2009-06-24 第171回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
具体的な施策案としましては、例えば海外への地酒の紹介とＰＲ、地酒ファンの育成のために試飲会を行ったり、業者向けの説明会やイベントの開催をする場合の支援でございますとか、こういったことに関しては、やはり経産省や財務省と協力して関税交渉もしなければならないと思いますが、最近は日本食レストランの海外展開とともに日本酒の商品が伸長しているという点を考えますと、日本食全体の輸出戦略というものを立てることは非常
具体的な施策案としましては、例えば海外への地酒の紹介とＰＲ、地酒ファンの育成のために試飲会を行ったり、業者向けの説明会やイベントの開催をする場合の支援でございますとか、こういったことに関しては、やはり経産省や財務省と協力して関税交渉もしなければならないと思いますが、最近は日本食レストランの海外展開とともに日本酒の商品が伸長しているという点を考えますと、日本食全体の輸出戦略というものを立てることは非常
消費者からの申立て制度の導入、定期的なコミュニケーションの場の設置など、試行されるべき施策案の宝庫でもあります。消費者庁の信頼を左右する核心的なテーマであるだけに十分な検討を期待しております。 また、消費者目線を重視した初めての新しい行政機関であるだけに、消費者庁には広報体制も従来の官庁とは異なる明確な改善点があることを期待します。
多くの委員にとっては寝耳に水で、規制緩和の御時世に規制導入などとんでもないと異論を申し立てた委員もいたが、警察庁の熱心な説得に押され、一月下旬に開催された委員会で施策案を了承したという。研究会委員の複数の人が、我々が法案に同意したとされるのは心外だと。これはお読みになられたと思いますが、マスコミでも紹介されております。
これも、一月から一カ月余り一般からの意見募集を行う等の手続も踏んでございまして、一番最近の委員会におきまして、この御議論も公開のもとにさせていただいておりますのでその様子が新聞等に一部報道されているところでございますが、推進本部ではこの四月にも施策案を最終決定するという運びで進めてございます。
具体的なところは別の機会にいたしますが、そういう視点で、景気対策上の問題、これはついてくることでありますが、これからの高齢社会に対してのバリアフリーの住宅のあり方ということで今建設省自身がお考えになっていること、さらには、もう財力の少なくなっているお年寄りがきちっと建てられるような、こういうことをすれば建てられますよ、こういうふうな施策案があれば御説明をいただきたい、このように思います。
当調査会の活動は、今国会をもちましてその任務を終えるわけでございますが、調査の過程において三項目の立法化検討施策案の検討を行い、その中で、特に新エネルギー施策については立法化には至りませんでしたが、新エネルギーシステムの導入の促進に関する法律案大綱（素案）をまとめるまで行うことができました。また、政策的対応を求める十二項目の提言を含む最終報告書を議決することができました。
前回の調査会の議論を踏まえまして、理事会において三項目の立法化検討施策案の検討を行い、そのうち一つを既にお手元に配付しております「新エネルギーシステムの導入の促進に関する法律案大綱（素案）」として協議を行いました。その過程で、政府の新エネルギー施策について実情を把握することといたしまして、関係省庁から説明を聴取し、質疑を行うこととなりました。
産業分野についての意見交換はこの程度にとどめ、次に、産業・資源エネルギーに関する調査会最終報告骨子案のうち、資源エネルギー分野及び新エネルギー・システムの導入促進に関する施策案について意見交換を行いたいと思います。御発言のある方は挙手を願い、私の指名を待って御発言願います。
笹野 貞子君 西川 潔君 事務局側 第三特別調査室 長 堀籠 秀昌君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○産業・資源エネルギーに関する調査 （派遣委員の報告） （産業・資源エネルギーに関する調査会最終報 告骨子案に関する件） （経済の構造的変化への適応の円滑化に関する 臨時施策案
また、前回までの調査会の議論の過程で述べられた意見、提言の中で、何点か立法化の提唱もあり、理事会において協議を重ねた結果、経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時施策案、企業によるフィランソロピー活動（社会貢献活動）の推進施策案及び新エネルギー・システムの導入促進に関する施策案の三件を立法化の検討を行う施策案として選定を行いました。
今回、介護サービスを必要とする人たちだれもが自立に必要なサービスを身近に手に入れることのできる体制を構築することを理念とするという、新ゴールドプランの具体的な施策案を厚生省が提示されましたことを評価いたします。現在、このプラン策定に向けて財政当局としっかりと調整を図っておられると認識をしておりますが、厚生省としてこのプラン策定の取り組みを伺いたい。
厚生省におかれましても、痴呆性老人対策に関する検討会報告が六月の二十八日に発表され、また、新ゴールドプランの具体的施策（案）の中でも、一項目を立てられまして「痴呆性老人対策の総合的実施」か述べられております。これらのことを踏まえまして御質問いたします。 現下の厳しい財政状況の中、先ほども御答弁がございましたが、この新ゴールドプランというのは厚生省の案であってという御答弁がございました。
そういう観点で、今般看護職員、社会福祉施設職員及びホームヘルパーの各職種ごとの特性に応じて勤務条件等の改善、養成力の強化、就業の促進等について中長期的な基本方針を明確にするとともに、平成四年度において実現を図るべき予算、融資、税制等の具体的な施策案を掲げました平成四年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱を取りまとめたところでございます。
「留学生受け入れ態勢整備 日本語学校充実へ基準 自民対策 帰国学生に教材送る」という見出しでありますが、中身は、大変このどろ留学熱が高まりまして、「自民党の留学生問題特別委員会は二十五日、留学生の受け入れ態勢を整え、国際交流を推進するための総合施策案をまとめた。」という始まりでございまして、るる政策面が報道をされております。
これは臨調答申が基本的な考え方を示しておりますが、臨調答申を受けて具体的な施策、案をつくる機関でございますから、したがってそれは実施可能な案でなければならない。そのために具体的な可能性についての検証だとか、具体的な内容をある程度時日をかけて深く突っ込んで検討するわけでございますので、その結論というのは単に絵にかいたものであってはならない。
その中には自治体に関することは要請という形でちょびっと入れてありますが、自治省の五十三年度地方行財政重点施策案、これによりますと恐らくこの政府の基調が貫かれているんだと思いますが、細かいことは聞きませんが、ひとつ、いわゆる新しい時代に入ったのだから、その新しい時代に即応をして地方行財政のあり方を洗い直さなければいけない。
○野口忠夫君 大臣にお伺いしたいんですが、自治省の発表しましたこの五十年の地方行政の重点施策案というものを見ますと、いろいろ書いてあるんですが、その前文に、ことし、昭和五十年は、とにかく地方自治体のあり方をひとつ強化しながら、地方自治の基盤を一そう充実しなければならぬと、こういうことが施策案の前文に書いてあるわけでありますが、いまさらそういうことを言うのも、あらためてお尋ねするのもおかしいんですけれども
○川崎（寛）委員 前に特連局長が沖縄に行って琉球政府に示したといわれる一体化施策案というものの新聞報道があるわけですけれども、これを見ますと、大統領行政命令十一節を廃止または大幅に改正という、たいへん大向こうから打ち出しているわけですけれども、こういうことが制度から見た一体化施策の中で今回検討になるのですか。
触れましたように、上清炭鉱の排気坑道は掘ってなかった、違法性を示していると私が申し上げましたのは、やはり全然初めから掘ってないのではなくて、当初掘りましたものがだんだん小さくなりまして、その小さくなったものを絶えずもとの形に直していかなければならぬ、それができていない、こういうような関係にあるのでありまして、ごらんになりましてすぐこれは初めから掘ってなかったんだというような見方は少し酷ではないか、施策案
遠賀川につきましては、施策案を通産省で認可される、建設省には協議されないということを建前にいたしておるわけであります。ただ問題になっております遠賀川につきましては、そういう建前にもかかわらず特別に相談を願っておるという扱いになっておるわけであります。
われわれの要求に対し、総理は、臨時国会召集の目的は地方財政窮乏打開の抜本的措置を講ずるにあり、従って、これが準備の整うのを待って国会を召集したいと言明され、あたかも臨時国会で根本施策を樹立するかのごとき印象を国民に与えてきたのでありますが、ようやくにして開かれた本国会に臨む態度として政府が閣議決定した地方財政施策案は、総理の言明とはおよそ似ても似つかぬ全く一時のがれのごまかし案であり、問題を単に将来
○政府委員（横川信夫君） お話のように地方公共団体に対しまして、施策案編成の二分の一の負担をすべき旨規定しておるのでありまして、この補助率の引上ということにつきましては御承知のごとく再々努力を続けて来ておるのでありまするけれどもはなかなか実現をいたしておりません。