2017-12-07 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
そういった意味で、両者の間でこの規制のイコールフッティングをさせたいということで、今回、旅館やホテルに係る各種規制についての大幅な規制緩和を図ることとしているところでありますし、また、マクロ的に見れば二〇二〇年の訪日外国人旅行者は四千万人になるだろうということが観光立国推進基本計画に掲げられておりますけれども、そうした訪日外国人旅行者の増加に伴って、宿泊施設不足、これを、早急に図るということも求められているわけであります
そういった意味で、両者の間でこの規制のイコールフッティングをさせたいということで、今回、旅館やホテルに係る各種規制についての大幅な規制緩和を図ることとしているところでありますし、また、マクロ的に見れば二〇二〇年の訪日外国人旅行者は四千万人になるだろうということが観光立国推進基本計画に掲げられておりますけれども、そうした訪日外国人旅行者の増加に伴って、宿泊施設不足、これを、早急に図るということも求められているわけであります
政府といたしましては、先生御指摘のように、観光立国推進基本計画で二〇二〇年の訪日外国人旅行者四千万人を掲げているところでございまして、訪日外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設不足の早急な解消を図ることが必要とされているというところでございます。
自宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などを利用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊サービスについては、訪日外国人観光客の急増などに伴う東京、大阪を中心とした深刻な宿泊施設不足への対応、地方における空き家を活用した地域振興、地方創生、日本の生活を味わいたいという新たな宿泊ニーズへの対応など、様々な観点からその有効活用が期待されている。
初めに、都市部での宿泊施設不足は解消に向かっており、民泊解禁は喫緊の問題ではないといった趣旨の指摘がありますが、大阪府の宿泊需要については、調査機関の予測で、二〇二〇年も引き続き需要が逼迫するとの結果が公表されております。
二十四日付の読売新聞の夕刊で、「児相「一時保護」施設不足」と報じられました。例えば、四人部屋に七人が入所しているとか、平均入所率が一〇〇%を超えている施設が八カ所ある、一時的に定員超過になるような入所率八〇%以上の施設が十九カ所に上っているということであります。また、虐待対応が二〇一五年度は過去最多の一万七千八百一件、保護期間も長期化し、定員オーバーが目立つという報道でありました。
その上で、今御指摘の特別支援学校の施設不足、教室不足等につきましては、今のような多様性ということは現時点では必要でございますけれども、問題であるというふうに私どもは考えておりますので、文部科学省においても、調査はもう毎年度行いまして、各自治体における教室不足の解消等のための計画的な取り組みを促す、あるいは補助制度等によってその整備を支援するということを行っている状況にございます。
サービス付き高齢者住宅が公的介護施設の不足に十分寄与するとしましても、それだけで施設不足をカバーできるものでもありません。公的介護施設の増設も引き続き必要であります。また、この間の新自由主義、弱者切捨ての経済政策によって低所得者向けの公的住宅供給は後退し続けてまいりました。ケア付きのものも含めて、低所得者の居住権の保障に国がしっかりと責任を果たすことを強く要望しまして、質問を終わります。
少子化対策をどうするんだとか、あるいは医師不足、介護士不足、施設不足、年金の安定化、あるいは教育、こういったものに対してよりお金を使っていくとすれば、どこか削らなきゃいけない。もちろん、公共投資だけではありません。これから四年間かけて我々がやらせていただくというお約束をしている公務員の人件費の二割カット、これはしっかりやっていかなくてはなりません。
それが施設不足を理由にどんどん越境していっている状況がございます。三畳間に、訪ねてみますと、敷布団を敷いて、食事も外注、夜間の職員は介護職員が一人という法的な位置付けのない施設が増えております。 そこでお伺いいたしますが、法的位置付けのない施設の数及び利用している生活保護受給者が全国で何人いるか、お尋ねいたします。
医療改革関連法は、高齢者の負担を引き上げ、更に六年で療養病床を二十三万床も削減する計画のため、施設不足が一層深刻化するのは必至であります。 さらに、全国四千七百万人が加入する国民健康保険は、今土台を掘り崩すような危機に陥っています。高い保険料の下、年収二百万円台でも三十万、四十万の負担を強いられるなど、多くの自治体の国民健康保険料は既に住民の負担能力をはるかに超える額となっています。
この療養病床の見直しについて、現時点で断行すれば四万人近い患者が退院後に行き場のない介護難民になる、退院後に入所する施設不足や在宅サービスが未整備である、早急に受け入れ体制を整備すべきだ、こういうことが報道され、また公表されておりました。
そういった中で、既存岸壁における係留施設不足のために、効率的な荷役が困難な状況が出てきていると理解しております。 リサイクル物流のニーズを円滑かつ効率的に満たすために、境港の港湾計画におきまして循環資源を取り扱う地区と位置づけられております竹内地区の岸壁の早期整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
特に、行刑施設の問題ですけれども、この間、大変施設不足であるとか、過剰収容、あるいは職員の負担増であるとか、そのことによる受刑者の処遇悪化といった問題がかねてから指摘をされてまいりました。塀の中のこととしてなかなか改善をされてこなかったという経緯もございますし、その間に名古屋刑務所の事件なども発生をいたしました。
保険料や利用料負担が重過ぎて必要なサービスを受けられない、負担増は今後も続くのではないか、施設不足も深刻で待機者が解消されない、ここに介護保険に対する国民の不安があります。これは、世論調査にもはっきり示されています。 総理、今必要なことは、このような国民の不安を解消するために、安心して必要な介護サービスを受けられるよう改善することです。
さらに、施設不足も深刻です。特別養護老人ホームの待機者は、制度導入時の十万人から三十二万人に急増しています。こうした問題が依然として解決されていないために、必要な介護が受けられない事態になっているのではありませんか。ここにこそ根本的なメスを入れるべきです。
ここ数年、大変満杯の状態が続いておりまして、施設不足が深刻化するんではないかと。虐待相談の件数が十年前から十六倍になっておるわけですから、当然、一時保護される児童の数も当然同じような、まあちょっと低いかもしれませんが、比率で伸びている可能性がございまして、現状では対応難しいんではないかと思いますが、この点についてはどのように対応されるでしょうか。どうぞ。
流出過多の二次、三次医療圏の医療施設不足を容認してしまっているからであります。 二次、三次医療圏で医療を受けられるようにという地域保健医療計画の趣旨からいえば、算定式の分子は流出から流入を引いたものを加えるべきではないかと思うのですが、まず、この御所見を伺いたいと思います。 〔坂井委員長代理退席、鴨下委員長代理着席〕
さらにまた、不法投棄の前提にといいましょうか要因の一つとして、処理施設不足ということもあるかと思います。そういう面では施設整備の目標というものを私どもは立てております。
それから、最近気がついていることでございますが、そうしたハードの発達に即応すべき放送ソフトの面が立ちおくれているという認識を持っておりまして、恐らくこれが日本にとって大きな問題になってこようかと思いますので、この点に力を入れたいということで、放送ソフトの制作に携わる人材の確保難、スタジオ等の放送ソフト制作施設不足等の問題も既に発生しておりまして、多メディア、多チャンネル時代を支えて国民のニーズにこたえる
「現状と課題」のところでも「人口急増地域等の一部特定の地域を除き、全国的には施設不足の状況はほぼ解消されてきてきて」おるというふうにお述べになっております。この認識というのは私は確かなものだと思うんです。