2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
こうした博士課程在籍者を自立した研究者と位置づけ、ふさわしい処遇の改善を図ることを次期基本計画や大学院教育振興施策要綱にしっかり反映すべきじゃないかと思いますが、大臣のお考えを伺います。
こうした博士課程在籍者を自立した研究者と位置づけ、ふさわしい処遇の改善を図ることを次期基本計画や大学院教育振興施策要綱にしっかり反映すべきじゃないかと思いますが、大臣のお考えを伺います。
当市の教育委員会では、こうした私の方針や重点を受けまして、毎年作成しております小郡市教育委員会施策要綱の中に具体化を図っております。この中にも、私の政策にのっとったものがかなり取り入れられております。 次に、連携の方法ですが、私と副市長そして教育長の三役会を毎月実施する中で、私の方針の具体化、実施状況及び評価と改善について継続的に協議を行っております。
このため、昨年九月の中央教育審議会の答申、新時代の大学院教育、これも踏まえまして、大学院教育の充実強化に向けました今後五年間の取り組み計画であります大学院教育振興施策要綱、こういったものを私どもとして本年三月に策定をいたしております。
これによれば、降伏後の事態の進展を見ると、進駐軍は「革命勢力タルノ感アリ」としており、さらに、「連合国側ノ日本統治方針大綱ノ意図スル所カ平和主義ト合理主義ヲ基調トスル民主主義日本ノ建設ニ在ルコトヲ明確且徹底的ニ把握シ日本ノ変革更正ノ主体性ヲ回復シ自発的ニ統治制度ヲ初メ政治、経済、文化等各般ノ分野ニ亘リ急速ニ施策要綱ヲ樹立シ之ヲ強力ニ遂行スルニ非ラサレハ事毎ニ進駐軍側ヨリ命令ヲ与ヘラレ、受動的ニ之カ実施
そして、翌一九四一年、昭和十六年七月二日の御前会議の決定「情勢の推移に伴ふ帝国国策要綱」、五百二十一ページでありますが、南方対策がため「対英米戦準備ヲ整へ先ツ「対仏印泰施策要綱」」、「泰」というのは今のあそこです、「及「南方施策促進ニ関スル作」ニ拠リ仏印及泰ニ対スル諸方策ヲ完遂シ以テ南方進出ノ態勢ヲ強化ス」「帝国ハ本号目的達成ノ為メ対英米戦ヲ辞セス」、こう言い切って、これらの国々、地域へ帝国領土とするために
もちろん地価税もそれなりの効果を上げると思いますが、そのほか特別土地保有税等の新しい創設もございますし、それらの税制と土地の有効利用と金融の抑制、もろもろの施策を総合してこの一月の二十五日に総合土地施策要綱を決めたところでございますので、全力で取り組んでいくものである、したがって地価税もそれなりの効果がある、このように認識をいたしておるところでございます。
それから第二点は、飛行場の防災対策なんでありますが、私、実は消防審議会の委員になりたてのころに、消防庁で今年度の重点施策要綱というものの説明がありまして、それを全部聞いておりましたところが、空港関係のことが一言半句もないのですね。それで非常にふしぎに思いまして――去年の春は全日空の飛行機が、これは海に落ちたのですけれども、百三十三人が死んだ。
それで、その出席しましたあと、運輸省としまして、関係各省庁で、先ほど外務省からお話がありましたように、連絡会議を開きまして、施策要綱をつくりまして、法案のようなものもまとめてみたわけでありますけれども、いまの所要額としましては、当時まだ計算するという段階には至っておりませんので、記録を見ましても、当時の所要額としてのそういった計上のものは見当たらないようでございます。
したがいまして、昭和三十七年ごろに施策要綱というものをつくりましたし、それに基づきまして法律案も実はつくって推進するようにしたわけでございますけれども、いま申し上げましたその施設が相当な額がかかるという問題、あるいはまた油水分離機にいたしましても、まだまだ技術開発に問題があるような点がございまして、その国内法を国会に御提出申し上げて御審議願うのには、そういう施設が、直ちにではございませんけれども、しかし
詳細な点は省きまして、運輸省としましていままでとってまいりました経過でございますが、おもな点を申し上げますと、実は昭和三十七年のときに、条約批准を推進するために、船舶の排棄する油による海水等の汚濁の防止に関する施策要綱というものを省内に作成いたしまして、この要綱に基づきまして、一方、日本船主協会ほか関係事業者に海水汚濁の防止についての指導をいたしますと同町に、他方、この要綱に基づきまして船舶の油による
そのゆえにこそ、運輸省におかれましても四十年度の重要施策要綱の発表にあたりまして、第一に貿易収支の改善と船舶、鉄道車両の輸出の振興、これをあげておられるのだと思うのであります。
先般配られました三十六年度の運輸省重要施策要綱を見ましても、残念ながらそこにはこういう日の当たらない場所にいる者にはあまり関係がなさそうに思うのであります。これではちょっとどうも心もとないので申し上げたわけです。たとえば船員雇用厚生対策の強化にいたしましても、これはそういうものの対象にはなっていません。あるいは労働条件の改善にいたしましても、これまた同様であります。
私の質問は三十五年の八月に出された運輸省の三十六年度運輸省重要施策要綱、それから戦時標準船関係資料、これは役所の方から出されている施策の決定版という、そういうつもりで御質問申し上げますので、事前に御了承願いたいと思います。
○久保田（豊）委員 その次に直接問題になりますのは加工との関係ですが、あれは総合施策要綱によりますと、加工面についても農民の共同資本がある程度参加する方がいいというような意見のようであります。この加工関係はどこでやるのですか。
○大倉精一君 今の問題に関連をしているのですけれども、運輸省の重要施策要綱というのを見てみますというと、気象業務の強化の中で、一番終りに、防災気象業務の整備ということがあって、水害の防止云々となっているのですけれども、これは最近において気象庁に対するところの国民からの要求というものが非常に具体的になり、また、各方面から万般にわたって要求がきていると思うのです。
そうしますると、出されましたこの運輸省の施策要綱というものが、ただやはり観光事業が後退しておるとしか見られない、いろいろ理屈はあると思いますけれども。この点について今さらここでどうこう言っても仕方がないと思います。
○中村正雄君 運輸省の予算の全体の質問をする前に、大臣にお尋ねしたいのですが、昨年の臨時国会で、昭和三十三年度の運輸省の重要施策要綱というものを当委員会で発表になりまして、大臣からも説明があり、また各局長からも詳細な説明があったわけなんです。
○中村正雄君 一応昨年発表になった重要施策要綱、これを基準にして今分類されました陸運関係とその他の国内関係について質問いたしたいと思うのですが、最初国際収支の改善という面に載っておりまする観光関係についてお尋ねしたいと思います。
たとえばの話になるのですが、これは大臣がおりませんからやむを得ませんが、あなた方が昭和三十三年度運輸省重要施策要綱を三十二年の八月当委員会に出したときには、その元気さというか、非常なものであったわけだ。
○正木委員 そこで私は重ねてお尋ねしたいと思うのですが、大臣も御出席になったわけですが、三十三年度の運輸省重要施策要綱の中で、港湾及び航路の整備については大臣も非常に力を入れておった重要施策の一つなのです。われわれも大きな期待を持っておった。ところが何ぞはからん、さて実際は三十三年度の政府決定が予算案となって現われてくると、当初のあなた方のお考えになった線よりかはるかに後退してしまった。
この前お配りいただいた「昭和三十三年度運輸省重要施策要綱」の十二ページに、「大都市鉄道の高架化、地下化」こういうことがございます。いわゆるバスの問題等もございまするけれども、とにもかくにも戦争によって都心部が焼けて、そして住民が都市の周辺にいわゆる集団居住をやる、同時にまた国の政策も住宅公団あるいは地方公共団体の住宅等も軍団的な住宅政策がとられている。
ここにある運輸省の三十三年度重要施策要綱は、運輸省の所管のことだけでまとめ上げたものですから、こういうことになったのであります。先ほど言われましたように等閑視しているものでは決してないのであります。船員教育審議会等にも諮りまして、これは根本的な問題でもありますので、なお研究を続けて参りたいと思います。
○小山（亮）委員 昨日運輸大臣から、三十三年度の運輸省の重要施策要綱に対しての大略の方針の発表がございましたが、それにつきまして、まだすべての議案が結論が出ておらないということでありますから、こまかいことは一切避けまして、運輸大臣として国民の前に明らかにしていただきたいと考えます大筋の点だけを、かいつまんで御質問を申し上げたいと思います。
重要施策要綱につきましては、これに基く事業計画を提出願って、その機会に説明をさらに継続していただくということにして、きょうはこれで一応中止ということにして、事業計画を出し、そうしてそれに基いて説明を一緒にしてもらうということにしたらどうかということです。——それではさように取り計らうことにいたします。 質疑の通告がありますので、これを許します。正木君。
三十三年度の重要施策要綱につきましては、参議院の委員会において説明がありましたそうです。そこで当委員会におきましても理事の方にいろいろ相談しまして、一応概要だけ聞こうじゃないかということで、一応説明を求めた次第であります。
○淵上委員長 これより陸運に関しまして調査を進めますが、それに先立ちまして、官房長から昭和三十三年度運輸省重要施策要綱につきまして説明を求めます。