし、面会も禁止と言われ、子供に会うために、虐待は認めないで、ただ施設入所には承諾をしたという流れになります。 その後、この御両親の側から脳神経外科医が虐待を否定する意見書を提出していますが、方針は変わらずと。面会も制限され、週に一回一時間のみ。その後、面会が週二回になりました。
具体的には、介護施設入所者の接種は職員が対応しろと言われても手は回らないが、どのような体制なのか、訪問看護を受けている方の接種はどうするかなどです。 厚労省大坪審議官、介護施設の入所者のワクチン接種を行う際、その介護施設の職員に負担が掛からないように、どのような対応をいたしますか。
具体的な見直しの内容でございますけれども、まず補足給付につきましては、施設入所者につきまして、現行の補足給付対象者で最も所得が高い段階のうち本人の年金収入等が百二十万円を超える方につきまして食費負担の引上げをお願いするものでございます。また、高額サービス費につきましては、医療保険の高額療養費制度を踏まえまして、年収七百七十万円以上の方の負担限度額を引き上げる予定としております。
例えば、同じ施設入所者、同じ福祉施設入所者で、六十五歳以上の方が打ち始めます。しかしながら、そこには六十五歳以下の方々もいらっしゃいます。こういう方々も柔軟に接種することは可能なのでしょうか。
これはなぜかということなのですけれども、業務の特性として、その施設、入所施設の業務の特性として、仮にその施設で新型コロナウイルス感染症の患者が発生したとした場合でも、その施設で濃厚接触者となった高齢者など、残った方々がいらっしゃいますので、そういう方々への施設でのサービスを継続する必要があるということ、また、この冬場、感染が非常に多くなったわけですけれども、ここで高齢者施設でのクラスターの発生が非常
一方で、高齢者施設の従事者へのワクチンの接種については、これは、流通の効率性の観点で、まず、市町村及び施設等の双方の体制が整う場合、そして、ワクチン流通量の単位が施設入所者と一緒に受けることが効率的である場合、これは今、必ずしもワクチンが十分に確保できるかどうか、今まさに懸命に努力をしているところでございますけれども、ある程度制限がある。
○国務大臣（西村康稔君） 私どもも思い全く同じでありまして、（発言する者あり）はい、はい、まさに重点的な検査を実施をしていくこと、そして、既に高齢者施設入所、高齢者施設においての従事者の検査を複数回実施することとしている自治体もありますので、これは行政検査でできますので、厚生労働省から全ての都道府県にこうした事例の周知をしているところであります。
具体的には、施設内のクラスター対策のより一層の推進のために、市町村及び高齢者施設の双方の体制が整うということ、また、ワクチンの流通量の単位から施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であるということ、さらには、施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師の確保がされているということ、接種後もこうした健康観察が可能である、こうした条件を満たす場合には差し支えないということをお示しをしているところでございます
感染拡大が続く中で、医療や介護、福祉の現場の方々がそれぞれの現場においてしっかりと患者や施設入所者等に対応できるよう、体制を確保することが必要であります。 現場の声も踏まえながら、効果的な体制を確保すべく、引き続き取り組んでまいります。 ワクチン接種の体制についてお尋ねがありました。 現在、できる限り二月下旬までには接種を開始できるよう、準備をしております。