2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
他方、キャンプ・シュワブ、キャンプ・コートニー、那覇港湾施設代替施設のマスタープランについては、現時点において日米間で合意しておりませんというのが現状でございます。
他方、キャンプ・シュワブ、キャンプ・コートニー、那覇港湾施設代替施設のマスタープランについては、現時点において日米間で合意しておりませんというのが現状でございます。
最大の争点は、那覇軍港、那覇港湾施設代替施設の浦添地先への移設の是非でありました。結果は、移設容認を掲げた現職の松本哲治市長が三選を果たし、これまでの市長選の中で最多の得票を取っての勝利ということになりました。 那覇軍港の移設については、松本市長は、四年前の市長選挙で移設を容認されて、軍港の位置については南側の案ということで公約を立てられて、市民の皆様の理解を得たという経緯を経ております。
一九九六年、沖縄海兵隊の施設代替価格は七十五億ドル、日本本土の海兵隊支出は二十億ドル以上と査定されています。 したがって、毎年のホスト・ネーション・サポートに加えて合計一兆円以上の基地資産と同様な条件が確保されるならば、米海兵隊の前進配備は沖縄に限られないということになると思います。
まだ普天間の飛行場の代替施設の整備、また那覇港湾の施設代替施設の整備、こういった米軍の再編事業につきまして、いまだ実施に至っておらないのが現状でございます。今後とも、その実施に向けてしっかりと取り組んでいく必要があろうかというふうに認識をいたしているところでございます。
○稲田国務大臣 今回の法案提出の理由ですけれども、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法が本年三月三十一日をもって期限を迎えますが、普天間飛行場代替施設の整備や那覇港湾施設代替施設の整備など、米軍再編事業についてはいまだ実施に至っておらず、今後とも、その実施に取り組んでいく必要があります。
他方、現在計画されている米軍再編事業のうち、最も実施予定時期が遅い那覇港湾施設代替施設の整備につきましては、平成四十年度以降の実施が予定されているところでございます。このため、那覇港湾施設代替施設の整備を含め、全ての米軍再編事業が実施に至るまでの間、再編交付金を交付可能とするため、法律の期限を十年間延長したいと考えているところでございます。
○穀田委員 そういう事実はないと否定されるわけですけれども、このときの記者会見で、記者は、陸上自衛隊の「米軍施設、代替施設での共同使用というのは今後進めていくべきことだという考えでしょうか。」こういう質問をさらにしているんですね。これに対して、小野寺防衛大臣は、「今後の防衛大綱の議論の中で、議論はされていく」と答えています。
市区町村については、地震、津波等による機能喪失等を想定して代替施設、代替機能等について定めている、二九％、定めていない、六九％となっています。この調査を踏まえますと、代替施設、代替機能等について定めていない市区町村が約七割に上っています。
普天間施設代替に関する専門家会合の報告書を八月三十一日に出されました。なぜＶ字案とＩ字案の両論併記になったんでしょうか。
要するに、政府と日米がずっと言ってきたのは普天間の代替施設、代替施設と。普天間の今の飛行場を向こうに造るんだという、そういうふうに強調してこられましたが、新たな機能とか施設ができるということは普天間そのものではないと、全く新しい基地を造っておるというふうに私は考えたいわけであります。
○政府参考人（梅本和義君） 私ども、現在普天間飛行場に駐留をしておりますヘリ部隊というものは、基本的にその必要性にかんがみ、新たな施設、代替施設に移るものだというふうに考えております。
○政府参考人（金澤博範君） 今、先生御質問で普天間基地移転に伴う予算ということをおっしゃったように伺いましたけど、それは名護に造ろうと思う普天間施設、代替施設でございますけれども、これにつきましては、今、環境影響評価をやり、それからその規模等を確定し、設計作業をしている段階でございまして、それに係る費用というのはまだ積算できる状況ではございません。
○国務大臣（久間章生君） その辺はまたいろいろと議論していただかなきゃならないのは、厚木の場合、それの代替施設、代替をどこかに持っていかなきゃならないわけですね。そして、そのときにそれが実行できませんと、厚木の現在の、まあ訴訟もされて違法な状態で、国側が負けていますよね。そういう状態が続く形になるわけですよ。
○政府参考人（戸田量弘君） 軍民共用飛行場という形でこの普天間施設、代替施設の建設につきましては進めることで政府方針も決まっておりますし、基本計画という形でまとめられております。私どもはこういった方針にのっとってこの事業を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
カンボジアの場合なんかいち早く我が国は自衛隊の施設代替も含めて、選挙監視等も含めいろいろ多角的に貢献して効果を上げたわけです。 将来の問題として、例えば東ティモール紛争等がある程度解決の方向に向かってもしＰＫＯ等が必要になるというような場合になってくれば、我が国としてもそういう問題についても十分対応するということが必要だと思います。
そこで、沖縄の本土復帰対策第三次分として、昭和四十六年の九月三日の閣議決定によって米軍の用地接収、ここにかかわって提供施設代替借用校地購入費補助制度二分の一国庫補助、こういう制度がつくられてきたわけです。
○説明員（塚越則男君） 御質問の点でございますが、御質問にありましたように、確かに提供施設代替借用校地購入費補助という制度がございますが、これは米軍に学校用地を接収された学校で、代替として校地を借用している学校について……
また、米軍基地に接収された学校用地に係る提供施設代替借用校地購入費補助という制度がございまして、このいずれかの場合に該当する場合には、その用地費の補助ができますが、それ以外では用地費の補助というのは難しいわけでございます。この普天間第二小学校の場合には、第一の補助要件にも第二の補助要件にも当たっておりませんので、用地費の補助が難しいという状況にございます。
ですから、校地取得の困難性という面で提供施設代替借用校地購入費補助金の活用をこの際沖縄の教育振興あるいは人づくりという面から文部省としても積極的に、教育予算が落ち込んでいるというような一般的な見方もあるわけですから、こういう面でまだなすべきことがあるということを御理解いただいて解決すべきだと私は思うのですが、この点いかがですか。
これとの関連もあるわけですが、いわゆる学校の敷地というのはほとんど提供施設代替借用校地というものが多いわけですね。ですから、これの用地取得というものが大変難しいがゆえに、特に過大規模の小学校なり中学校というものを分校とか新校にする場合に支障を来しているわけですよ。
○荒賀説明員 ただいまお尋ねの提供施設代替借用校地の問題でございますが、先生御承知のように戦後の沖縄におきまして米軍用地として提供されました学校敷地の代替といたしまして市町村が借用している学校用地の買い上げ費用につきましては、復帰に際しまして特別の補助制度を設けまして現在までやってきておるわけでございます。
そこで、あと少ししか時間がありませんので、この移設措置を伴う施設、代替施設といいますか、そういうことばもおかしいのですが、これに嘉手納住宅地区というのがある。これはどういう住宅地区かということも知っておきたいのです。 それと関連して、皆さんがすぐ合同委員会というものを持ち出すわけですが、こういう基地の返還交渉をなさる場合に、一体、現場の確認は全然やらないのかというのが一つ。
○大出委員 新規施設あるいは代替、あるいはもう一つ言われましたが、返還ですか、この新規施設、代替というのは、私の知る限り、横浜に新規施設というようなことは当面ないと思います。そうしますと、代替あるいは返還というところに中心が置かれざるを得なくなってくるわけですが、そうしますと、その代替あるいは返還ということを目途とされての使用の費目、こう理解をしていいのですか。
○千葉政府委員 最初の二十三件のうち解決見込みがありそうな二つの演習地につきましては、私今ちょっと名前を覚えておりませんので、後ほど御報告申し上げたいと存じますが、先般新聞などに報道が出ました新規提供の七施設は、先ほど私が合同委員会にかかっております諸件について御説明申し上げた中にもちょっと触れたわけでございますが、主として施設代替計画に基く代替施設として提供するものでございます。