2003-05-14 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
続きまして、具体的に、では、今後の都市再生機構の使命、目的というのも、当然、時代とともに変わってきているわけでございまして、今後の事業の見通し、例えば施行地区数、施行面積、それに応じて、職員の数や、あるいはそういうノウハウを持った職員を今後どう養成していくかという養成計画もあろうかと思うんですけれども、このあたりのところ、もし具体的な数字でお示しいただければ、よろしくお願いします。
続きまして、具体的に、では、今後の都市再生機構の使命、目的というのも、当然、時代とともに変わってきているわけでございまして、今後の事業の見通し、例えば施行地区数、施行面積、それに応じて、職員の数や、あるいはそういうノウハウを持った職員を今後どう養成していくかという養成計画もあろうかと思うんですけれども、このあたりのところ、もし具体的な数字でお示しいただければ、よろしくお願いします。
これを指して先生仰せられたんだと思いますけれども、施行地区数、面積をとりましても、昭和五十年以降、大体安定的に出ている。特に、完了した処分面積から見てまいりますと大体四千ヘクタールぐらい、他の手法によります宅地開発を含めましておよそ一万ヘクタールぐらいが昨今の宅地の供給の状況でございますので、大体その四割を今日安定的にずっと示してきているというような状況にあるわけでございます。
○吉田（泰）政府委員 地方公共団体の施行地区数は五十六カ所でございまして、都市計画決定済み地区が三十一、事業計画決定地区が十二、権利変換計画決定地区が九、工事完了地区は二ということになっております。
ただ施行地区数に比べまして事業費が少額のために、工事の完成がおくれておりまして、すでに施行した個所の施設が遊休化しておったり、あるいは補修に相当の経費を要することとなっているようなものなどが見受けられますので、予算の効率的な使用については、今後ともなお一そう検討の要があるのではないかと思われます。