2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
当省が所管する電源立地地域対策交付金のうち、原子力のみを対象としております相当部分の名称及び令和元年度の予算額につきましては、三つございまして、まず第一に、原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分、これが約二百十六億円、二つ目に、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分、これが約百七十二億円、三つ目に、核燃料サイクル施設交付金相当部分、これが約八十七億円となってございます。
当省が所管する電源立地地域対策交付金のうち、原子力のみを対象としております相当部分の名称及び令和元年度の予算額につきましては、三つございまして、まず第一に、原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分、これが約二百十六億円、二つ目に、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分、これが約百七十二億円、三つ目に、核燃料サイクル施設交付金相当部分、これが約八十七億円となってございます。
実は、中間貯蔵の施設交付金、まさに中間貯蔵施設を整備することによっての影響緩和交付金が交付されました。大変大きな金額です。しかし、残念ながら、これ使い勝手が悪いんですね。非常に自治体から見れば使い勝手が悪い。もう少し自由度が高まらないかなという声が多いんですね。今回、大熊町がようやく一部これを違う生活支援に使うという方向が打ち出されました。
それから、今年度からでございますけれども、汚水処理施設交付金ということで、既存の都道府県構想にとらわれないで、市町村の自主性、裁量性によって最も効率的な整備手法の選択ということにもしておりまして、ぜひこういった考え方を広めてまいりたいと思います。
原子力が今後の電気供給の安定及び料金の安定の上から言っても、ぜひとも推進しなくちゃいかぬという一つの課題にこたえる必要があるという一方におきまして、電源立地地域におけるメリットというものがきわめて薄い、そういう点から、その両面をにらみ合わせまして、原子力発電地域におきます地域住民の福祉の向上あるいは雇用確保事業に資するような交付事業制度を設けたらどうかということで、今回原子力発電施設立地について施設交付金制度
それから施設にはそれ以外に施設交付金としまして千円差上げるということになつております。このインターンの数を何人預かるかで以て非常に違つて来るわけでございます。
○委員長（藤森眞治君） 施設交付金といいますのは、一施設に対して一修練期間中に千円というわけでございますね。これは数にも何も関係ございませんね……わかりました。有難うございました。では中山委員どうぞ。