2003-07-17 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（河崎広二君） 政策評価の関連でございますが、私どもの評価制度というのを前段で概要をちょっと述べさせていただきますけれども、まず施策自体を評価する政策評価という評価と、それから個別の事業箇所、個別の事業箇所がいいのか悪いのかというようなことを評価する個別公共事業等評価という二つの大きな項目になっておりまして、まず政策評価というやつについて申し上げますと、省庁再編を機に三つの方式から成る政策評価
○政府参考人（河崎広二君） 政策評価の関連でございますが、私どもの評価制度というのを前段で概要をちょっと述べさせていただきますけれども、まず施策自体を評価する政策評価という評価と、それから個別の事業箇所、個別の事業箇所がいいのか悪いのかというようなことを評価する個別公共事業等評価という二つの大きな項目になっておりまして、まず政策評価というやつについて申し上げますと、省庁再編を機に三つの方式から成る政策評価
もちろん、これは医療だけに限ってお話ししましたけれども、先ほどから出ておりますように、患者さんを地域で支える施策自体も貧しいということ、これは相乗的にこういう状況を招いているということだと思います。
これはいずれも平成二年から四年までにかけて創設をされたものでございますけれども、決算を見ますと非常に多額の不用額を生じておりまして、特に平成六年度におきましては、連携促進事業では三七・七％の不用額、こういうことでございますが、これは需要喚起に向けて積極的な動きの働きかけというのがされているのかどうか、あるいは施策自体の周知徹底が行われているのかどうか、こういったようなことに対して本年度の予算というのはどのような
勝手にやるのはおれは知らぬ、本当はやってはいかぬのだけれども、わあわあ言うからしょうがない、補助金を出すよみたいな発想が末端の行政なんかの場面では感じないわけじゃないので、その辺もう少し物の考え方を、ノーマライゼーションというものは何なのだということから今までの施策自体の進め方も少し変えてもいいのではないかなと、こんなふうに思うんです。
条約の実施によりこうした施策自体が規制されることは問題があるという点であります。第三には、税制として正当性のない優遇であるみなし外国税額控除を期限つきとはいえ引き継いでいるということは、租税条約としての欠陥であり、国民の利益に反するものであるという点であります。 以上、反対の理由を述べて討論を終わります。
このような施策自体がまた国民の農家に対する、農業に対する目を大変厳しいものにしてしまったということは否めないと思います。デカップリング自身、個々人のイメージが異なっておりますけれども、農家への直接所得補償の導入に当たっては十分にひとつ慎重に検討、また研究されるべきではないかなと考えております。 また、ことしの白書に、耕作放棄地の増加については中山間とともに都市近郊が結構多いんですよね。
御指摘のありましたように平成二年度から「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を実施しておりますが、この施策自体、市町村の置かれている状況に応じて最も適切に施策を進めていかなければならない、そんなふうに考えておるところでございます。対象地域における在宅福祉施策の事業の実施につきましては、今申し上げましたようなそれぞれの地域の実情がございますので、そういう実情に即するように施策を展開していきたい。
それから重点地域、その他の地域、それから重点地域の中でも八次策影響地域と、これまでの閉山の影響が著しく残っている地域というのは、基本的に施策自体がその三つの類型によって変わってしかるべきであろうというふうには私は思っています。
しかし、基本的にはいわゆる長寿社会が活力を失ってしまいますと福祉施策自体がもたなくなってしまう。でございますから、一方におきましては、先ほどから御指摘のとおり、また最近の審議会の御指摘のとおり、負担率を五〇％を超えるようなところにはどうしても持っていってはいけない。非常に苦労の要るところでございますが。
ただ、その中に指摘されておりましたけれども、まだ政策効果の上がってない分野も幾つかあるということでございまして、そういった分野につきましては、特に「豊かさを実感できる多様な国民生活の実現」という目標に向かっての施策の面で、施策自体としては実施に向けておおむね努力が払われていることを認めながらも、効果がまだ十分上がってない分野がその面であるという御指摘が出されましたので、政府といたしましては、それを踏
○薮仲委員 今お話しのように、最初は臨海工業地帯、重厚長大の産業の時代から、だんだんと通産行政の流れの中で今度はテクノポリスから頭脳立地へと流れが来ておるわけでございますけれども、お話しのように必ずしも、きょうはやめておきますけれども、その一つ一つの施策自体が当初の目標を達成し得たかどうかという、これはある意味では研究してみる必要があろうと思うのでございます。
しかし同時に、政府の施策自体に、いよいよ今日新たな見直しをすべき段階に来ているということで、さっき冒頭に企業名の公表の問題を言いましたけれども、現行の雇用促進法は知恵おくれの人たちは雇用率の適用の対象から外れている、重度障害者の人たちというのは事実上雇用が難しい、極めて困難というここをどう打開するかということについての政府の施策の対応が大変おくれておるという、ここを今大いに考えてもらう必要があるだろうというふうに
そしてまた、国の施策と共同していくということがついにはできなくなって、その面で国の施策自体が遂行できなくなるという危険性をはらんでおると思うのであります。 このような地方財政の深刻な現状、財源不足に対する補てん措置として借り入れで賄ってきた結果としてのこういう状況というものについて、自治省として基本的にどのような認識をお持ちなのか。
一つは、我が国産業の基盤ともいうべき中小企業は全事業所数の九九％、全従業者数の八一％を占めておりまして、その施策自体も世界に類を見ないほど充実してきているわけであります。しかしながら、それを利用する中小企業側から見ますと、例えば金融制度一つとってみても、どれをどう利用してよいのかわからない、利用しづらいという声を耳にします。
少なくともこの私学振興助成法に基づく施策については、三年間の延長後になお学校法人化が行われないという場合には、前回の質疑を通じてお答えを申し上げましたようにこの施策自体は打ち切られる、このように御理解をいただきたいと思います。
もございまして、公立の幼稚園というものを国民の多くはそれぞれの地域に設置されることを望む、こうした傾向、また一方におきましては、御承知のとおり保育所との競合、こうした背景がありまして、個人立の幼稚園、宗教法人立の幼稚園の経営者の皆様方が幼稚園経営の将来に対して確固たる自信を持っておられない、これについての行政の施策も十分こたえていないという、これは具体的な統計上の数字ということではなくて、基本的な施策自体
この施策自体を政府の政策全体の中でどういう考え方、どういう位置づけをして推進するかということがかぎでして、それでないと閣僚会議なんかやったってばらばらですよ、やっぱり。
第一点の問題につきましては、そのうちの第一は滝井さんから言われました、冒頭に言われた、この施策自体が社会開発的な面が欠けていたという点は私も同感であります。それ以外に幾つかあると思いますが、一つは、これが鉱害の問題、鉱害をはらんで、抱え込んできたために、物とか人をむしばんできたということがありますし、それから、その中でさらに三番目には、そういった関係の中で特に農業が崩壊をしていった。
特に今回は国民各界各層の意見をできるだけ集約するという立場での方向づけをしてくださった、具体的な施策自体はやはり行政庁たる農林水産省におきまして、その責任において施策は実施すべきもの、審議会の性格はそうしたものとは異なるというふうに理解しておるわけでございます。 具体的な施策についてどういう方向をとっているか。
先ほど申し上げましたように、中小企業の産地の実態に対処いたしまして、緊急対策を中心にいろいろな施策を講じてきたわけでございまして、その施策自体はそれなりに効果を上げたわけでございますが、その対策は、緊急対策という名のとおり、当面の中小企業に対する不況の打撃を回避するという趣旨でございますので、たとえば長期運転資金でつなぎ資金を出すということでございますが、これは当面倒産等の問題を回避できますけれども