2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
たりましては、医療保険と医療扶助の制度の違いということも踏まえて、一つは、毎月の医療券の受取を不要とするような、そういった生活保護受給者の利便性も考慮し、また、直ちに資格確認を行うことにより制度の適正、効率的な運営を確保する、こういったことのためにはマイナンバーカードによるオンライン資格確認を原則とする方向性がよいだろうということで整理をいただいたわけでございまして、この整理、議論の整理を踏まえて施行準備
たりましては、医療保険と医療扶助の制度の違いということも踏まえて、一つは、毎月の医療券の受取を不要とするような、そういった生活保護受給者の利便性も考慮し、また、直ちに資格確認を行うことにより制度の適正、効率的な運営を確保する、こういったことのためにはマイナンバーカードによるオンライン資格確認を原則とする方向性がよいだろうということで整理をいただいたわけでございまして、この整理、議論の整理を踏まえて施行準備
速やかにこの施行準備を進めていただきたいと考えております。 公布日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日とした理由、そして、施行までに政府としてどのように準備を進めていくのか、お伺いをしたいんです。
今後の施行準備あるいはタイムテーブルなどがあったら教えてください。
また、周知につきましては、委員御指摘のとおり、私ども、施行準備を速やかに行いまして、労使団体等の御協力もいただきながら、わかりやすく積極的に周知を行ってまいりたいと思います。
また、昨年の通常国会で成立した民事執行法等の改正法は、養育費の支払い確保にも資するものとなっておりまして、引き続き、その施行準備や周知を適切に行ってまいりたいと考えております。
これまでも、市区町村の窓口で、そういった養育費の支払の重要性について説明したパンフレット、これは離婚届書と併せて交付してもらうように配付してきたところですが、こういった取組も継続したり、さきの民事執行法の改正におきまして養育費の支払確保に資する内容の法改正をいたしましたので、その施行準備、周知を適切に行ってまいりたいと考えますし、また、関係省庁、厚生労働省との連携を図りつつ、公的機関による立替払を取
さらに、さきの通常国会で成立した民事執行法等改正法は養育費の支払確保にも資するものとなっておりまして、養育費の支払を取り決めたにもかかわらず支払われないという家庭を少しでも減らすため、施行準備や周知を適切に行ってまいりたいと思います。
それから、施行準備について確認をいたします。 先ほどの質問にも通ずるわけでありますが、今回の法案は、法律の施行日は、公布日施行。対象となる優生手術等を受けた方が高齢であること等を踏まえて、一刻も早く一時金をお支払いできるようにと考えたからにほかなりません。
海洋政策については、さきの国会で成立したいわゆる再エネ海域利用法について、スピード感を持って施行準備を進めます。また、有人国境離島の保全と地域社会の維持に関する施策を、政府、地方が一体となって強力に推進するなど、第三期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって取り組んでまいります。
再エネ海域利用法の運用の仕方、この施行の準備に当たりまして、現在、経産省と国交省の合同会議、審議会のもとで、具体的な施行準備を進めているところでございます。その中で、ただ、委員御指摘の国産化比率というものの要件化ということについてはちょっと、内外無差別の原則から考えますとやはり抵触するおそれがあり、適当ではないのかなと考えてございます。
いずれにいたしましても、制度運用の周知や都道府県漁業関係者による十分な施行準備期間を設けた上で、法律が施行できるように準備してまいりたいと考えております。
海洋政策については、さきの国会で成立したいわゆる再エネ海域利用法について、スピード感を持って施行準備を進めます。また、有人国境離島の保全と地域社会の維持に関する施策を政府、地方が一体となって強力に推進するなど、第三期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって取り組んでまいります。
施行準備を可及的速やかに進めつつ、その上で、助成金の補助率の引上げや税制上の優遇措置など、中小事業者の負担軽減策は既に準備されておりますので、これを積極的に活用し、対策に取り組むことのできる事業者から、できる限り早期の取組を促していくべきと考えます。 そのためにも、参議院における実りある審議を行い、一日も早く本法案を成立させるべきであります。
十分な施行準備をしていただくためにも前広にお示しをしていくということは大変大事でございますので、早期に省令等を制定させていただきたいというふうに思っておりますが、現時点ではまだ、既に法律が上がっているわけでもございませんから、この段階でいついつということを申し上げるわけにはいきませんけれども、法案が成立すれば、速やかに労政審のスケジュールを確定し、そして御審議をいただき、そして御審議結果が出れば速やかな
また、これ以外にも、全国を六から八ブロックに分けたブロック会議を開催をいたしまして、施行準備のための必要な事務手続等に係る項目を個別に示して丁寧に指導するとともに、都道府県ごとに意見交換を行うなど、様々な工夫を行いながら丁寧に対応してきたつもりでございます。 改革の着実な実施のために、今後とも、自治体と緊密に連携して必要な情報の共有等に努めてまいりたいと考えております。
また、マニュアルの改訂版については、先ほど申しました総務省による調査や、各団体における会計年度任用職員の任用や勤務条件等の取扱いの検討状況等を踏まえて、各団体の施行準備に資するよう、来年度中に発出したいと考えております。
私ども、この施行準備あるいは施行を挟んでということでありますが、もとより政府広報を行いますとともに、パンフレットあるいはリーフレット、これは全国で十万部近く用意をして配付をさせていただいておりますし、また各労働局における事業者向けの説明会というもの、これ全国で百四十回、約ですけれども、重立ったところで開催をするなどの機会を通じて、このような、今回、今年一月施行の改正内容についてこれまで周知徹底をしてございます
今御指摘いただきましたように、この四月に全面施行ということでございますので、それぞれの改正項目について、例えば必要な専門家のスキルアップのためのカリキュラムをつくるですとか、関係者の方々のお知恵もいただきながら、今全力をもって施行準備に取り組んでいるところでございます。
○政府参考人(萩本修君) 熊本地震の被災者にこの改正法案によって新設される法テラスによる無料相談を実施するためには、委員御指摘のとおり、施行日政令の制定だけではなく、災害地区、実施期間を指定する政令が必要になるところでございますし、先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、法テラスにおいて業務方法書等の各種規定を改正するなどの施行準備も必要になるところでございます。
○国務大臣(岩城光英君) 法テラスにおいて、本改正法案の規定により、被災者に対する無料法律相談、これを実施するためには、施行日、政令の制定、それから政令による災害地区、実施期間の指定、そして業務方法書等の各種規定の改正などの施行準備が必要であります。
○政府参考人(藤井康弘君) まず、重度訪問介護の今回の改正の内容でございますけれども、なかなかこれ、様々な施行準備の関係もございますので、この法改正に盛り込んだ措置自体につきましては、これはやはりどうしても三十年四月までの準備期間が必要となってまいりますけれども、先ほど申し上げました意思疎通支援事業による対応につきましては、これはできるだけ早い段階で手を打ってまいりたいというふうに考えております。