1947-11-10 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第15号
港灣建設機關というのは運輸省の對策に港灣建設部というのがございますが、そういう工事施行機關であります。營林署というのは、これは國有林の管理經營を主たる業務とする役所でありまして、これを除くことにいたしたのであります。
港灣建設機關というのは運輸省の對策に港灣建設部というのがございますが、そういう工事施行機關であります。營林署というのは、これは國有林の管理經營を主たる業務とする役所でありまして、これを除くことにいたしたのであります。
は、本法律案の提案理由として大臣より説明がありました通り、地方行政機關設置の最近の傾向が、地方自治を損うことの少くない點に鑑みまして、政府が今後新たに國の地方行政機關を設けようとするときは、司法行政及び懲戒機關、鐡道現業官署、電信、電話及び郵便官署、學校、圖書館及び博物館等の文教施設、國立の病院及び療養所、燈臺その他の航行施設、氣象臺及び測候所、水路官署、港灣建設機關、營林署竝びに國の直轄工事の施行機關以前
（十一）土木出張所、港湾建設部その他の一切の地方土木事業の施行機關は廢止し、これを都道府縣に移管するものとすること。但し特殊の國營事業については臨時に設置する ことを認めること。 （十二）終連地方事務局は、原則として都道府縣に統合するものとすること。 （十三）地方世話部は、都道府縣に統合するものとすること。 （十四）地方引揚援護局は、都道府縣に統合するものとすること。