1986-02-20 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
さらに、項目五の「公正自由な競争の確保」には、独占禁止法施行費等がございます。 項目六の「契約の適正化」には、割賦販売、訪問販売等の適正化を図るための経費、消費者金融や不動産犯罪の取り締まりを行うための経費などがそれぞれ計上されております。 次に、項目七の「消費者啓発」から項目十一の「消費者組織育成」までは、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保する上で重要な経費でございます。
さらに、項目五の「公正自由な競争の確保」には、独占禁止法施行費等がございます。 項目六の「契約の適正化」には、割賦販売、訪問販売等の適正化を図るための経費、消費者金融や不動産犯罪の取り締まりを行うための経費などがそれぞれ計上されております。 次に、項目七の「消費者啓発」から項目十一の「消費者組織育成」までは、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保する上で重要な経費でございます。
第五の「公正自由な競争の確保」につきましては、独占禁止法の施行費等が、第六番目の「契約の適正化」には、割賦販売、訪問販売等の適正化を図るための経費、悪質な貸金業者や不動産業者の取り締まりを行うための経費などがそれぞれ計上されております。 次に、項目七番目の「消費者啓発」から項目十一番目の「消費者組織育成」までは、消費者の利益の擁護及び増進を消費者のサイドから確保する上で重要な経費であります。
さらに、五の公正自由な競争の確保には独占禁止法の施行費等が、六の契約の適正化には割賦販売、訪問販売等の適正化を図るための経費、悪質な貸金業者や不動産業者の取り締まりを行うための経費などがそれぞれ計上されております。 次に、項目七の消費者啓発から項目十一の消費者組織育成までは、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保する上で重要な経費であります。
○説明員（橋口收君） 臨時国会に提出されます法案に関連しての施行費等につきましては、四十五年度の当初予算のワク内で措置が可能であるというふうに一応考えております。ただ、ことしの夏、予算につきまして流用の措置をとりまして、公害関係の諸経費に十数億円を振りかえたようなことをいたした次第でございます。来年度の公害関係の予算につきましては、現在各省から要求が出まして査定をいたしておるわけでございます。
それから衛生施策の推進、これは予防接種とか、医療品を買うとか、医療の施行費等であります。これもふえております。それから隊庁舎施設の改築等でございます。これも昨年の四十三億がことし四十七億ということにふえているわけでございます。
以上の三点を骨子といたしまして、この法律を準備いたしておりますが、この法律に基づく調査費、施行費等でございます。 それから第二番目が、産業公害の未然防止のための事前調査の実施でございまして、八千五百万円。
また、火薬類及び高圧ガス等の試験研究費、及び火薬類、高圧ガス取締法の施行費等の増額をはかっておるわけでございます。なお、電気ガス工作物等の保安対策費につきましても同断でございます。 なお、総理府所管につきましても、産業災害防止対策審議会の経費等を計上し、産業災害の防止に対して遺憾なきを期しておるわけであります。（拍手） 〔国務大臣石田博英君登壇、拍手〕