2017-03-30 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
今後は、現在複数のページに各省も含めて散らばっております地方創生に関する事例集を一カ所に集約することにより取り組み事例を充実させていく、また、これとともに、市町村別、施策別、分野別のタグづけによりまして閲覧者が知りたい情報へたどり着きやすくするなど、質、量の両面から充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
今後は、現在複数のページに各省も含めて散らばっております地方創生に関する事例集を一カ所に集約することにより取り組み事例を充実させていく、また、これとともに、市町村別、施策別、分野別のタグづけによりまして閲覧者が知りたい情報へたどり着きやすくするなど、質、量の両面から充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
皆様も御存じのとおり、エクセルは表計算のソフトですので、なかなか事業別や施策別といった単位でのフルコスト情報、こういったものをタイムリーに把握することは到底不可能な状況でありまして、そういったところが課題になってくるのではないかと。
その施策別の内訳といたしまして、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策関連の新成長戦略の推進、加速に係るものが約百八十三億円、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等に係るものが約四千六百七十四億円等計上されております。このほか、公共事業の契約の前倒しについては、事業費約二千五十二億円を計上しているところでございます。
ただ、そういった意味で、関係省庁の施策別に概要や予算額を掲載しているのではありますけれども、実際それでは御指摘のように決算額をお示しするようなことについてはやっていないわけでありまして、どんな工夫をすれば分かりやすいものができるのか、これは真剣に検討させたいと思っております。
先ほども申し上げましたけれども、基本法においては、国の責務あるいは国の施策ということで具体的な方向をそれぞれ明記しておりまして、地方公共団体の分は地方公共団体のお考えで、国との関係でどう協力していくかということを、それぞれの施策別に構築をしていく、こういうことになろうかと思います。
それから、もう一つのタイプの施策別の行政監察におきましても、規制緩和の観点を踏まえて実施してきておるわけですが、最近の例といたしましては、海上運送事業、アルコール専売事業、農産物の検疫・検査等の勧告におきまして規制緩和に関する事項を個別指摘いたしております。 今後とも、先生御指摘のとおり、行政監察機能を十分に発揮いたしまして、規制緩和を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○政府委員（土屋勲君） 特殊法人問題でございますが、確かに私ども、今までの行政監察局の取り組みというのは、施策別監察に関連して特殊法人の監察をしたというケースが非常に多かったわけでございます。
次に、本年度において実施した主な事業概要を施策別に御説明いたします。 第一に、国民生活に欠かせない食料を安定供給する担い手の育成に関しての事業概要であります。
さらに、各施策別に意見を述べさせていただきます。 まず、児童保育施策関係でございます。 今回の改正は、全国の公立、私立の保育所全体をカバーし、全国社会福祉協議会の構成団体でもあります全国保育協議会の考え方を厚生省において十分酌み取っていただいているところでありますので、基本的に評価いたします。
次に、施策別にその主なものについて、御説明申し上げます。 第一に、二十一世紀に向けた先進的農業の育成に要した経費であります。 その支出済歳出額は、四千十五億三千八百四十一万円余であります。 まず、多様な水田農業と水田利用の展開、効率的な生産単位の形成を通じた生産性の向上、地域輪作農法の面的拡大と質的向上を推進するため、水田農業確立後期対策を実施いたしました。
そういう観点から、それぞれの施策別監察の中で関係する必要な範囲においで審議会の運営のあり方について監察もしたことがございますが、これまで審議会そのものを取り上げてやったことはございませんし、むしろそういうことよりは、政策決定をする各省庁のあり方そのものを私どもこれからも監察の対象にするのが監察のあり方としては多分適切ではないかというふうに思っております。
次に、施策別にその主なものについて、御説明申し上げます。 第一に、構造政策の推進に要した経費であります。 その支出済歳出額は、九千八百四十五億四千六百十六万円余であります。
こういうような大きなフレームのもとに具体的な推進を図っていくということでございますが、その具体的な施策は、行動計画に盛られましたそれぞれの施策別に、関係各省庁におきまして、それぞれの責任において実施をしていくということにしております。
次に施策別にその主なものについて、御説明申し上げます。 第一に、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策等の積極的な推進に要した経費であります。 その支出済歳出額は、九千七百五十七億五千五百五十万円余であります。
次に施策別にその主なものにつきまして、御説明申し上げます。
まず、これまで進められてきました第七次の港湾整備五カ年計画の進捗状況、そして実施港湾数及びその主たる施策別の内訳等につきまして簡潔にお答えをいただきたいと思います。
この港湾整備事業の実施、すなわち一〇九％実施したわけでありますけれども、その額は二兆七千七百億というふうになっておりまして、その施策別の内訳といたしましては、物流の高度化に対応した港湾の整備に約一四％、海上輸送の安定性の向上を目指した港湾・航路の整備に約二〇％、エネルギー等資源の安定供給のための港湾の整備に約一一％、地域の産業振興の基盤となる港湾の整備に約一三％、豊かな生活空間の形成を目指した港湾の
次に施策別にその主なものにつきまして、御説明申し上げます。
なお、主要施策別の設備投資額内訳は、輸送設備の維持更新三千七百八十八億六千八百四十八万円余、経営の体質改善一千二百十五億四千四百二十一万円余、輸送力整備一千三百四十三億四千六百六十六万円余、新幹線建設百二十二億八千七百六十三万円余、建設関連利子五百二十三億八百七十七万円余、合計六千九百九十三億五千五百七十八万円余となっております。
次に施策別にその主なものにつきまして、御説 明申し上げます。
現在、公共賃貸住宅につきまして家賃の算定につきましてはそれぞれ施策別に算定方法がありまして、例えば公営住宅につきましては、建設費に対する補助金あるいは家賃収入に対する補助金、家賃対策に対する補助金等を交付しておりまして、家賃算定に当たりましては当然その補助金は控除いたしまして、減額した形でもって家賃を算定しておりますし、また公団住宅につきましては一般会計から利子補給を行っておりまして、その関連で家賃算定