○政府参考人（竹島一彦君） せっかくのお尋ねでございますけれども、今委員が一部読み上げられましたように、五十四年の吉国答申におきまして、交付金については、「施行者収益の改善に資する方向で交付金の比率を調整することについても検討すること。」ということにされております。
なお、その際、施行者収益の改善に資する方向で交付金の比率を調整することについても検討すること。」という答申をしておるわけです。ところが、この答申は守られておらない。ですから、昭和二十九年に決めた徴収比率、六千万円売り上げを上げたらどう、二億売り上げを上げたらどう——三十七年に決めたのもそのままなんです。
なお、その際、施行者収益の改善に資する方向で交付金の比率を調整することについても検討すること。」こういう意見書が出ているわけです。 先般、この委員会で自民党の先生の方からも宮島市における収益金と交付税、あれは交付団体ですね、これとの関係等の御意見が出ました。
それから残りが一応施行者の報償金ということに相なるわけでございますが、それの内訳といたしまして、いま先生お話しのように一号交付金、二号及び三号交付金に、それぞれ施行者収益金のうちの六・六％、六・四％、一・一％が交付、納入されるわけでございまして、その他選手に対する報償等々を除きまして、純粋に施行者の収入になりますものは四八・八％に当たるわけでございます。
○政府委員（柴田護君） 競馬の収益関係でございますが、昭和三十七年度決算で見てまいりますと、施行者収益が七十七億、三十六年度がこれは五十二億でございますか、相当伸びておるわけでございますが、したがって、収益率は一割二分くらいであります。
○政府委員（柴田護君） ほぼ二割というように概算をいたしましたのは、過去におきまする全体としての施行者収益なり、あるいは売得金なりの伸び率ということから大ざっぱな計算、通しを立てたわけでございます。個々の団体について一つ一つ計算したものに基づくものではございません。
とにかく競輪の施行者収益の内訳を見ても、一般会計の不足分を競輪収入に依存している。こういうことはいかがですか。私はこれは問題だと思う。福祉とかというのなら、そういう学校とかいうのなら、まだ了とすべきですが、一般会計の不足財源までこれに依存するというようなことは、もう自治体としては恥ずべき行為じゃないかと思うのですが、この点は岡さんが指摘されている点ですが、これはいかがですか。