2002-12-04 第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
それで、事業者によってその年々の施行場所も違いますし駅の数も違うわけですので、単純に比較はできませんが、先ほど申し上げた平成十三年度でありますと、例えばJR東日本でありますと、エレベーター、エスカレーターの整備の投資額は、自主分も含めまして約四十三億円という費用を投資してございます。 それから、投資したものについての税金につきましては、固定資産税あるいは法人税の特償という制度は一部ございます。
それで、事業者によってその年々の施行場所も違いますし駅の数も違うわけですので、単純に比較はできませんが、先ほど申し上げた平成十三年度でありますと、例えばJR東日本でありますと、エレベーター、エスカレーターの整備の投資額は、自主分も含めまして約四十三億円という費用を投資してございます。 それから、投資したものについての税金につきましては、固定資産税あるいは法人税の特償という制度は一部ございます。
これからいろいろな問題を詰めていきながら、やりやすいように考えていきたいと思うのですけれども、先生御指摘の、例えば通勤問題でございますけれども、就労者の利便ということも当然ながらこれは配慮しながら、場合によりましては現場の統合といったようなことも必要であろうと思っておりますし、そういった施行場所の選定につきまして十分配慮したいと思います。
○政府委員(木内啓介君) 一番大きな差はやっぱり施行場所の違いがあろうかと思います。組合施行の場合は、どちらかというと新市街地と申しますか、まだ市街地から遠いところで宅地開発をやる場合が非常に多いという問題が一つございます。公共団体の場合は既成市街地に近いところが比較的多いということがあります。
工事は施行場所が文教地区であることと、青葉山頂の住宅地を居住のまま地下地上権を取得し、地下工事により通過する等周辺への環境に及ぼす影響、宅地の安全性等を確保するため特段の配慮のもとに進められておりますが、第八次五カ年計画、五十三年度から五十七年度期間内に西公園広瀬交差点−仙台宮城ICまでの四・九キロ区間を暫定二車線で供用すべく鋭意工事が推進されております。
施行場所が上流と下流両方に点在しておるわけでございますが、そういう年度はそれぞれの合計ということになっておりますので、必ずしも一律に九〇%とか一律に一〇〇%ということではございませんので、御了承願います。
「1 昭和四十八年度工事計画の地区別(施行場所)一覧表を協議資料として本協会に提示されたい。」本協会というのは同和建設業協会。「2 前項については、特に同和地区並びに地区関連の工事には、その旨明示されたい。3 今後、本協会役員並びに会員業者の人たちとも緊密にご連絡、協議されたい。」そのほかにもいろいろありますけれども、おもなところを読み上げてみますとそういうことであります。
この副総裁の発表によりますと、五年間に二百億円を投入する、さしあたり四十七年度は三十億だ、こういうように書いてありますけれども、この五カ年計画あるいは三百億円の積算の基礎、防音工事の施行場所等々はもうきまっているのかどうなのか、あるいは本年度の三十億だけをきめたのかどうなのか。
ただ、具体的に施行場所におきましては不動産業者等が入り込んで、そうしてこの地価上昇に拍車をかけやしないかという第二の御質問でございます。
○東海林委員 この点、県等の御意向によってやるとかやらないとかいうことで、非常にあいまいであるとするならば、やはり先ほどの横浜と同じように、もししばらくやれないというなら、私は当然施行場所から削除すべきだと思います。そうでないと、法律が実際と合わない法律ということになりますが、その点一つ御検討願いたいと思います。
ところが現実の問題としましては、先ほど申し上げましたように施行場所、あるいは施行時期の問題等から、その安定所の適格者の数と符合して必ずしも行われていなかったという点は御指摘の通りでございます。
との質問がありまして、これに対し政府委員より、「講習会の開催、国家試験の施行場所と回数の増加、試験内容の改善、内燃機関についての限定免許を甲種一等機関士まで認めたこと等により、船舶職員の充足に努力したが、それにもかかわらず、特に、かつお・まぐろ漁船の著しい発展に追いつけず、また水産学校には、経費の負担が大きいことや適当な教諭の確保難のため、機関科の設置されてないものが多い等の事情により、特に機関部船舶職員
私どもといたしましても、この特別失対事業というものは本年度初めて予算に組まれた仕事でもございますし、一方におきまして失業対策の目的も十分達するという実情もございますので、従来から長い間建設省とその点につきまして、事業の施行場所等につきまして相談をして参ったのでございます。
が、実際問題としてすでに予算が成立して百日ばかりになるのですから、それぞれ公共事業の施行場所というものは開発庁でもおきまりになつていると思う。そうしますと漁民を救済すると言つてもそれぞれ生活の本拠を持つているのですから、あつちこつち動かしてやるわけにも行かないということでおのずから制約があると思うのです。
○大坪政府委員 ただいまの問題でありますが、私どもといたしましては、今回の切りかえの問題は、現在国がやつております競馬をそのままの形におきまして民営に切りかえる、こういうような考え方を持つておりますので、従つて現在の国営競馬のやり方あるいは施行場所につきましては、現在通り当分やつて参りたい、かように考えておるわけであります。
ところが、失業対策事業を実施いたします事業主体におきましては、数カ年に亘つて失業対策事業を実施いたしておりますために、適当な事業の施行場所がない、現場がないというようなことからいたしまして、事業費を相当使つて高度な作業をせざるを得ないというような事態が相当殖えて参りました。
現地調査第一班は、北海道における公共事業の一例として幾春別、芦別河川総合開発事業の一部であるダム工事の施行場所等を視察しました。御承知のように、本事業は昭和九年に実測せられ、昭和十七年第二次世界大戰の初期、食糧増産計画の点から特に実施せられんとして実施せられなかつた北海道宿年の計画でありましたが、これが今回の北海道開発計画に取上げられ、二十五年度から事業に着手せられたものであります。