1967-09-04 第56回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○渡部委員 今回このような動きがあった後、これは新聞社の報道でありますけれども、ワシントンからの報道として、今回のコスイギン発言については、アメリカ側としては、ソ連がことさらにあいまいな表現を使っているという事実、また従来ロシヤ政府ないしソ連政府というものが領土を返還したという事実が全くないという事実等をあげて、要するに、日本の沖繩、小笠原の施政権返還要求をこの際あおり立てて、そうして北方領土問題を
○渡部委員 今回このような動きがあった後、これは新聞社の報道でありますけれども、ワシントンからの報道として、今回のコスイギン発言については、アメリカ側としては、ソ連がことさらにあいまいな表現を使っているという事実、また従来ロシヤ政府ないしソ連政府というものが領土を返還したという事実が全くないという事実等をあげて、要するに、日本の沖繩、小笠原の施政権返還要求をこの際あおり立てて、そうして北方領土問題を
そういう数々の不合理なことがあるゆえに、施政権というものは日本に返還すべきものではないかという、その施政権返還要求の重要な、具体的な理由になるものではなかろうか、これらの事柄を調査いたしますことは。
森総務長官、昭和四十年の八月十九日、昨年の夏といえば、佐藤総理大臣が沖繩に行かれまして、施政権返還要求運動で沖繩の人々が猛烈なデモをやって、佐藤総理は沖繩のあのホテルに帰ることができなくて、アメリカのゲートに宿泊した事件、これが昨年の八月十九日であります。この総理の沖繩訪問に同行された顧問、随員の方々のお名前及びそれは何名の人が総理大臣について行かれたのか。
日本国民の熱烈な願望にもかかわらず、沖繩、小笠原の施政権返還要求は事実上不可能のごとくであります。政府は、沖繩問題のきめ手といたしましても、この信託統治制度の廃止提案について、慎重なる検討を行なうべきだと序ずるのでありまするが、総理並びに外務大臣の御所見を承りたいと存じます。
第二点は、日本の施政権返還要求とは別個に、第三条の解釈の問題として、将来信託統治に移すかどうかということが不確定なことであります。そういう工合にするかしないかということは、まだ確定してないのだということだから、そういうことを解釈されましたから、そうすると、それは後段の方の施政権の行使というものは、アメリカが信託統治にしたくなければいつまでも認めるのだということになってしまう。
○国務大臣（小坂善太郎君） 施政権返還要求ということは、これはもう強く言うわけです、また言っておるわけです。これは、それだけやってきて、あと何にもしないということでは、かえって沖繩同胞のために不利になりましょう。
私といたしましても、昨年来ケネディとの会見を主といたしまして、施政権返還要求は強くやっておるのでございます。しかし、何分にもアメリカといたしましては、先ほど申し上げましたごとく、極東の平和維持のため軍事基地がぜひ必要であるという考え方が強いようでございます。
○小坂国務大臣 われわれ、施政権返還要求をアメリカに対して行ないます場合に、沖縄、小笠原一括してこれは同等に扱っておるわけでございます。この小笠原は、ただいま加藤さん御指摘のようにわが同胞がそこに居住していないという点は確かに沖縄と違うのでありますが、私どもは、この島を一括して対象といたしておるのであります。わが同胞がいないという点につきましては、北方領土と非常に似ておるのであります。
しかし、日本国民の悲願から言うて、日本本土はもちろん、沖繩でもそういうことをされちゃ絶対困るのだ、原爆の洗礼を受けた唯一の国民として困るという問題、本質的な問題に突っ込んでいかなければ、私は施政権返還要求というものは、これはもう一歩も進まぬし、むしろその問題に取り組まない以上は、アメリカにしたって、もう日本も施政権返還なんて、そんなことは腹の中じゃたいして考えていないと、やはりそういうふうな考え方を
しかし、御承知のように御決議によってわれわれこの問題についてアメリカと折衝しておりますので、さらにこの施政権返還要求に対する折衝を続けたいと考えております。
これを出すのについても、やはり施政権がないというところに、しかも、それかといって第三国のような取り扱いをするわけにはいかないというところに、施政権返還要求という問題がからんでいるのだという点で、これはあらゆる機会に政府、特に特連局というものを持っておる総理府の総務長官としても努力をしていただきたいということを、これは要望しておきます。
そういう意味合いにおいて、今度の訪米の会談の中には当然この施政権返還要求の問題が取り入れらるべきものである、またその覚悟をもって池田さんもおいでになることだと私は確信いたすのでありますが、われわれとしては、国会においてもこの施政権返還の問題の決議をしたいということで、先般来折衝をして参りましたが、この党と党との折衝はまだ妥結に至らないようであります。
琉球立法院は二月一日、昨年秋行なわれました総選挙後、初の定例議会を開きまして、全住民の悲願である施政権返還要求決議案を満場一致で議決し、米国大統領その他に発送するとともに、池田総理に対し積極的な外交交渉を行なうよう要請してきております。
この際伺っておきたいと思うのであります（拍手） 第三は、沖繩の施政権返還要求についてであります。 沖繩の現状についてはここに多言するまでもありませんが、名目上日本政府の潜在主権が認められながら、その実質は、アメリカの完全なる軍政支配のもとに置かれ、アメリカの極東戦略をになう重要拠点として、その全土が軍事基地化されているのであります。
それは沖縄の施政権返還要求の問題であります。これはすでに沖繩住民の皆様、沖縄の関係者の皆さんからも強い要望があなたの党にも社会党にもわが党にもみな来ている。この沖繩の施政権返還という問題がこじれている一番根本の問題は、どこにあるとお思いになりますか。
先ほども総理大臣からのお言葉にあります通り、要するに問題は、結局施政権返還要求の問題だ、日本に施政権が返るならばこの問題を解決することができる、従って、結局その問題に落ちつくという趣旨の御答弁でありましたが、この際この施政権返還の要求というものは単なる懇請であるべきか、また何らか法律上の根拠をもって要求すべきであるかという点について、政府のお考えを承わっておきたいと思います。
ところが、これらの諸問題のすべてを当委員会において取り上げて論議することは許されませんが、法規や条約の解釈を中心とする施政権返還要求の問題、土地問題に関する法的解釈並びに人権問題等については、当然当委員会において討議すべき問題であると考えまして、過日来しばしば岸総理兼外相の御出席を求めたのでありまするが、公務御多忙のために遷延今日に至りましたのはまことに遺憾であります。