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48184件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

衆議院修正をされました児童福祉法等の改正案におきましては、施行後二年を目途として、児童保護及び支援に当たって、児童の意見を聞く機会及び児童が自ら意見を述べることができる機会の確保、当該機会における児童を支援する仕組みの構築、児童権利を擁護する仕組みの構築その他の児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされているところでございます

丸山洋司

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

法案におきましては、一部を除き、公布から一年六か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。そのため、公正取引委員会においてその施行までの間に、政令委員会規則ガイドライン等の整備を行いつつ事業者向けの説明会を開催するなど、関係者の理解を得られるよう、十分な周知活動を行っていくものと考えております。

宮腰光寛

2019-06-13 第198回国会 衆議院 本会議 29号

本案は、天皇陛下の御即位に際し、皇室が、皇室経済法施行法第二条に規定するもののほか、本年十月十一日から十一月二十九日までの間において、内閣の定める基準により、天皇陛下の御即位を祝するために贈与される物品を譲り受けることができるよう、日本国憲法第八条の規定による国会議決を求めようとするものであります。  

牧原秀樹

2019-06-13 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 29号

本件は、成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、政策担当秘書資格試験受験資格等における成年被後見人等に係る欠格条項を削除しようとするもので、同法の施行の日から施行することとしております。  よろしく御承認のほどお願い申し上げます。

向大野新治

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。  一 今後の国産航空機の就航に当たっては、国際民間航空条約上の航空機設計及び製造国政府としての役割・責任を確実に果たすとともに、新たな国際基準の策定等、世界的な航空機安全性向上のために必要な活動に貢献すること。  

福田昭夫

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○保坂政府参考人 御指摘の改正法の趣旨、内容等につきましては、法務省といたしまして、その適切な運用を図るという観点から、平成二十九年六月に成立した後の六月二十六日付で、全国の検察庁宛てに「「刑法の一部を改正する法律」の施行について」という刑事局長依命通達を発出いたしまして、改正の趣旨、概要、御指摘の附帯決議等もあわせて周知を行ったところでございます。  

保坂和人

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

最高裁判所としましても、平成二十九年の刑法改正法の趣旨等の周知は重要と考えているところでございまして、御指摘の附帯決議を踏まえまして、各裁判所裁判官を含む関係職員に対し、改正法の公布日に改正法及び附帯決議の内容を周知するとともに、施行直後に、改正法の成立に至る経緯やその趣旨、改正法の内容等を詳細に説明した立法担当者による解説を提供してございます。  

安東章

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

なぜかといいますと、要は、十月一日から施行されるポイント還元制度の対象企業資本金が五千万円以下です、それに該当するために、五%ポイント還元を受けないと、ほかの店舗、中小の企業対抗できないから、わざわざ、九千万あった資本金を減資をしたんですよ。  こういった例が、日本の中堅の百貨店やスーパーで五十社超、今報告をされております。

斉木武志

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

カウンターインテリジェンス・センターはあるけれどもインテリジェンスはどうなんだとかいろいろな議論をしてきたけれども、いわゆる内閣官房の設置法とか施行令とかいろいろな形で、情報を集めて分析するんだということは書いてあるんだけれども、その規定だと、野党が今審議を求めている原発ゼロ基本法案と一緒ですよ。  

足立康史

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

この懲戒権が体罰を容認する根拠となっては断じてならないわけでありまして、本法案附則におきましては、施行後二年を目途として、懲戒権の規定の在り方について検討を加えるという旨の検討規定が設けられました。先日、法務大臣記者会見では、今月二十日にも児童虐待防止のための懲戒権に関する規定の見直しについて法制審議会に諮問するということであります。  

河野義博

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

○礒崎哲史君 今回そういう規定を定められて、これからまた五年の期間を掛けて数を増やしていく、人を増やしていくという、そこは今回の法案にはあるんですけれども、これ、平成二十八年のときにもこの法律については改正がされていて、そのときにも、施行後五年を目途として、中核市特別区児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずるというようなことがその中にも既にうたわれていました。

礒崎哲史

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

今委員からお話がありましたように、今回の改正法案、これは体罰禁止法定化とともに、民法に定める懲戒権について、施行後二年をめどとした検討規定を設けることとしております。この懲戒権の見直しについては、今もお話がありましたように、法務大臣の方から法制審議会で議論をスタートすると、こういう話がありました。

根本匠

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

この事業所内保育所は、もう会社企業が自分たちの責任において、早くから、法律施行される前から自分たちの労働者を確保するということも含めて運用してきたものであります。これでいうと、この表でいくと、もう早くは平成十九年度から制度は開始されておりまして、いろんな運営への助成等も行われるようになってきたわけなんですが、実質的に今、電機産業の中でも多くのこの事業所内保育所持っている会社があります。

矢田わか子

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

福島みずほ君 八週齢の規定はこの法律公布後二年で施行、そして飼育環境基準もちょうど二年後です。マイクロチップは三年後というのが施行になっています。つまり、ブリーダーがあるいはペットショップが、様々なところの飼育環境基準がしっかりなっている、それと八週齢の完全な実現というのが、両方しっかり行われるということが本当に必要だというふうに考えております。  

福島みずほ

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

衆議院議員生方幸夫君) 施設基準については、専門的知見に基づく検討を要することから一定の時間を要するものと認識をしており、施行を二年を超えない範囲内としたものでございます。  また、いわゆる八週齢規制に関する激変緩和措置の廃止については、犬猫等販売業者に対する影響が少なからずある可能性も否定できないというふうに考えました。  

生方幸夫

2019-06-07 第198回国会 衆議院 環境委員会 9号

法案におきます施行期日に係る規定を踏まえれば、令和四年度春ごろの施行が想定されますので、当該年度中に最初の国家試験が実施されることと見込まれます。  したがって、今後、施行に向けまして、指定試験機関等の指定、受験資格取得に必要なカリキュラムの検討、試験問題の作成など、必要な準備を計画的に進めることにより、受験生に混乱が生じないように、十分な余裕を持って周知を図ってまいりたいと考えております。

正田寛

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

調査協力減算制度については、公正取引委員会が法施行までにガイドラインを整備するとしています。その際、運用の透明性、事業者の予見可能性の確保という観点は大変重要だと考えます。  公正取引委員会は、今後、関係者の意見も聞きながら、パブリックコメントを実施して広く意見等を求めた上で検討を進めていくこととしています。

宮腰光寛

2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 9号

保安距離については、火薬類取締法施行規則第二十三条には、火薬庫はその貯蔵量に応じ火薬庫の外壁から保安物件に対し保安距離をとらなければならないというふうに規定されておりまして、火薬庫から近隣の施設までの距離というものは法令に規定される保安距離以上、こうした距離を確実に確保しているということでございます。  

鈴木敦夫

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

交通省として、今の現状を踏まえながら、空家等対策の推進に関する特別措置法が全会一致で成立をいたしました、平成二十七年五月の二十六日、全面施行されたわけでありますが、それから四年という月日が流れた中で、これまでの空き家法に基づくこの国土交通省の現状の状況、取組、この四年間、どういう経緯が推移したのか、お聞かせをいただきたいと思います。

室井邦彦

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

現在把握しております最新のデータが全面施行から約三年半を経過しました昨年の十月一日時点となりますが、この段階での施行状況を見ますと、空家等対策対策計画、これ法律に基づく計画でございますが、これの策定状況が、全市区町村の約半分に当たります八百四十八で策定済みでございます。今後、更に約四割の市区町村で策定が予定されている状況となっております。  

石田優

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

政府参考人(藤原朋子君) 恐らく厚生労働省法務省でしっかり連携を取りながら進めていくということになろうかと思うんですが、私ども厚生労働省の業務としては、養子縁組に関する支援とか助言とか相談とか、そういった業務が児童福祉法上の都道府県の業務というふうに位置付けられておりますし、昨年から施行しております民間養子縁組のあっせん法によっての適切な運用も私どもの所管の業務というふうになりますので、こういった

藤原朋子

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

国務大臣宮腰光寛君) 議員御指摘の制度の周知につきましては、平成二十八年五月に施行されました成年後見制度の利用の促進に関する法律におきましても、制度に対する国民の関心と理解を深め、制度利用を必要とする人に十分利用されるよう周知啓発のために必要な措置を講ずることとされているところでありまして、重要な課題の一つであると認識をいたしております。  

宮腰光寛

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

この改正法の施行状況につきましては、派遣元事業主からの毎年度提出をされる労働者派遣事業報告などを通じまして把握をしております。例えば、この事業報告、最新のものは平成二十九年度のものでございますが、この事業報告によれば、雇用安定措置の履行状況について、派遣先の直接雇用を依頼した者のうち約二万人の方が実際に雇用されるなど、一定程度雇用の安定につながっているものと考えております。  

土屋喜久

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

この改正によりまして、特に情報システムに関連するセキュリティーを充実強化することが必要となると見込まれるところでございますが、防衛省といたしましては、中小企業を含む防衛関連企業が円滑に対応できるように、民間企業等も参加する検討会におきまして引き続き議論、調整を行うとともに、その結果を踏まえて、実際の改正から施行までの間に十分な準備期間を設けることを考えております。  

土本英樹