1976-01-27 第77回国会 衆議院 本会議 第4号
第六十七国会における沖繩施政権返還協定批准に当たっての附帯決議にも徴し、政府は積極的に基地の整理縮小を米国に要求すべきであると考えるが、政府の方針はどうか。また、事前協議制度におけるわが国の発議権、拒否権は、条約上有権的に確立しているかどうか、あわせて総理より御答弁願いたい。 第四は、朝鮮問題を平和的に解決するために、わが国は進んでそのリーダーシップを発揮することであります。
第六十七国会における沖繩施政権返還協定批准に当たっての附帯決議にも徴し、政府は積極的に基地の整理縮小を米国に要求すべきであると考えるが、政府の方針はどうか。また、事前協議制度におけるわが国の発議権、拒否権は、条約上有権的に確立しているかどうか、あわせて総理より御答弁願いたい。 第四は、朝鮮問題を平和的に解決するために、わが国は進んでそのリーダーシップを発揮することであります。
第三は、私は、今日、もちろん沖繩施政権返還協定をめぐる審議ばかりではありませんが、全体に議会制民主主義というものが重大な危機に際会しておるのではないかと思います。このことは、議会制民主主義を守るという与野党共通した立場、この立場に立った場合に、国会における審議のやり方ということも、この議会制民主主義を守る上からは非常に大切な要素になっておるのではないか。
施政権返還協定も、いよいよ調印が終わりまして批准の段階を迎えることになったわけであります。われわれ沖繩といたしましては、返還協定が成立しない、批准ができないということになりまするというと、まことに県民にとって、これは大きな悲劇であるといわなければならないわけであります。
第一は、施政権返還協定交渉関係についてであります。 沖繩県民は、この協定調印の影響は、県民みずからの将来にかかわる重大問題として深い関心を示しております。
去る二月九日、沖繩の立法院議会において全会一致で決議された沖繩の施政権返還協定に関する要請決議にもあらわれておりますように、返還協定の交渉経過も、政府の復帰準備の進みぐあいもほとんど県民に知らされることなく、県民不在のままに返還協定や復帰対策が一方的に進められているのではないかという不安を県民が抱いておりますので、あらためてどのような方法で返還が実施されるか、差しつかえない限りにおきまして、交渉及び
去る二月九日に立法院が全会一致で採択いたしました「沖繩の施政権返還協定に関する要請決議」にもあらわされておりますように、現在、沖繩県民が大きないら立ちを覚えておることは、返還協定の交渉経過も、日本政府の復帰準備の進みぐあいも、ほとんど県民に知らされていないのではないかという印象があることでございます。
これらの施策に関する立法措置については、施政権返還協定とともに一括していわゆる沖繩国会において御審議をお願いすることといたしております。
問題点として具体的には五つあげられておりますけれども、私がお尋ねをしたいのは、この五つの具体的な要望の前提になっておる問題、それは「琉球政府立法院は、日米両政府に対し、施政権返還協定交渉の内容を直ちに明らかにするとともに」、つまり、まず交渉の内容を明らかにしてもらいたいという前提要件で具体的ないろいろな要求を決議をしておる。
これらの施策に関する立法措置については、施政権返還協定とともに一括していわゆる沖繩国会において御審議をお願いすることといたしております。
○湊政府委員 ただいま御質問がございました二月九日の琉球立法院の五項目にわたる決議については私どもも承知いたしておりますが、これはもうすでに瀬長委員に対しては釈迦に説法になりますが、私ども総理府としては、沖繩県をつくること、施政権返還の日に備えて復帰準備のための内政措置を主として鋭意今日やっておる段階でございまして、施政権返還協定そのものは外務省の所管、こういうことでしばしば山中長官も言われておりますように
琉球政府立法院は、日米両政府に対し、施政権返還協定交渉の内容を直ちに明らかにするとともに、県民をはじめとする国民の意思を施政権返還協定に正しく反映させ、特に次に掲げる県民の要求を実現する施政権返還協定の締結を強く要請する。 一、施政権返還は、おそくとも一九七二年四月一日までに実現し、沖繩に対する日本国の主権が完全に回復されるものであること。
沖繩の復帰が実現するまでには、施政権返還協定、本土法令の適用に伴う暫定特例措置に関する法案及び沖繩の経済、社会の開発、発展をはかるための施策の推進に関する法案が国会に提案せらるべきものと考えますが、返還協定の作成にあたっては、沖繩の県益と本土の国益を一体なものとして積極的な調和をはかるよう考慮されなければなりませんし、また、暫定特例措置の立法にあたっては、本土との一体化を急ぐのあまり、沖繩県民の福祉
昨年秋の佐藤・ニクソン会談及びその後の日米間の話し合いによりまして、日米両国が施政権返還協定締結交渉と並行して、沖繩住民の民生福祉の向上をはかりつつ、沖繩の施政権の円滑な移転を可能にするための復帰準備について、東京にある日米協議委員会及び沖繩に設置されました準備委員会を通じて協力していくことになりましたことは御承知のとおりでございます。
そして、これらの対策を進めるにあたって次のような点に十分な考慮を払わなければならぬということで、「本土法令の適用について心得べき事項、あるいは経済、社会の開発、発展をはかるための施策の推進について立法上、財政上の措置が必要であること、それから、施政権返還協定締結交渉の進展との調整をはかっていかなければならないということなどが配慮を要する事項として掲げられております。
「復帰準備の目標」といたしましては、「政府は、一九七二年中のできるだけ早い時期に沖繩の復帰を実現するため、諸般の準備措置を早急に講ずるとともに、国会の議決を必要とする（イ）施政権返還協定（ロ）本土法令の適用に伴う暫定特別措置に関する立法及び（ハ）沖繩の経済、社会の開発、発展を図るための施策の推進に関する立法措置を一括して国会に提出することを目途としてその準備をすすめる」、こういうような基本方針を定めて
○田畑委員 そこで私は、今後の沖繩返還問題の処理については、外務大臣のお話がありましたように、実体的な問題の処理と並行して、返還協定の交渉も同時並行的に進めていく、それはそういうことになろうと考えておりますが、そうしますと、施政権返還協定あるいは実体的な問題の処理についてのいろいろな関係立法措置等が当然出てくるわけでありますが、こういう問題は一括して国会の承認をとるというような手続になるのか、あるいはまた
施政権返還協定につきましては、今後の米国政府との交渉を通じてその内容を確定していくことになりますが、先ほど申し上げました米国政府との間で合意されました基本的大綱のワクの中で行なわれることは言うまでもございません。
なお、沖繩問題については、施政権返還協定締結のための交渉を進めるとともに、那覇に沖繩復帰準備委員会を設置し、沖繩県民の立場に十分の考慮を払いながら諸般の復帰準備を進めてまいります。 次に、ソ連との関係は、貿易、航空等を通じて近年とみに密接の度を加えておりますが、善隣関係をさらに強化するためにも、最大の懸案である北方領土問題の解決が望まれるのであります。
なお、沖繩問題については、施政権返還協定締結のための交渉を進めるとともに、那覇に沖繩復帰準備委員会を設置し、沖繩県民の立場に十分の考慮を払いつつ、諸般の復帰準備を進めてまいります。 次に、ソ連との関係は、貿易、航空等を通じて、近年とみに密接の度を加えておりますが、善隣関係をさらに強化するためにも、最大の懸案である北方領土問題の解決が望まれるのであります。