2006-04-20 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
ただ、現在、予算書、決算書につきまして、この表示科目が事業の内容と結び付いておらずに分かりにくいといった同様な御指摘も踏まえまして、表示科目が、項とか事項といった表示科目を政策評価制度上の単位である施策程度のくくりを原則として一致させて、予算と政策評価の連携を強化する方向で見直しを行っているところでございまして、この見直しの成果を踏まえて、省庁別財務書類などをどのようにして見直していくのかということも
ただ、現在、予算書、決算書につきまして、この表示科目が事業の内容と結び付いておらずに分かりにくいといった同様な御指摘も踏まえまして、表示科目が、項とか事項といった表示科目を政策評価制度上の単位である施策程度のくくりを原則として一致させて、予算と政策評価の連携を強化する方向で見直しを行っているところでございまして、この見直しの成果を踏まえて、省庁別財務書類などをどのようにして見直していくのかということも
このため、政策評価調書の単位をできるだけ各府省における政策評価法上の政策評価単位である施策程度のくくりとする方向で検討を進めているところでございます。 二つ目の予算書、決算書の見直しについてでございます。
ということは、これまであれやこれやいろいろな施策を行ってきたが、生活再建はおろか復旧にすらなっていないという実情にありながら、これから起こり得る自然災害にも阪神・淡路大震災に施したあの施策程度でいいのだ、そういう御認識だということであれば、それは本当に現地の実態を何も知らないということをみずから告白している以外の何物でもないということを私は申し上げなければならないと思います。
そういたしますと、そのためにはやはり積極的な販売を郵便局の方からやるということは控える、こういう施策程度がよろしいんじゃないかというふうに考えまして今回の措置をとったところでございます。 したがって、こういう施策を進める場合には当然郵便局によりあるいは職員によってお客様との対応が違っては困るわけでございまして、私どもが一番気にいたしましたのもそこでございます。
またそのほか、これは大体従来の施策程度のものではございますが、三百五十トン型の船一隻、百三十トン型二隻、それから二十三メートル型の巡視艇二隻、十五メートル型の巡視艇六隻、これを新たにつくることにいたしております。また九百トン型の巡視船につきましては四十年度からの継続で、四十一年度でもってそれを完成するということもあわせて行なうことといたしておるわけでございます。
それから三番目の地価の騰貴の問題でございますが、これは御承知のとおり、委員会等にもお話をし、地価抑制については、あらゆる民間の御協力においてやっておりますが、しかし実は、実際は現在の施策程度では思うにまかせません。さらによほど抜本的なものを何か考えなければいけないのじゃないかというふうにせっかく検討中でございます。
ただいま局長さんが申されたような施策程度では、とても婦人労働者を同一労働、同一賃金の線まで引き上げていくということは困難だと思うわけなんです。従って、今日若年労働者が非常に足りないということから、こうして婦人たちが働くようにだんだんなってきたということにもなるでしょうし、賃金が低いということから家計を補うために中高年令層の婦人たちが職場へと出ておるということなんだろうと思うわけなんです。
というのは、なべ底景気は長く続くけれども、一応二重底にはならぬというお見通しを経済企画庁長官は言われたのでありますが、私も上手にやりさえすれば、なべ底は長く続くが二重底にはならないと思いますけれども、下手にあるいはタイムリーにやらぬと、ないはずであった二重底が出てくるではないかという心配を持っておるものでありますから、それを特にお伺いするのでありますが、今言われた経済企画庁長官の施策程度で、通産大臣