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48963件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

第六に、昨年、通常国会におきまして審議、可決をしていただいた独占禁止法の一部を改正する法律につきましては、一部の規定を除き、公布の日から一年六カ月以内に施行することとされております。改正法の円滑な施行に向けた準備を進め、改正法をしっかりと施行、定着させていくことが重要と考えております。  

古谷一之

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

御指摘のとおり、昨年四月から施行された文化財保護法第百八十三条の五において、文化財の調査等により把握された未指定の文化財について、速やかな保護措置を図り、当該市町村主体的な取組を促すため、市町村教育委員会が、文化財保存活用地域計画の認定を受けた場合に、区域内の文化財については登録文化財への登録の提案ができることとしています。  

萩生田光一

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

この御指摘の提言を発端として、二〇一四年九月にまち・ひと・しごと創生本部が発足し、十一月にまち・ひと・しごと創生法を施行いたしまして、十二月に総合戦略を取りまとめて地方創生の具体的な取組をスタートいたしたところは御承知いただけておるものと存じますが、まち・ひと・しごと創生法におきまして、地方創生は、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境

北村誠吾

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

今回の転売規制の施行経済産業省からのマスク等の出品自粛要請を受けて、インターネット上の販売サイトにおけるマスクの出品が減少する一方、今御紹介ございましたようなホチキスの針などマスク以外の出品に見せかけてマスクを販売するような事例もあるというふうに承知をしております。  

八神敦雄

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

三月十五日にマスクの転売を禁止する国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令施行されたところでございます。この政令に基づきまして、三月十五日以降、マスクの転売行為禁止となりました。これは事業者のみならず個人も対象でございまして、購入価格を超える価格でマスクの転売を行った場合には処罰の対象となり得るものでございます。  

高島竜祐

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

経済産業省といたしましては、これまでも専門家派遣などを通じた製造業のBCP策定支援を実施してきたところでございますけれども、昨年七月十六日に施行されました中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業が策定する防災減災に係る計画を事業継続力強化計画などとして認定をいたしまして、低利融資や信用保証枠の拡大、防災減災設備投資に係る税制優遇などの措置を講じているところでございます。  

春日原大樹

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

昨年四月に施行された改正労働基準法では、全ての企業において、年十日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち、年五日については使用者が時季を指定するなどして取得させることを義務付けたものでありますが、法定休日ではない所定休日労働日に変更し、当該労働日について使用者が年次有給休暇として時季指定をすることは、実質的に年次有給休暇の取得促進にはつながっておらず、望ましいものではないというふうに

加藤勝信

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

いよいよ四月一日から同一労働同一賃金施行になりますが、既に施行になっている有給休暇の取得義務といいますか、五日間以上はちゃんと取得をしてくれと、させてくれということですが、資料の四にお付けをしております。  大臣の耳にもう届いているんでしょうか。有給休暇偽装というのが、現場で残念ながら横行しているというのがあります。

石橋通宏

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

今般、民法の一部を改正する法律施行に伴い、使用人の給料等に係る短期消滅時効が廃止され、民法における契約に基づく債権消滅時効期間が原則五年とされること等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権消滅時効期間等についても見直しを行うため、この法律案を提出いたしました。  以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。  

加藤勝信

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

○井上(英)委員 次に、先ほど言われていたような話、また、新たに問題点に取り組むためということでありますけれども、先ほども少し触れましたけれども、二年前に、通常国会中に、六月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのが制定をされましたけれども、その施行後、同法に基づいて、当該土地地域福利増進推進事業を実施するために一定期間使用することができるようになって、広場をつくったり公園

井上英孝

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

道路建設河川整備、公共事業を念頭に置かれているんですが、所有者が見つかるまで利用権を用いて工事にかかわる土地の利用を可能とするもので、この特措法が果たした役割というものは非常に大きいんですが、昨年六月に施行されたこの特措法、具体的に活用が進んでいるのでしょうか、実例を用いて御説明ください。

小林茂樹

2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

電気事業法等の一部を改正する法律案が二〇一五年の六月十七日に成立したんですが、そして、ことしの四月一日から施行される。これまで電気事業者が独占してきた送配電部門が分離される、いわゆる発送電分離が実現するということであります。  しかし、きょう、この資料の一番目にちょっとつけてみました。  

菅直人

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

学校教育法施行令では、就学先決定に当たっては、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、専門的見地からの意見などを踏まえた総合的な観点から決定すべきとあります。しかし、人工呼吸器利用で小中学校に通っている前例はたくさんございます。  障害者差別解消法の文部科学省対応指針においては、一般的、抽象的な理由に基づいて各種機会の提供を拒否することは適当でないとあります。

舩後靖彦

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

文部科学省では、平成三十年八月に学教法の施行規則を改正を行うなど、個別の教育支援計画の作成に当たっては、保護者や関係機関等と幼児期の状況を含めた支援に必要な情報共有を図ることといたしました。  また、個別の教育支援計画の作成や活用において、関係機関の一層の連携を図るための体制整備に対する自治体への支援を行うなど、障害のある児童生徒への一貫した支援の充実に現在取り組んでいるところであります。

丸山洋司

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

国務大臣萩生田光一君) 成年年齢を十八歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が令和四年四月一日に施行されることにより、平成十六年四月二日以降に生まれた者で令和二年度以降に高等学校等に入学した者は在学中に成年に達することとなり、単独で有効契約を行うことができるとともに、その父母等は学校教育法上の保護者ではなくなることとなります。

萩生田光一

2020-03-17 第201回国会 衆議院 情報監視審査会 第2号

当審査会として、政府が早急に対応することを求めるものは七項目であり、その主な内容は、特定秘密保護施行後五年を経過した後行われる運用基準の見直しの際は、これまで当審査会が指摘した意見に加え、パブリックコメント等により国民の意見も考慮した上で行うとともに、その結果を当審査会に報告すること、特定秘密保護制度を所管する内閣情報調査室は、各行政機関が特定秘密を指定する際、特定秘密の指定の三要件に該当するかどうかの

浜田靖一

2020-03-17 第201回国会 参議院 総務委員会 第4号

その他、令和二年度から令和六年度までの間に限り、地方公共団体における河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができることとするほか、公営競技施行する地方公共団体地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長しております。  以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。  

高市早苗

2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号

二〇一二年、特措法制定時の本院の附帯決議で、法施行後三年をめどに権利救済制度を検討するという文言が盛り込まれました。ところが、今日に至るまでその検討は一切行われていません。  様々な措置により市民に生じる経済的な損失について、補償する仕組みもありません。  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現在既に営業活動やイベントなどの自主的な中止や縮小が相次いでいます。

山添拓

2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号

法律案は、新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延により国民生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、この法律施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、新型コロナウイルス感染症新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施しようとするものであります。  

水落敏栄

2020-03-12 第201回国会 衆議院 本会議 第9号

本案は、新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延により国民生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、この法律施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、新型コロナウイルス感染症新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施するものであります。  

松本文明

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

私、個人的には、二〇一三年のこの法を適用していれば、別に後づけの、こういった法的根拠があるとかないとか言われる筋合いではなかったのかなというふうにも思いますけれども、いずれにせよ、昨日閣議決定されたこの法案施行日というのが、最初は何か二月一日まで遡及するみたいなお話もございましたけれども、そうではないということですので、この空白の期間における判断の責任というのは、私はかなり重いものがあろうかというふうに

牧義夫

2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○加藤国務大臣 本法案施行期日は今委員御指摘のように令和二年四月一日となって、特段の周知期間は設けておりません。  この規定は遡及適用はしないということであります。施行日時点で既に支払い期日が到来している賃金債権については過去にさかのぼって三年分請求するわけではなく、あくまでも二年であるということ。

加藤勝信

2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号

○宮下副大臣 先生御指摘の参議院附帯決議でございますけれども、実際、同法に基づく新型インフルエンザ等への対応がこれまでなかったということで、この附帯決議自体は、「新型インフルエンザ対策に係る不服申立て又は訴訟その他国民権利利益の救済に関する制度については、本法施行後三年を目途として検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。」

宮下一郎