2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
新たに医療計画に位置付ける新興感染症拡大時の医療提供体制は、病床削減計画はそのままに、パンデミック時は施設、人員を迅速に切り替えろというものです。 しかし、そのやり方が破綻していることは明らかです。余裕の全くない現場では、看護師不足で確保病床すら稼働できず、医師は過労死ラインの数倍という過重な労働で治療に当たっています。
新たに医療計画に位置付ける新興感染症拡大時の医療提供体制は、病床削減計画はそのままに、パンデミック時は施設、人員を迅速に切り替えろというものです。 しかし、そのやり方が破綻していることは明らかです。余裕の全くない現場では、看護師不足で確保病床すら稼働できず、医師は過労死ラインの数倍という過重な労働で治療に当たっています。
救える命を守れない事態を再び招くことのないよう、パンデミック時に必要な施設、人員を一定規模、常時確保することを感染症対策の基本にすべきではありませんか。 法案は、各地で医療提供体制が再度逼迫する危険が迫る中で、病床削減のための財政支援を法定化しようとするものです。 二〇年度、病床機能再編支援補助金の申請額は三十三県六十億円に上ります。
医師、看護師、介護士等の資格職は法的な施設人員基準が定められています。診療報酬、介護報酬に反映されるために、医療機関ですとかあるいは介護施設は、基準を満たすために多大な努力を必要としています。この基準人員を下回ると多額の診療報酬、介護報酬の減少が生じるようになっています。欠員を予想してふだんから基準より多少多めの人員を確保するよう努めているそうです。
この新サービスの施設・人員基準が低い方に合わせられ、サービスの質が低下するのではないかという現場の懸念に対し、政府からは、今後審議会で検討するというのみで、具体的な答弁はありませんでした。
消防庁では、昨年度の調査から新たに消防本部ごとの数値を公表することによりまして、各市町村において、必要な人員の確保を含めた消防施設、人員の整備率向上に向けた議論の活発化を期待しております。 また、緊急消防援助隊につきましては、平成三十年度末までに六千隊へと大幅に増隊するということにしておりまして、その登録に際しましては、消防力の整備指針を踏まえた必要な人員の確保を強く要請いたしております。
そもそも臨床研究中核病院は、日本再興戦略や健康・医療戦略に基づき、ＩＣＨ―ＧＣＰに準拠して国際水準の質の高い臨床研究や治験が確実に実施されるよう、この四月から法定化され、医師主導治験や査読論文の数、実施体制、施設・人員要件など高い水準の基準が設けられています。
○副大臣（山本香苗君） 今、薬師寺先生が御指摘いただきましたとおり、本年四月に施行されました医療法上の臨床研究中核病院におきましては、国際水準の臨床研究や医師主導治験において中核的な役割を担う拠点となるものでございまして、当該役割に求められる施設、人員等の基準を実際に満たしている病院を厚生労働大臣がこれから承認をするというものでございます。
これによりまして、各消防本部に対しまして必要な人員の確保を含めた消防施設、人員の計画的な整備を強く促してまいりたいと考えております。 また、緊急消防援助隊につきまして、平成二十六年四月の四千六百九十四隊登録されておりますが、これを平成三十年度末までに六千隊へと大幅に増隊する予定といたしております。その登録に際しましては、必要な人員の増強を強く要請してまいりたいと考えております。
そうしたいろいろな施設が連携をして、一人の人が入院をして退院をして、そこからどう今ある機能、施設、人員で受けとめて支援をしていくか、こういう会議を行いながら、非常に理想的な地域包括ケアシステムをつくっておりました。こうした、いわば山間地でありますけれども、こういうものも都会やあるいは住宅街でどうつくっていくか、大きな課題だと思います。
○川端国務大臣 消防学校の施設、人員、運営の基準というのが告示でありまして、こういうものを必ず置きなさいという基準は決まっております。ただ、老朽化したときにどういうふうに更新されているかということの実態は、実は十分に把握をできておりません。
こうした引きこもりの人を社会に戻す活動をしている支援グループの施設、人員に対する財政的な支援もこれから強化していかなければいけないのではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
施設、人員ともに、これからの過剰収容に対応していくためには大変大事な問題だと思っておりますので、今後も全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
この事業場は海外でもいいということになっておりまして、このＴＡＥＣＯ社も含めまして、この認定事業場につきまして、まず最初に認定する際に、施設、人員、組織、品質管理制度等につきまして技術上の基準への適合性を検査するとともに、その後、定期的に立入検査を行いまして、当該基準へ適合しておるかどうかというチェックを継続的にしておりまして、直接的に私どもが指導監督しておるわけでございます。
施設、人員、国の財政等事情、非常に厳しい中ではありますが、予算を割いていただいて、施設、人員等の充実を同時に並行して怠ってはならないと。 それには国会の先生方の御支援が必要でございますので、是非、先生方の御支援を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
そうしたことで、繰り返しになりますが、百八十日という限定された期間での利用であること、それから本体施設やあるいは併設される病院、診療所との密接な連携が確保され、施設、人員を利用することによってこれらの施設の入所者の処遇が適切に行われると認められる場合に限って、こうした施設を認めていこうということでございます。
一方、介護サービスの充実ということを考えますと、施設介護、在宅介護ともに施設、人員等の整備強化、あるいはサービス、質の向上、これを図っていかなければならないわけでございます。
我々は、国立病院の統廃合、切り捨てに一貫して反対してまいりましたが、少なくとも、現在国立で維持されているものについては、政府としても施設、人員の両面でもっとその充実に積極的に取り組むべきではないか。大臣の姿勢をお尋ねします。
市町村が必要な消防施設、人員を整備するに当たりましては、消防力の基準を指針としながら、それぞれの地域の実情を勘案して、当該市町村が水準を決定すべきものでございます。
しかも、その受け入れ先としては、今いろいろ施設、人員面で余力がどんどん出ております短期大学を活用するとか、あるいは高度なものにつきましては大学院を活用するということになろうかと思いますが、新しい生涯学習時代において、学校教育で生涯学習の単位を認めていくということは大変画期的なことではないかと思うわけでございまして、この点につきましてはぜひ積極的に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その当該認定に当たっては、施設、人員、安全管理体制が基準に適合していることを国として確認をしておるということでございます。そういう意味で、今後ともこれは定期更新検査等を通じて適切に維持されるよう確認するという体制にございます。 また、当然、その委託をしている我が国の航空会社の方ですが、これについても領収検査をきちっとする。