1985-04-12 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
しかしながら、御案内のとおり、九日に、総理を中心として新しい政府の施策、態度というものを決定いたしました。おとといは外務大臣もそれを体してアメリカに行かれました。
しかしながら、御案内のとおり、九日に、総理を中心として新しい政府の施策、態度というものを決定いたしました。おとといは外務大臣もそれを体してアメリカに行かれました。
したがって、こういう状態、特に非行取り締まり等で警察は非常に御苦労しておられるのですけれども、そういう取り締まりよりも事前に子供たちに一つの信頼感を与える、こういう立場からの施策、態度をとることが非常に大事だと思いますので、そういう点から警察も同じように子供に与える影響、日本の将来の政治に与える影響を考えてきっちりした態度をとっていただきたい。
それに関する施策態度といたしまして、特に今度のような災害にかんがみ防災とかそういう点に非常に重点を置き、そういう方向に運用していただきたい。そのために、今度、実は五十一年度土地利用基本計画の見直し作業を進めております。それは国土利用計画の全国計画ができましたし、今年度、都道府県の府県計画をつくります。
私は、これらの点を考えながら、ただいまのお尋ね、これはやはり原君の、何と申しましても国民に心からあやまらざるを得ない、かような問題だと思いますし、またわれわれ政府自身といたしましても、先ほど来申しますように、政府の基本的な施策、態度にも影響するところでございますから、原君が陳謝するのは、これは当然だと思っております。
この点につきましては、できてからお互いの責任のなすり合いでなくて、政府の施策、態度というものが大事なんで、今後の問題としてこれは十分御検討願いたいと思います。 それで、いまお話が出ました漁業共済の特別措置につきましても、年末年始を迎えまして、お正月を前にして、これらの方々がお金の要るようなときだと思うのです。
あなた方もっと地元を見ようじゃないかと、ヘリコプター隊にヘリコプターをお願いしまして、反対の皆さん方にも賛成の皆さん方にもずうっとあの山ろく地帯を見ていただいて、上から見てなるほどこの土地はこうやるべきだというそれぞれの納得と了解を求めて進められている過程もあるわけでございますから、用地取得についてはそれほど懸念する必要はなかろう、問題は、地元の人たちが非常に心配しているのは、用地買収後の政府の施策、態度
それほどに、東京というところは複雑な社会環境にありますから、こういうときに対処していきます少年問題での行政施策、態度、行政のあり方というものは、まことに私は重要だと思いますので、いろいろと意見も加えましたけれども、そういう観点から実は御意向を伺った次第なのでございます。 それで、さっき言いました不良文化財の問題、少し横へそれ過ぎたんですけれども、この問題はどうも解決しないんですね。