2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
最近は広域の連携ができてきたとはいえ、まだまだそんな広くないわけでありますので、そうだとしますと、例えば金融庁あるいは政府が広域に連携して情報の交換ができるように仕組みをしていくということが起これば、その情報が非常に大きな価値を生んでいくと、そういうような施策も重要なのかなというふうに思っております。
最近は広域の連携ができてきたとはいえ、まだまだそんな広くないわけでありますので、そうだとしますと、例えば金融庁あるいは政府が広域に連携して情報の交換ができるように仕組みをしていくということが起これば、その情報が非常に大きな価値を生んでいくと、そういうような施策も重要なのかなというふうに思っております。
経済産業委員会において、もうとにかく質疑の場で再三にわたって経済産業大臣にもう一度復活すべきだということで話したところ、梶山大臣の英断によりまして、中小企業庁及び財務省の方から、五月二十五日付けでもう一度復活すると、しかも十二月末までやると、民間企業のいわゆるセーフティーネット四号、五号を利活用した融資を復活、ということは、政府系に関しては来年の三月までやると思いますので、そういった点について、政府への施策
○参考人（伊藤光男君） 私も話しましたように、中小企業って様々で、それぞれ類型に分けましたけれども、類型によって施策が違うんですね。例えば、私のところみたいに成熟している産業にいるところは、先ほど設備投資の話もありましたけれども、なかなか設備投資できないんです。
また、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいる所存でございます。 何とぞよろしく御審議のほどお願いします。
報告書におきましては、委員御承知のとおり、地域の実情に応じた地域保健施策を講じていくために保健所や市町村の連携を強化すること、さらには感染症や食中毒対策の拠点としての地方衛生研究所の充実強化等が提言されておりまして、同年に開始されました地域保健対策基本方針にもその趣旨が反映されている次第でございます。
じゃ、これは本当に打ち終えたのかどうなのかというのはこれよく分からないんですけれども、まず、厚労省として、その六十五歳以上の方が何％ぐらい接種されるということを前提で今計画とか施策とかを進めておられるのか、想定のパーセントというのがもしあるんだったら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
本当に国民の命や健康を守るための施策として様々方策ある中でいろいろやっぱりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
そうしたことを考えたときに、やはりせっかく環境大臣という世界が注目するポジションに就いておるわけでありますので、小泉大臣には、将来の期待、国民が納得するような施策を進める中で、国民のリーダーとしてしっかりとなお一層大きく羽ばたいていただきたくお願いを申し上げ、私からの質問といたします。 ありがとうございました。
○山本政府参考人 御指摘のありました生物多様性に関しましては、生物多様性の保全、持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、生物多様性基本法に基づく生物多様性国家戦略を定めて、二〇五〇年の自然共生社会の実現を長期目標としてございます。
二 藻場・干潟等が、水質の浄化に加え、生物多様性の維持、炭素の貯留といった環境の保全上の重要かつ多様な機能を有していることに鑑み、関係省庁との連携の上、藻場・干潟等の保全、再生及び創出に係る施策の充実・強化に十分な予算の確保に努めること。また、未利用埋立地等を利用し、自然の力をいかした磯浜の復元に努めること。
ここで見ますと、農水省の国営造成土地改良施策防災情報ネットワークは、整備経費の九九・三％、運用経費の七一・九％が繰越しであります。予算の計上や制度設計がこれ不適切だったのではないかと思われるんですが、農水省の参考人はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 子供、また若者に関する施策について、現在、自民党、また与党内で組織の在り方も含めて議論いただいていると承知をしており、政府としては、その議論を注視し、また受け止めていきたいと考えているところであります。 政策を推進に当たって、委員御指摘の子供中心の考え方、これはそのとおりだというふうに思います。
野心的な目標を掲げていらっしゃる小泉大臣ですから、是非水素の活用についても含めて、失敗から学ぶということは大事でしょうから、これから様々な施策の中でこの失敗を生かして、脱炭素社会、進めていっていただきたいと思います。 質問終わります。ありがとうございました。 ─────────────
このため、消費者基本計画でも政策の基本的方向の第一に消費者被害の防止を掲げ、厳格な法執行や、必要に応じた法整備等の施策の一層の充実強化、被害の拡大防止のための注意喚起、消費者トラブルに関する新たな手口の迅速な把握など、計画的、包括的に取り組んでおります。
私、本委員会は地方創生並びに消費者問題に関する特別委員会ですから、度々、地方自治体の現場の力をそぐような国の施策、特に現場を振り回すデジタル施策、給付並びに事務費の取扱いについては疑問を呈してまいりましたけれども、これ政府参考人に伺いたいというふうに思いますが、今ワクチン接種に係る消費者相談件数多くなっていると、先ほどの進藤委員の質疑の中でも御答弁ございました。
○国務大臣（井上信治君） 先ほど御質問の総務省の取組について、デジタル活用支援推進事業ということで、現在改定中の消費者基本計画工程表において新規施策として盛り込む方向で事務的に調整しているところです。
各先生方、様々な、それぞれのお立場で、こうした育児休業の施策についてはコメントをされたり発信をされたり、又は政府の施策決定に関わってこられた先生方もいらっしゃるというふうに承知をいたしております。現行の制度、今の制度についてどのように評価をするのか、また、今回の改正法案でそうした課題がどのように解決をされていくというふうに考えているのか、各先生方、四人の先生方にお伺いをしたいと思います。
○伊藤副大臣 先ほどまでの議論を聞いておりまして、給付と貸付け、どちらが好ましいのかといった趣旨の質問だということで御答弁いたしますが、まずは、財政上の措置でありますので、国民の負担で実施をしているものであるということを踏まえた上で、生活にお困りの方が置かれた状況、そのニーズを捉え、どのような施策が効果的であるのか、相談支援や就労支援を含め、他の支援策とどのようにきめ細かく組み合わせていくのか。
私ども、二年に一度、定期的に、こういった取締り効果の、施策について、調査を行って取りまとめて、自治体に横展開を行っております。好事例の横展開を行って、モラルの向上ということを努めていくことは大事だと思います。
自治体によっても認識が随分違うと思いますので、どうかこういう試みが、先ほどおっしゃったような努力が全国に行き渡るように、これからも施策を進めていただきたい、このように思います。 大臣、こんなことで大臣に聞いたらいけないかもしれませんが、今の議論を聞かれていかがでしょうか。
方針の内容といたしましては、ポストコロナも見据えた航空ネットワークの維持確保の必要性のほか、支援施策パッケージの内容も含めた国の支援策や航空会社が講ずべき取組等について基本的な方向性を記載することとしております。 航空会社が定める事業基盤強化計画への国の関与についてお尋ねがありました。
昨年末、政府は、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを発表し、今年度予算にその支援策を盛り込みました。本法案はその施策の遂行に法的根拠を与えることが目的です。 新型コロナ感染拡大による航空業界の苦境から、航空ネットワークを維持確保するために国が乗り出すことは必要なことです。
本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進しようとするものであります。 委員会におきましては、性暴力を行った教員に再び免許状を授与する際の審査体制、保育士など、教員以外の子供に関わる職業への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
各施策の延長等については、厚労省を中心に、それぞれの省庁で適切に判断をしていくことになると思いますけれども、私の立場からも、特に今回の緊急事態宣言の延長ということで経済状況が更に悪化をすることが考えられます、厳しい状況に置かれることも考えられますので、そうしたことを踏まえながら、それぞれの大臣と連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
経営計画に盛り込んだ内容や施策を着実に実行してまいりたい。 また、職員に対しては、私は、いろいろな機会を通じて直接コミュニケーションを取る形で、特に人事制度改革等は、慎重に、かつ丁寧にやってまいりたいと思います。
○吉田政府参考人 御指摘のように、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、国民、利用者の視聴スタイルが急速に変化しておりますので、こうした中で、ＮＨＫがその役割、使命を引き続き果たしていくためにはどのような施策が必要か、議論を行っていく必要があると認識しております。
ＮＨＫさんも気を遣っていただいて、持続化給付金を給付されたお会社については二か月間受信料を免除するよという施策を講じていただいておったわけですけれども、これは一回こっきりで、これは去年の話ですね。
第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資や、生産工程等で脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や計画の実施に必要な借入れに対する利子補給を措置します。 第二に、デジタル化への対応のための施策を講じます。
さらに、二五年までに五十社創出という目標を達成するために、このほかにも多面的な施策を講じていく必要があると考えますけれども、具体的にどのような施策を講じていくのかをお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君） 生産性向上特別措置法は、生産性革命・集中投資期間、二〇一七年十二月から三年間において、革新的事業活動の促進に関する施策を集中的かつ一体的に促進をするものでありました。
○矢倉克夫君 今言ったような施策を使っていただいてしっかり漏えいがないような形で、その上で、午前も議論がありましたけど、匿名化して第三者に漏れないような形での、こういう分析に使う意味合いでの使い方というのは非常に重要かなと思います。
それでは、田村大臣に少しお伺いをしたいんですけれども、今回の健康保険法の改正は、やっぱり国民皆保険をどう守っていこうかという一つのテーマの中の一つの、まあ解決かどうかは分からないけれども、一つ必要な施策であるというふうに考えますけれども。 一方で、民間保険会社が様々な医療保険を発売をしています。
今御指摘になりました消費税収でございますけれども、これは消費税法第一条第二項におきまして、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる社会保障四経費に充てるということとされておりまして、社会保障目的税化されているところでございます。
このため、従業員の多様な働き方への対応として各企業が様々な施策を講じておりまして、例えば、椅子などの備品の購入支援やオンラインを活用した独自の健康相談窓口を設置する、このような取組が行われているところでございます。
思ったのは、市町によっては首長、この意向が相当いろんな施策に利いてきますよね。答弁の中で、あるところは進んでいますよという答弁もありましたよね。ところが、大方はそうでもないので、この首長に対する、理解というかやる気を引き出すというか、何かやってもらったらいいんじゃないかなと。選挙になって環境問題を言う首長さんは余りいませんからね。
今日いただいたこのかおり百選を連携をして、より良い地域貢献や町づくりをできないかということも含めて、お互いの施策をしっかりと共有して前に進めていきたいと思います。
引き続き、関係省庁と密接に連携を図り、必要な取組を着実に進めるとともに、研究力の抜本的強化による我が国経済の持続的成長と経済安全保障の確保を両立させるべく、その適切なバランスに配慮しつつ、政策や施策の具体化を図ってまいります。
このため、現在、関係省庁の役割分担の下、大学、専門学校などにおける社会のニーズを踏まえた、産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、実務家教員の育成、活用、ＩＴ・ＩＴ利活用分野における人材育成、スキル転換の支援、キャリアコンサルティングの充実によるキャリア選択の支援など、各施策の有機的な連携、充実に取り組んでおります。
内閣府としては、関係省庁と連携し、これらの施策にしっかりと取り組むことで、多様な知の創出、拡大に向けて、基礎研究、学術研究の振興や研究環境の充実を図ってまいります。
本案は、このような状況を踏まえ、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進するものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、教育職員等は、児童生徒性暴力等をしてはならないと禁止規定を定めることにより、教育職員等が児童生徒性暴力等を行うことは法律違反であり、懲戒処分の対象となることを明確にしております。
子供に対する性被害を防ぐための施策は一刻の猶予も許されない状況だと考えております。 御尽力された先生方に敬意を表し、被害を防ぐため、被害を受けた方々を支えるための課題について、これから質問させていただきます。 代読いたします。 まず、被害を受けた児童生徒への相談体制についてお尋ねします。 被害を受けた児童生徒への支援体制充実が欠かせません。
また、被害者保護の観点からは、子供の性的なトラウマに対応できる専門家の育成と、こういったことも重要だというふうに思っていますが、こうした施策の充実についてどのように現状考えていらっしゃるか、これも発議者にお伺いをします。
農林水産省としては様々な取組を進めておりますが、例えば、日本の強みを生かした輸出の拡大ですとか高収益作物等への転換、また、スマート農業の社会実装による生産性の向上や農地の集約、集積化等の施策を講じてきておりまして、こうした政策を通じて農業者の所得向上や農山漁村の活性化を図ってまいりたいと考えておりますが、こうした観点からも、農林水産業の発展に寄与するために、農林中金においても、ＪＡバンク一体となって
先ほど冒頭に紹介させていただきました「人・農地など関連施策の見直しについて」の取りまとめの中にも、やはり人の確保・育成が大事だという項目がかなり重点的に書かれております。新規就農、それから、それはもう地域の内外からしっかりと人を確保していくんだと。人がいなければ、加工も流通も営農も輸出もできません。
法案審議の前に一問、五月二十五日に取りまとめられました「人・農地など関連施策の見直しについて」の中に位置付けられている農地所有適格法人についてお聞きしたいと思います。 この中では、農地所有適格法人について、出資による資金調達を柔軟に行えるようにすると結論付けておりますけれども、この意味するところ、具体的にどういうことを言っているのか、教えていただきたいと思います。
障害者施策担当大臣といたしましては、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と、相互を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くしてまいります。
ただ、当時の障害者施策担当の宮腰大臣からは出ませんでした。 今回、障害者差別解消法の審議を始めるに当たり、是非、障害者施策担当大臣として坂本大臣から国民の皆様に向けてお言葉を伝えていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
第二に、国は、基本理念にのっとり、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することとしております。