1948-11-18 第3回国会 参議院 農林委員会 第4号
これは家畜市場法が廃止されますので、この法律に規定せられました禁止の條項はなくなるわけでありますし、従ってその目玉をなしまする許可制度ということはなくなりまするので、家畜市場の経営ということは、自由に開設できることになつておるのでありまするが、ただ我々として考えておりますのは、市場経営につきましては、勿論固定設備も要ることでありまするし、相当の獣医等の衛生に関する施設もなければ、安んじて農民並びに購入者
これは家畜市場法が廃止されますので、この法律に規定せられました禁止の條項はなくなるわけでありますし、従ってその目玉をなしまする許可制度ということはなくなりまするので、家畜市場の経営ということは、自由に開設できることになつておるのでありまするが、ただ我々として考えておりますのは、市場経営につきましては、勿論固定設備も要ることでありまするし、相当の獣医等の衛生に関する施設もなければ、安んじて農民並びに購入者
そこで、さてこの地方長官許可制度を省きまして、残つたものが何になるかと、こう申しますると、法律の條文は若干ございまするが、主文が、只今申しましたような実質的の主とした條文が、地方長官の許可制度ということになつて参つておりまするので、その外の條文と申しましては、或いは取引方法、施設等に関しまする監督規定でありまするとか、或いは市場の衛生上の取締規定というような問題乃至は仲立業者に関する規定等が現行法に
具体的に申上げますと、徳島縣におきましては、産業組合法に基きまする酪農組合連合会なるものがありまして、國の助成を得て、相当森永練乳と共に施設をやつておりますわけなのでありますが、資産を持つておるわけであります。
昭和二十三年十一月十八日(木曜日) ————————————— 本日の会議に付した事件 ○地方自治法改正に関する請願(第百 六十四号) ○発電水利使用料増額に関する請願 (第百五十三号) ○発電水利使用料増額に関する陳情 (第三十号) ○地方財政に関する件 ○長野縣の善光寺に対する遊興税賦課 取消に関する請願(第六号) ○義務教育施設のため國有財産の無償 拂下に関する請願(第百三十八号
次にもう1件、請願第百三十八号義務教育施設のため國有財産の無償拂下、に関する請願、これは政府から大藏省の國有財産局総務課長今泉氏が説明員として見えております。先ず専門員から趣旨を説明願います。
○専門員(上原六郎君) 第百三十八号義務教育施設のため國有財産の無償拂下に関する請願、岐阜市議会議長松原壇八氏の提出ございます。紹介議員は伊藤修氏であります。学制改革により義務教育施設には莫大な経費を要するが、窮迫した地方財政ではこれを賄えないから、本施設のための國有財産拂下げには特に無償とせられたい、こういう請願でございます。
深川委員の御意見は誠に御尤もな点が多々ありますので、私も深く同感いたすのでございますが、現在の立前から申しますと、國家のいろいろな施設を利用する。
○青山正一君 ところが、それはなかなか困難な場合があるのですが、一つの地区に一つの建物があつて、そこにタンクもあれば船着場もある、魚を販賣する販賣所もある、その他施設とか、そういうふうなものが全部一つの場所にあるという場合が相当あると思うのです。
こんなことをしたらば、この戰後の、さなきだに國民の健康状態が衰えるおそれがあるという状況のもとにおいて、待遇、施設その他の関係から日本のああいう公営の、つまり比較的安い値段で、あるいは無料で國民のために療養をする施設としてわずかに残されておるところの國立療養所、國立病院というものは、その待遇及び施設の面から、もう現に崩壞しつつある。
角田藤三郎君 武藤運十郎君 師岡 榮一君 小野 孝君 成島 憲子君 榊原 亨君 松谷天光光君 出席政府委員 厚生政務次官 庄司 一郎君 厚生事務官 慶松 一郎君 委員外の出席者 專 門 員 川井 章知君 ――――――――――――― 十一月十六日 國民健康保險診療施設
なかなか價格の点と消費の点との調整は、一般に非常にむずかしいものでありますので、ただいまのところこれという名案もございませんけれども、できる限り、たとえば開拓地等に対するものには補助的な施設をするとかいうような方法によつて、何らかの調整をいたしたいと考えます。拔本的な策がないのでははなはだ遺憾でございますが、そういう方向に向いまして考究中でございますので、御了承願いたいと思います。
クルヲ要シカカル行為アル者ハ排除スベキモノトスル 三、労働組合結成及運動等ノ為勤務時間中ニ職務ヲ離レ若ハ所定ノ勤労ニ支障ヲ來シ或ハ労働爭議ニ依リ聯合軍ノ為ニスル公務ノ進捗ヲ停頓セシメ若クハ妨害スルコト(禁セラル)カカル事故ニ対スル責任者ハ之ヲ解雇スルヲ要ス 四、組合運動等ニ基ク交渉相手ハ雇用主タル日本政府機関ニシテ賃金値上、待遇改善等管理ニ関スル諸要求ハ総テ日本政府機関ニ提出セラレ其ノ適当ナル施設
それはこの段階においては、私たちがいろいろな工場における福利施設の管理を全面的に移讓した結果、必ずしも成功をしておりません。それを申し上げておりますと非常に長くなりまするので、要するに組合に参加できる範囲、限界、それから國家意思がそれに滲透し得るような規定、そういうようなアローワンスがあつてよろしいのではないかと考えます。 それから第百二條の政治的行為に関する問題であります。
その一節といたしまして、米國教育施設團報告書なども十分に参考になるものと考えておるのであります。それは教員は教育の自由、学問の自由から出発するのでありまして、教職員自体が公務員として自由な立場に置かれなければならないということを主張するのであります。米國教育使節團の報告書の中に次のように述べてあります。教師は他の公民の持つている一切の國権と機会とを與えられなければならない。
收入の増加はもちろん端的に考えまして、これは運賃の値上げでありますけれども、サービスの改善とか、あるいは旅客に対する貨物の動き方とか、あるいは現在の経済意想を檢討した施設を設けることによつても、相当の運賃の増加ということが考えられると思います。
ただ監察関係の業務については、これらの事業が主として人的施設に依存するものである。かつ國民の信頼感を回復することが事業経営の死命を制するものであり、しかも当面最も強くその充実が要請せられておることを考慮いたしまして、今回特に監察局を新設して、事業経営の全面的な刷新をはかろうとするものであります。
この生活を合理化し、科学化し、健全な厚生医療の施設を與えて、文化的な快的な漁村生活を営むのでなければ、生産の拡充も発展を期待できないという観点からいたしまして、この協同組合は、漁民の生活の協同組合でもなければならないと考えるのであります。
陳情書 ( 第一七四号) 公共土木事業費の起債全額國庫負担等に関する 陳情書 (第一七六号) 水防費国庫補助の陳情書 (第一七七号) 土木事業の啓蒙運動に関する陳情書 (第 一八〇号) 國道の管理並びに維持改良費の單一化に関する 陳情書 (第一八一号) 地方綜合開発調査費國庫負担の陳情書 ( 第一八二号) 水道敷設費國庫補助の陳情書 (第一八四 号) 災害防除施設工事費国庫補助増額
第四八号) 町村職員に対する給與改善費國庫負担に関する 陳情書(第五五 号) 地方財政法並びに地方税法の改正に関する陳情 書(第六〇号) 全國都付縣議会議長及び事務局長会議開催の陳 情書(第七二号) 第二種事業税撤廃の陳情書 (第七七号) 沿岸監視哨に対する経費全額國庫負担に関する 陳情書(第七八 号) 地方選挙管理委員会強化に関する陳情書 (第九二 号) 自治警察の施設運営
の最低必要量はマル公で配給できるようそれらの生産と配給に万全を盡すこと」二は「米價問題は農家の税負担と密接な関係があるので農家所得税課税の標準、方法などについては、経済閣僚懇談会に諮り決定することとにし、農家の再生産に支障を來すような課税を避けること」三は「米價は全國一律に決定することは止むを得ないが、例えば北海道で行われる温床苗代のような生産費が特に高くなる特殊地帯には生産費を低減するような別途施設
家畜市場法は明治四十三年家畜取引の公正を図る目的で、家畜市場開設の許可制度を骨子とし、その他市場取引の方法及び市場施設等に対する公益的見地からする取締及び監督に関する規定を内容として制定されたものでありまするが、爾來約四十年を経過いたしました今日におきましては、市場開設に関する許可制度や、農業協同組合市場開設に関する特典を存続させることは、私的独占禁止の趣旨に鑑みまして妥当を欠く点もあり、且つ家畜の
家畜市場法は、明治四十三年家畜取引の公正をはかる目的で、家畜市場開設の許可制度を骨子とし、その他市場取引の方法及び市場施設等に対する公益的見地よりする取締り及び監督に関する規定を内容として制定せられたものでありますが、爾來約四十年を経過した今日におきましては、市場開設に関する許可制度や農業協同組合の市場開設に関する特典を存続させることは、私的独占禁止の趣旨にかんがみ妥当を欠くものがありますし、かつ家畜
これは一体どこに原因があるかというと、すでに進駐軍の関係の兵舍、あるいは飛行場施設というようなものが、相当來年度以降においては計画が減少するというような関係もありまするけれども、もう一つ大きな原因に、進駐軍が軍用として計画をし実施しておつたところの、道路網の整備というものが、一應停止するのではなかろうか。
公社が又事業をやりまする途中におきまして、現金の行き詰りができまするとか、或いは特に施設をしなければならない場合には、非常に金が要るようなことがありまして、公社に相成りますると國庫より独立をしておりまするので、これにつきましてそういつたような金につきましては、一般会社、公法人と同じように政府の長期の借入金、一時借入金をすることができる途を開いておるのでありまして、これが三十八條に「政府から長期の借入金及
從事員の共済組合等の厚生施設につきましても、一般公務員と同様の取扱いを行なつて、何らの変更を加えることなく、又恩給につきましても、現在恩給法上の公務員である者は、依然として同法の準用を受けるのでありまして、從事員の既得の諸利益につきましては、國有鉄道の経営形態変更によつて、何らの変更を來さないよう、諸般の措置を講じたような次第であります。
○徳田委員 いつの幾日、何で、どんなにして拂つて、施設したものはどれくらいということを書いていただきたい。これで終りです。
從つてそれを引受けますところの協同組合も、健全にその施設によつて運営をして行くというような点もこれを参酌をいたして、そうして適当時價というものをきめて行くということにいたしたいと考えております。
急速にこれに救済的な施設をせねばならぬということは嚴然たる事実でありまして、ここに至らしめたのは、この法案が遅れたということをあくまでも私は主張するものであります。 次にお尋ねするのは、この三つの法案が制定されましても、漁業法案が出ない限りには、これは満足なる法案でない、そしてその施設はできなくて、実際の施行に困難を生ずると思うのでありまするが、それに対してどういうお考えをもつておりますか。
○飯山政府委員 先ほども石原委員からその点につきまして御質問があつたのでありますが、この零細なる漁業者を育成発展させていくためには、どうしても金融、資材並びに施設というようなことが完全でなければ目的を達せられないと思います。従つてその育成発達には、政府としてはできるだけこれが助成に努め、その実現に努める。
そうして組合の施設を利用せしめる、或いは享受せしめる。こういうふうな途を開いておりますわけであります。從つて経営者と從業者との区別ということは全然考えておりません。