2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
雇用保険法の施行地外である海外の事業所については雇用保険の適用事業所とはなりませんことから、雇用調整助成金の助成対象とはならないところでございます。 一方で、雇用保険の適用事業所に雇用される労働者の方が事業主の命により海外において就労する場合、国内の事業主との雇用関係が継続している場合もございます。
雇用保険法の施行地外である海外の事業所については雇用保険の適用事業所とはなりませんことから、雇用調整助成金の助成対象とはならないところでございます。 一方で、雇用保険の適用事業所に雇用される労働者の方が事業主の命により海外において就労する場合、国内の事業主との雇用関係が継続している場合もございます。
保安林整備事業につきましては、今先生おっしゃられたように、幾つかの分散したものを取りまとめて一施行地とするような運用も可能でございますので、そのように対処してまいりたいというふうに考えております。
こういう方式で、NTTは去年の十一月から、最初八千円と非常に高かったんでありますが、月額八千円という形でスタートしましたけれども、ちょうど五月十一日の本日から、東京は二十三区一円、大阪は大阪府下の市制施行地全域で四千五百円と二千九百円という非常に大幅に安くなった完全定額料金をやっております。これは交換機接続を用いておりませんので、接続料の問題とは全く関係なくなっております。
それで、この法律における整備事業の施行地は既存の商業市街地に限定されることはないので、郊外における商業集積も進めているケースもあると聞いておりますが、それは事実ですか。
○辻(一)委員 今まで本邦、我が国施行地外で製造検査が行われなかったのが、今回はそれでもいいということになったのですが、今までなぜそれがやれなかったのか、その理由はいかがですか。
預金保険法の対象となる金融機関は、預金保険法第二条第一項に「この法律の施行地外に本店を有するものを除く。」と定義されているところでございます。したがいまして、外国に本店を有する金融機関は預金保険法の対象外でございます。
土地区画整理事業施行地の土地利用は、地権者の町づくりへの意欲を高める援助の中で推進されるべきであることを指摘して、反対討論を終わります。
「治山治水緊急措置法第二条第一項に規定する治山事業の施行地であるもの」、これをどう読むのですか。 時間がないから、もう一つ。もし第一級地であるならば、あなた方の通達によると、公益上の理由による解除しか認められない。しかも「「公益上の理由」による解除のうち、転用の態様、規模等からみて国土の保全等に支障がないと認められるものを除き、原則として解除は行わないものとする。」
一級地につきましては、次のいずれかに該当する保安林ということでございまして、一つは、治山治水緊急措置法に規定します治山事業の施行地であるものでございます。ただし、施行地でございましても、事業施行後十年、あるいは水源地域緊急整備事業等の治山事業を実行した区域にありましては事業施行後二十年、これを経過しているものにつきましては二級地ということでございます。
それから、先ほどと同じ繰り返してございますけれども、民直の予定区域と保安林の制度というのは趣旨を異にしているものでございまして、この今回のスキー場のために保安林を解除するということとされたところには治山事業の施行地はないというところでございます。
このエリアでございますが、現在、精力的にNTTは地域拡大を図っておりまして、県庁所在地はもちろんのことでございますが、市制施行地のほとんど全体に近い部分、それから一都市町村部ということで、現在電話の加入者数が五千六百万加入ございますが、ほぼこの九四%のカバーになっております。
しかしながら、治山施行地の多くが目標とする整備水準に達していない。あるいはまた、新たな山地災害に伴いまして荒廃地が続々と、次から次に発生していることなどによりまして、治山施設の整備水準は依然として低位にとどまっているのが現状だと聞いております。
市制施行地で集配郵便局のない自治体がございますが、集配郵便局を設置する場合の基本的な考え方についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
これは国内であろうと国外であろうといいということで今度書かしていただいて、従来法律の施行地においてそういう事業を行っている方という制限があったのを、その「法律の施行地において」というのを外させていただいた次第でございます。
この北方領土の相続税に関しまして、先生の御質問は、先日、内閣委員会それから決算委員会等で御指摘があったものでございますが、その際若干御答弁が不備だったものでございますのでもう一度繰り返さしていただきますと、原則といたしまして、相続税の施行地に住所がある人、そういう人が、相続により財産を取得した場合には、同法の施行地内にある財産のほかに同法の施行地外財産に対しても相続税が課税されるということになっております
しての御質問かと思いますが、実際問題として北方領土につきましてはこれは一般的には施政権が及ぶわけでございますが、現実問題といたしましてそこにあります財産につきまして相続の事実が発生したといたしましても、その財産を正確に評価して申告してもらうとかあるいは申告された相続税額につきまして行政権が適正に権限を行使するということは不可能であるといったのが実情でございますので、相続税法上は特段の政令を設けまして施行地
保安林につきましては、水源の涵養あるいは災害の防備といった国民生活に重要な役割を果たしているというようなことから、解除につきましては慎重に行っているところでございますが、私どもが一つの基準としておりますのは、原則として傾斜度が二十五度以上の山地だとかあるいは治山事業の施行地だとかいったような重要な保安林以外の保安林につきまして、保安効果を低下させないよう代替施設の設置が確実であるかどうか、あるいは環境保全
そういう意味合いからしますと、郵便局は市制施行地外の郡部にありますものが四二%に及んでいるのである。その四二%に及んでいる郵便局の地域周辺の皆さんはこのオンラインのサービスに浴していない。
そこで私どもは、五十五年以来、この事業を実施するに当たりましては、施行主体でございますところの都道府県と、その施行地の管理主体でございます営林局長と計画段階から十分連絡をとって進めてまいっておるところでございますが、さらに私どもは、この両者の間にそごのないように、まだ始まりましてわずか二年しか経過しておりませんから、今後一層そういう意味での連携を図りながら万遺憾なきを期してまいりたい、かように考えるところでございます
政府においては、都市計画法の抜本的な改正によって、十年くらい前ですか、主要な都市計画法施行地を市街化区域と調整区域とに分けて、それで有効な土地の使用ということを企図されたようでありますけれども、いまや都市計画法が地価上昇の一つの要因をなしているのではないか、こういうことが考えられるわけです。それと同時に、この地価高騰が住宅建設を大きく阻害しているということが言えると思います。
選任につきましては、実務の経験ということが必要とされるわけでございまして、それが施行地が本邦内と本邦外に区分いたしまして、そして本邦外についてはさらに語学、あるいは文化のいろいろな形態等を考慮して、まあヨーロッパとか東南アジアとか、そういうような大づかみなことで、実際にどの地域にどれだけの経験があるかということを回数で決めていきたいということでございますが、具体的にはやはり当面添乗業務をさせる必要がございます
また、安全検査の問題でございますが、わが国の安全法は本法施行地にある外国船にも準用されることになっておりますけれども、船舶の安全確保については、国際的に基準を定めて各国が自国の船舶に対して検査を行うことを義務づけた国際条約、海上人命安全条約というのがございますが、これに加盟いたしております国の船舶につきましては、わが国としては特に必要と認める場合以外は、通常わが国に入港する際に検査を行うという方式はとっておりません