2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
こういう部分に関して、各自治体の首長、市長さん、その方針、大方針の中に、こういうクラスターリスクの高い障害福祉施設、優先的にやるべきだ、本来はそういう考え方で対応してほしい、こういう通知を改めて出してほしいという私からの要望です。 是非そこは明確に、また来月繰り返しますよ、こういう状況が。
こういう部分に関して、各自治体の首長、市長さん、その方針、大方針の中に、こういうクラスターリスクの高い障害福祉施設、優先的にやるべきだ、本来はそういう考え方で対応してほしい、こういう通知を改めて出してほしいという私からの要望です。 是非そこは明確に、また来月繰り返しますよ、こういう状況が。
したがって、やっぱり国としても、高齢者、どっと渡すけれども、数が少ないわけですから、まずは年齢からですよとか、そういう施設優先ですよとか地域優先ですよというような、やはりちゃんとしたこのガイドラインを示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
もちろん、介護施設への入所は基本的に民間と民間の契約なので実務上難しい面もあるかもしれませんけれども、地方自治体などで指定介護老人福祉施設優先入所指針、指針という形で作成している例もあるんですね。 こういった例もありますので、やる気次第でいろいろできると思いますので、是非厚労大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
それはなぜかというと、在宅介護が中心で介護保険がスタートしているのに、施設優先の政策志向になりまして、かえって実質的なアンバランスが拡大するおそれがございますから、そういう意味で私は反対をしているわけでして、個別のやり方はいろいろ問題なしとしないと思います。
つまり建設優先といいますか、土木、施設優先の公共事業からそろそろソフトといいましょうか、そちらに方向を変えないと意味がなくなってしまう。つまり、経済効率の問題もさることながら、これから我々が向かおうとしている社会づくりについて意味がなくなってしまう。
○西岡瑠璃子君 時間がありませんけれども、いずれにいたしましても、公共施設優先の普及施策を、個人に対しても思い切って三分の二の補助をするとか融資とか、あるいは税制の優遇措置をするとかいうふうな助成策を講じていくべきではないか、諸外国並みの優遇措置の実施をしていただきたいというふうに私は思うわけでございます。 かつてテレビが普及し始めたころには一インチが一万円も二万円もしましたですよね。
したがいまして、われわれも公共施設優先ということでいろいろな指導を道を通じてお願いしているわけでございますが、逆に公共施設の方が、北海道ですら灯油に転換するという奇異な現象がございまして、それが北海道における需給ギャップの大宗になっているかと思います。
ところで、遅まきながら防音施設として十分配慮していきたいということはおっしゃったわけでありますが、この場合に、言うはやすくして、実際問題としてまた気になりますことは、公共施設優先ということもある程度理解できないわけはありません。学校ほか公共施設の防音装置、ところが、沖繩の場合には学校も民家も同じ位置にあって、同じ爆音の被害を受けておる。
このことばはどうかと思いますけれども、まあ一番端的なので、こういうことばを使いますけれども、この軍事優先、つまり防衛施設優先、もう一ついけぼ自衛隊優先、自衛隊に関することはすべてに優先をするというようなものが法的にきまっちまう。そしてその結果、防衛施設を持たない地方自治体と、持っておる地方自治体との間に格差が拡大することを法的に確定される結果となると思うんです。
○説明員（山内隆一君） 教育施設優先の意味からすれば、ただ努力するだけじや足りないので、代替施設まで作つてでも早く解決するようにしなければいかんのじやないか、御尤もなことだと思います。