2020-11-17 第203回国会 衆議院 環境委員会 第2号
外来生物法によって、特定外来生物への指定によって輸入、販売の規制を行うということは可能でありますが、仮にそうなってきますと飼養等にも同時に規制をされることにもなりますので、現在、推定でありますよ、推定で百十万世帯にアカミミガメが飼育をされているという状況もございますので、そのことも踏まえた上で、外来生物法施行状況検討会というものがございます、この検討会において外来生物法の施行状況の評価を進めており、
外来生物法によって、特定外来生物への指定によって輸入、販売の規制を行うということは可能でありますが、仮にそうなってきますと飼養等にも同時に規制をされることにもなりますので、現在、推定でありますよ、推定で百十万世帯にアカミミガメが飼育をされているという状況もございますので、そのことも踏まえた上で、外来生物法施行状況検討会というものがございます、この検討会において外来生物法の施行状況の評価を進めており、
本年度の放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会でございますけれども、今御指摘のとおり、除染、中間貯蔵それから汚染廃棄物、それぞれの分野について議論を深めていただいております。
次、二つ目に行きますけれども、第七回の特措法施行状況検討会における田中勝委員の指摘でありますが、第一点は、中間貯蔵施設に関する三十年以内の福島県外最終処分についてであります。そして二点が、今話が出た、不合理な指定廃棄物の都道府県内処理方針であります。三点目が、自由な話し合いの場を設けたらどうか。第七回では田中委員はこの三点を指摘したんですね。
その後、平成二十八年の三月にまとめられた化審法施行状況検討会の報告をひもといてみますと、「前回改正から五年が経過した」、二十八年ですから五年ですね、「五年が経過した現在においても、ナノマテリアルの影響については、国際的に試験方法、評価手法の検討がＯＥＣＤにおいて進行中と認識しているところである。」で終わっています。五年たってもまだＯＥＣＤ頼りという認識で終わっている。
特措法の見直しの検討は、平成二十七年度に行われた施行状況検討会において、除染実施計画が終了する平成二十八年度末を目途に改めて行うこととしており、廃棄物処理法の適用除外規定についても、この検討結果を踏まえて検討することとしたいと考えております。 なお、廃棄物処理制度専門委員会においても、この方針について説明し、今回の廃掃法見直しでは対応しないことについて異論がなかったところでございます。
それで、現在は汚染対処特措法の見直し期間に入ったということで、有識者検討会、これは先ほど来申し上げております放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会が設けられておりますが、例えば住民の方々との対話といいますか、距離感として、今すぐに進めるというよりかは、例えばその検討会の結論を見守って詳細調査を再開すると。
○国務大臣（望月義夫君） この指定廃棄物の処理についてでありますけれども、放射性物質汚染対処特措法に基づいて対策を進めていると、これが大前提でございまして、特措法におきましては、本年一月に、本格の施行から三年が経過したことから、法の附則の検討規定を受けて、有識者による施行状況検討会を設置して施行状況の把握、点検を進めておるところであります。
今大臣がおっしゃった放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会のことだと思うんですが、その検討会の結果いかんによっては法整備も検討いただけるということなんでしょうか、大臣に伺います。
栃木県塩谷町は、六月八日付けで環境省に対して、放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会への要望と望月環境大臣の発言に対する抗議文書を送付されました。これによると、検証作業を行っている期間中であるにもかかわらず、望月環境大臣が、特措法及びその基本方針について見直しはしない、変更はしないといった結論を誘導するような発言を行ったことについて抗議しています。
○国務大臣（望月義夫君） 御指摘のとおり、現在、施行状況検討会におきまして、放射性物質汚染対処特措法の施行状況の全般について点検作業を行っているところであります。しかしながら、指定廃棄物が多量に発生し、特に保管状況が逼迫している県においては、長期管理施設を確保すべく、早急な対応が必要だと、このように認識をしております。 こうした中、各県ではなく福島県に集約して処理すべきという御意見もございます。
この放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会、これ今後、検討の結果が取りまとめられることになると思うのですが、この検討会による結論というのはどのような位置付けになるんでしょうか。言葉換えれば、環境省はその結論をどのように受け止めていくんでしょうか。ここが重要なところだと思います。答弁お願いします。
今後、では、全部、この放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会に任せるのか、検討会に任せるとすると、スケジュールが大変タイトです。七月中に、例えばですけれども、宮城、栃木、千葉の全候補地を視察して、地元の首長や住民の方々と意見交換をする、少なくともそういう機会をつくるべきだと思いますが、いかがですか、大臣。大臣です。
大臣にお願いしてもしようがないので、委員長にお願いしておきたいと思いますが、この問題の真の解決を図るためには、環境省が設置した施行状況検討会のメンバーと環境委員会のメンバーでフリーディスカッションをする場がやはり必要だと思います。