2016-03-09 第190回国会 参議院 予算委員会 第12号
具体的には、「国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を推進するに当たっては、住宅確保要配慮者の自立の支援に関する施策、住宅確保要配慮者の福祉に関する施策その他の住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策並びに良好な居住環境の形成に関する施策との連携を図るよう努めなければならない。」というふうに規定されております。
具体的には、「国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を推進するに当たっては、住宅確保要配慮者の自立の支援に関する施策、住宅確保要配慮者の福祉に関する施策その他の住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策並びに良好な居住環境の形成に関する施策との連携を図るよう努めなければならない。」というふうに規定されております。
それと、供給ビジョンでございますけれども、これは厚労省さんともいろいろ調整をしながら、今回の法律でも厚労省と連携をして高齢者向け基本方針を定めるということになっておりますので、現時点ではもう少し深掘りをしなきゃいけないというふうに思いますけれども、この法律を踏まえて目標設定や供給促進に係る施策、住宅の管理の適正化などによる基本的な事項を厚労省さんと相談をしながら決めていきたいというふうに思っておりますし
私は、主に災害対策関連施策、住宅、海事、港湾並びに航空関係施策を担当させていただきます。 古賀委員長初め理事、委員の皆様には、格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
したがいまして、具体的には、住宅政策全般を計画的に進める都道府県の住生活基本計画を踏まえながら、市町村が具体的にいろいろな施策住宅を進める枠組みとして地域住宅計画がきちんと策定されるように、国としても支援していかなければならないと考えております。
○西川きよし君 この宿舎につきましては、昭和三十年代当時でございますね、たくさんいらっしゃいました炭鉱の離職者の皆さん方の就職促進のために取られた、こういう対応が始まったということですけれども、その後は昭和四十一年、昭和四十一年には住宅建設計画法を根拠とする住宅建設五か年計画の中で政府の施策住宅に位置付けられたわけですけれども、そしてそれを境に雇用政策と住宅政策と二重の役割を担っていくことになったわけですけれども
○田中参考人 海外の事例というのを私もそう知っているわけではないのでございますけれども、事住宅に限って申しますと、海外の場合は、施策住宅というのは、支払い能力が甚だ不足している人たちのための住宅をいいます。 それで、公共住宅というのは大体そういうもので、その人たちの所得によって、所得が少ない人は安い家賃、高い人は高い家賃というのを取ります。
今のところ、地方公共団体の施策住宅特別加算制度、これは墨田区のみというお話がございましたが、加算額二百万で金利が三・八〇％ということになっております。
そういうことで、極めて大ざっぱに申し上げますと、例えば公営住宅にせよ特優賞にせよ、いろんな意味で公的な施策住宅をやっております。ただ、九百万というオーダーの数字というのは、そういうものだけで対応していくというにはやはり単位が一けた多いという単位だろうと思います。
それにもかかわらず、政府施策住宅である公団家賃だけは引き上げられる。これはだれしも納得のいかないものなのです。値上げは断じて認めるべきではないと考えますが、この点について大臣の見解を伺いたいと思うのです。 それからもう一つ、地価と民間家賃が下がっても公団の家賃は上がる。これは、三年ごと値上げのルールなるものが破綻していることをはっきり示すものじゃないでしょうか。
ここは公営住宅、公団住宅、公庫融資という施策関係をやっております、施策住宅と言っておりますけれども、これをそれぞれ設計・設備等々ごとにまとめているわけでございます。
純然たるものですよ、あなた方が言っている例の金融公庫だとかそういうところから出ている政府施策住宅ではないんですよ、純然たる公共住宅。これは六％程度しかいっておらない、こういう状況だと思います。大体ヨーロッパ各国、欧米各国を見るというと、平均して二〇％ぐらい、多いところでは三〇％近い、こういうようになっておるわけでありますが、日本の場合においてはそれと比較した場合においては六％、こういう状況です。
○政府委員（立石真君） 丸山総裁から公団の役割について先ほど御説明があったわけでございますが、公共賃貸住宅施策といたしましては公営住宅、公団住宅、公社住宅、そのほか各種の施策住宅を加えまして、全体として公的賃貸住宅の需要にこたえるべく政策を進めているところでございます。
の家賃の低減化を図るとともに積極的に供給を進めるため、地代相当額を軽減するための新たな制度の導入、」云々とありますが、これは専ら新規に供給する公共住宅を対象として、家賃の高額化を抑制しつつ供給を促進するために新しい制度の創設を提言しているものというふうに理解していることを申し上げておきまして、今回の公団の家賃改定について申し上げますと、たびたび出てまいりますが、公団住宅は国の財政援助を伴いました施策住宅
公団住宅は国の財政援助を伴った施策住宅でありまして、広く国民の財産だと思っております。したがいまして、その家賃につきましても、経済事情の変動に即して定期的かつ的確に見直す必要があると考えております。こういう考え方に立ちまして、賃貸住宅は全体で七十万戸ありますが、今回そのうちの三十六万戸につきまして十月一日から家賃の改定をしたいと考えまして大臣に承認を申請したわけでございます。
ですから、公団建てかえの場合、その一部を地域リロケーション住宅、今度行われるんだが、それをもう一歩また進めて公営住宅として提供するような措置を何らかの形で考える、それがこの階層別の施策住宅を供給するという政府の住宅政策に沿った解決方法の一つじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
第二番目に、低廉ということでございますが、家賃につきましても大体公営住宅、公団住宅あるいは公的施策住宅そのほかいろいろございますが、それなりに適正な家賃の中におさまっているというように考えております。
○安仁屋参考人 御承知のとおり、公団住宅は国の財政援助を伴った施策住宅でございまして、広く国民全体の資産であるということが言えると思います。
先生仰せのとおり、公団住宅は国の財政援助を伴った施策住宅と我々言っておりますが、そういう住宅でございますので、広く国民全体の財産、そういうことが言えようかと思います。
公団住宅は、先生も御承知のように、国の財政援助を伴った施策住宅ということでありまして、広く国民全体の資産でもあるわけでございます。
○丸山参考人 公団住宅は、先生も御承知のとおり国の財政援助を伴った政府施策住宅でございまして、国民共有の財産でございます。