1969-07-03 第61回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号 なお、急傾斜地崩壊対策事業の急傾斜地に関する法律につきましては、去る七月一日公布に相なりましたが、八月一日施行目途ということで、施行の期日を早めるように目下努力いたしております。 直轄災害につきましては早急に現地調査を行ないまして、予備費を要求することにいたしております。なお、補助災害及び都市施設につきましては、現地の準備完了を待って早急に査定を実施し、予備費を要求する予定にしております。 坂野重信