2010-05-14 第174回国会 参議院 決算委員会 第9号
一方、各大学に対しては文部科学省が講習の施行費用の一部を支援したり開設を強く要請したため、それなりのこま数が計画されていたけれども、地域の受講ニーズを文科省や教育委員会が把握した上で大学等と連携を図りながら用意したというふうなものではなかったために、各地で需給ギャップが発生したというような総括もされているところであります。
一方、各大学に対しては文部科学省が講習の施行費用の一部を支援したり開設を強く要請したため、それなりのこま数が計画されていたけれども、地域の受講ニーズを文科省や教育委員会が把握した上で大学等と連携を図りながら用意したというふうなものではなかったために、各地で需給ギャップが発生したというような総括もされているところであります。
○弘友副大臣 委員御指摘の、今の三十億の予算につきましては、これは、先日国会に提出させていただきました特定産業廃棄物支障除去特別措置法案の施行費用として計上させていただいたものでございまして、本法の対象となる事案というのは、平成十年六月以前の不適正処理によりまして、生活環境保全上の支障が生じ、または生じるおそれのあると認められ、都道府県等により代執行として原状回復事業が行われるものでございます。
第二に、しかも、これらの民間プロジェクトに対して、民間都市機構を通じて、一、整備事業の一部を無利子貸し付けする、二、出資、社債の取得等による施行費用の支援、三、不動産特定共同事業契約に基づく出資、四、施行費用の借り入れまたは社債発行に係る債務保証などの、各種の優遇措置を行うとしているものであります。
最初にきめるにいたしましても、大体どういう方法できめるかということが一つの問題点であろうと思うのでありますが、この土地区画整理事業の施行後の宅地の価格と施行前の宅地の価格との差額の範囲内で事業の施行費用に充てる、その範囲内にとどめてこの保留地というものを考えて行くということを出しておりますので、従つて今、田中委員のお話にありましたような場合を想定いたしますれば、或る程度の土地区画整理の事業費というものは
地方公共団体或いは行政庁が施行する土地区画整理事業におきましては、その施行の費用に充てるために施行地区内の宅地の土地区画整理事業による増価の限度内、増価というのは地価の上りましたその範囲内におきまして、換地計画の中で保留地というものを一応取りまして、これを施行者が換価処分をすることによつて施行費用の一部に充てる途を開いておるのでございます。