2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
経済産業省からも、事業再構築補助金に加えて、事業者が必要としている施策の活用を通じて事業再構築を実現いただけるように、認定支援機関に対して様々な施策メニューを周知をしてまいりたいと思っておりますし、この申請をするに当たっても認定支援機関の力をかりるということになりますので、認定支援機関の方々にはこの制度を徹底的に理解をしておいていただくための活動というものを経済産業省としてしているところでもあります
経済産業省からも、事業再構築補助金に加えて、事業者が必要としている施策の活用を通じて事業再構築を実現いただけるように、認定支援機関に対して様々な施策メニューを周知をしてまいりたいと思っておりますし、この申請をするに当たっても認定支援機関の力をかりるということになりますので、認定支援機関の方々にはこの制度を徹底的に理解をしておいていただくための活動というものを経済産業省としてしているところでもあります
このような制度設計と実施の役割分担の結果、国の施策メニューが自治体に十分周知されないケースや国の方針変更に自治体が翻弄されるケースが生じています。政府の新型コロナ対応が国民の安心につながっていないのも、こうした役割分担が機能していないことも一因ではないでしょうか。
これ、私自身も、その捉え方としては、何かその施策メニューそのものの判定ではなくて、政権そのものに対する賛成反対がそのまま投票結果に出てしまったという、そういう反省があったというような受け止めをしておりますけれども、これを、日本も全く同じ環境でということではないので、そのままうのみにはできないでしょうけれども、この日本に与える示唆といいますか、これについてどう学んでいくべきかという点についてもう少し詳
今回の改正案には、こういった考え方に沿いまして総合的な施策メニューを盛り込んでおります。御可決いただきましたならば、これらの施策をフルに活用いたしまして、官民が連携をし、適切に役割分担をしながら、緑豊かな都市空間の形成を推進してまいりたいと考えております。
この結果を踏まえ、地域の自主的な取組をより一層促進するため、小さな拠点形成支援や企業の地方拠点強化を促進する税制等、地域再生計画の施策メニューを増やしてまいりました。今後とも、政策評価結果を政策に反映し、効果的な施策の推進に努めてまいります。 最後に、憲法改正についての認識についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
人口減少に歯止めを掛け、人口の安定化と人口構造の若返りを実現させるためには、昨年末、国の今後五か年の目標や具体的な施策メニューを盛り込んだ総合戦略を取りまとめたところであります。ここにおきましては四つの基本目標を設定し、これらを総合的に実施し、地方創生を進めることで、人口減少、超高齢化という構造的な課題に正面から取り組むことといたしております。
各省庁にまたがる議員立法は、最終的に取りまとめて予算を伴った施策メニューを策定する部署が明確になっていないまま放置されるケースがありますが、そうならないために、どのような役割分担をして、どこが最終責任を取って取りまとめる予定でしょうか。
それで、冒頭申し上げましたように、周辺のハローワークを含めて、今、支援の施策、メニューが多々ございますので、それも総動員をして雇用を支える、こういうことであります。
高速道路無料化を初め、民主党マニフェストの施策メニューについては見直しを求める声が多い中で、二五％削減については、見直しを求める声は少数にとどまっております。 にもかかわらず、内閣が提出した二五％達成のための法案は、国民の思いを裏切り、全くの骨抜き法案となり、むしろ二五％凍結法案、否、二五％放棄法案と言っても過言ではないものになっております。いわゆる前提条件つきの二五％削減目標であります。
そこで、支援拠点をつくりまして、企業ごとに、こういう施策メニューがありますよと問題点を把握して処方せんを描けるようなアドバイザーというものが必要になってくると思いますし、そういう専門家を配置する、あるいはその専門家が使えるような手だてを組んでいく。 中小企業施策の各種施策を企業ごとに、その企業に合ったメニューをつくり上げて実施できるような体制を組んでいくということが大事であろうと思っております。
私が申し上げるまでもなく、地域介護・福祉空間整備につきましては新しいアイテムが出されてきておりますので全部がそうだと言うつもりはありませんけれども、大部分のものがこれまで厚生省の施策メニューとしてあったものだというふうに理解をしております。 これらにつきましては、知事会は補助金を廃止して一般財源化するように、ないしは税源移譲するようにというのが基本的な要望だったと思います。
できるだけいろいろな施策、メニューを用意されて、それをやるというのは十分に大事なことですけれども、肝心なところのマンパワーが不足をしているために、それを十分に活用していくだけの事業者に対する説明もできないし、失業されている皆さん、求職者に対しても説明ができる余裕がないところに、実はそこにも、それだけとは言いません、そこにも非常に大きな原因があるんじゃないか。
私が危惧することは、デフレ克服のための諸施策、メニューは出そろっていたとしても、国債発行三十兆円という縛りのために、対策が小出しとなり、乏しい結果を招いているという現実であります。総理御自身が所信で述べられた、大胆かつ柔軟に対応すべきときではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
こういうような八つのメニューについて、総量削減計画にそれぞれの自治体が盛り込んで総合対策を進めていくというのが現行ＮＯｘ法の基本的な施策メニューであろうと思います。
○加藤修一君 物流対策の推進とかあるいは人流対策の推進ということに関して、これは定量的に求めるというのは私は極めて難しいかなと思っているわけなんですけれども、ただその削減施策メニューに対応した形で二七％とある意味では言っているわけですけれども、本当にできなかった理由というのは一体何であるかというのはよくわからないんです。私なんかはいろいろと勉強させていただきましたけれども、わからない。
九 地域経済における中小企業の重要性にかんがみ、地方公共団体が地域の特性に応じた柔軟な中小企業関連施策の実施が可能となるよう、使いやすい施策メニューを提示する等格段の工夫を図るほか、民間能力の活用も含め地方公共団体の対応能力の向上を促すように十分配慮すること。
九 地域経済における中小企業の重要性にかんがみ、地方公共団体が地域の特性に応じた柔軟な中小企業関連施策の実施が可能となるよう、使いやすい施策メニューを提示する等格段の工夫を図るほか、民間能力の活用も含め地方公共団体の対応能力の向上を促すように十分配慮すること。
御指摘の点では、一つにはその施策の情報の広報、ＰＲという点もございますし、二つ目には、中小企業の方がそれを使うに当たってソフトの面でのどういった支援をしているのかという点もございますし、また、施策メニューそのものをできるだけわかりやすく簡素化、大ぐくり化するという点の御指摘もあったように思います。あと、手続面、申請書類の簡素化という点もございます。
にある大企業なんかに埋もれている場合がある、そういうものを地場の企業に移転するとか、あるいは地域の資源をもう一度全部発掘調査みたいなことをするとか、あるいは地域の大学と試験所と大企業もまざって、私ども地域コンソーシアム研究開発事業と呼んでおりますが、一緒になって地場の資源を活用した技術開発をやるとか、いろんな形での支援措置を私どもこの法律の中、それから法律の外でも既存の中小企業対策を初め、いろんな施策、メニュー
また、支援の対象となる中心市街地の数について御質問でございますが、市町村が関係省庁の施策メニューの中から選択する施策の組み合わせですとか事業の内容次第で異なってくるということがございます。
そこで、最後に大臣にお聞きいたしますが、本法律案の施行に関しまして、これら各省庁にまたがる多様な施策メニューについて、市町村においてスムーズかつ有効に活用できるように、省庁側では施策相互の整備や有機的な連携を図っていくことが何といっても重要だと考えております。商店街施策の責任者としての通産大臣のリーダーシップ、これはもう不可欠でございます。
その考え方といたしまして、いずれにいたしましても首長のイニシアチブでやるということでございまして、各市町村がどのような施策メニューを選ばれるかということにもよりますので、数は現時点で正確に申し上げることはできませんけれども、かなりの市町村で広く御検討が進んでいるというふうに理解をいたしております。