2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
令和二年四月に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、このような影響を受けた港湾運送事業者を支援するための、港湾施設使用料等の減免措置にも活用できることとなっております。 一方、各港湾における具体の対応につきましては、地方公共団体において地域の実情等を踏まえ、実施することとなります。
令和二年四月に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、このような影響を受けた港湾運送事業者を支援するための、港湾施設使用料等の減免措置にも活用できることとなっております。 一方、各港湾における具体の対応につきましては、地方公共団体において地域の実情等を踏まえ、実施することとなります。
○国務大臣（江藤拓君） いわゆる市場については大小がありますけれども、今現在私どもで把握しているのは、中央卸売市場を開設した四十都市ございますが、この中の大阪とか東京辺りの九つの都市においては、いわゆる卸売市場の施設使用料等の支払猶予の措置が行われています。 しかし、これは国の施策ではありません。
被生活保護者の中には、生活保護業者と賃貸借契約また施設使用料等のサービスを受ける契約を結び、生活保護業者に施設使用料として食費、運営費、その他水道光熱費などの名目で、生活保護費の大半を請求される者も少なくありません。提供される食事の回数、内容は業者によってさまざまでありますが、食費として支払う価値のないものを提供している業者も存在します。
「空港の維持管理費用や、空港使用料や施設使用料等の空港収入についても、費用あるいは便益の一部として考慮することとしております」まではいいんですが、「これらは空港整備の費用対効果を評価するために、一定の想定も置きつつ考慮しているものであり、空港の収支自体を評価しようとするものではなく、また、各年の空港収支の実績把握のために必要な情報を網羅しているものではございません。」
○政府参考人（鬼頭平三君） 港湾コストにつきましては、ただいま委員の方からお話のありましたように、入港料あるいは水先料金等の船舶関係費用あるいは施設使用料等のターミナル関係費用、そして荷役関係費用によって構成をされてございます。
したがいまして、整備主体としては、営業主体からいただく施設使用料等によってそれを償還していくというような格好になろうかと思います。もちろん全体の赤は、国と地方が三分の一ずつの補助というような仕組みでございます。
成田空港、関西国際空港の空港の使用料につきましては、国土の制約などの事情から空港建設コストが高くなっていることなどから、世界的に見ました場合、高い水準にあることは事実でございますけれども、それぞれ、関空においては営業割引等の努力、あるいは成田空港につきましても経営効率化の努力等の中で給油施設使用料等の引き下げ、こういった努力はしているところでございます。
加えて、これは七月十六日付の日経に出ておりますけれども、具体的な税制優遇の中身として、入港時に徴収されるとん税、特別とん税、入港料、係留施設使用料等の減免が必要と思う、それだけのインセンティブを税制優遇の面からも与えるべきだという提言も出ておりますけれども、この点も踏まえて、運輸省としてどの程度ダブルハル化に対する優遇策をお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
次に、償還方法についてのお尋ねでございますが、ＮＴＴ・Ａ型事業の実施後、これに要した費用を公団が収益事業者から施設使用料等として徴収しまして、五年の据置期間を含む二十年以内の期間で国に償還することとしております。 以上でございます。
○元信委員 これは文部省の初等中等教育局、あなたが局長をしている局ですな、これから出ている「自然教室推進事業の概要」というものの「実施方法」の最後に「補助対象経費」というのがあって、「技術指導謝金、バス借上料、施設使用料等」と書いてあるわけですけれども、今あなたがおっしゃったようなことは書いてないじゃないですか。
次に、手数料につきましては総トン数が徴収の基準とされておりまして、その主なものといたしましては、港湾法に基づく入港料、港湾施設使用料等がございます。入港料につきましては、総トン数七百トン以上の船舶が入港する際に、港湾管理者が外航船については一総トン当たり二円、内航船につきましては一総トン当たり一円を徴収しております。
運輸省といたしましては港湾管理者の財政の改善には努力を払ってまいったわけでございますけれども、今後とも、たとえば入港料とか施設使用料等の運用を含めまして、港湾整備のための財源確保につきましては、港湾管理者を初めとしまして関係する方々と十分協議を重ねまして、財源対策に特段の努力を払ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今後、入港料の問題あるいは施設使用料等の適切な運用を含めまして、港湾整備のための財源確保につきまして、港湾管理者を初め関係者と十分協議しながら財源対策に特段の努力を払ってまいりたい、このように考える次第でございます。
そこで、私どもこれをどうするかという御質問でございますけれども、いま那覇市で、施設使用料等の問題につきまして那覇市の港湾審議会で現在検討をされておるという段階でございます。したがって、この那覇市の港湾審議会の結論を得まして、ひとつ運輸省としてどういうふうに考えるかということを、これから考えてまいりたいということでございます。
そしてこの事業規模はどんどん拡大しますけれども、港湾施設使用料等の収入増加に対する手段というものは必ずしも十分ではない、したがって管理者及びその母体の地方自治体の経済的負担は、ますます重くなっていると思います。このような港湾財政の行き詰まりをどのように打開していくのか、その方向について、考え方をお聞きしたいと思います。
これは御指摘のとおりでございまして、港湾管理者の財政あるいはまた施設使用料等の問題、こういった問題もございますが、今後そういった問題を解決していきながら、この造船計画とそごのないように、と申しますよりも、私どものほうとしてはむしろ貿易全体を、どこの船が来ましても貿易全体がスムーズにいくような計画で、外貿第一主義で港湾の整備を進めていきたい、かように存じております。
で、港湾経費の日本と外国との比較は、これは比較が非常にむずかしゅうございますが、大体昭和三十六年並びに三十七年の間の邦船の六社が実際に支払いました資料に基づきまして推算いたしますと、港湾施設使用料等の諸経費で、外国の主要港の平均が日本の約三倍でございます。それから、港湾荷役料の同じく主要港の平均が日本の三・五倍というような数字になっております。