1972-05-18 第68回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
ところが、防衛施設庁の場合の補償というのは、現在本土周辺における補償問題についてもきわめて不十分であるということ、さらに今回施政権復帰に伴うところの沖繩周辺においてはこれは新たな問題として出てくると思うのですが、現在沖繩周辺の補償に関する調査というのは行なわれておるのでしょうか。
ところが、防衛施設庁の場合の補償というのは、現在本土周辺における補償問題についてもきわめて不十分であるということ、さらに今回施政権復帰に伴うところの沖繩周辺においてはこれは新たな問題として出てくると思うのですが、現在沖繩周辺の補償に関する調査というのは行なわれておるのでしょうか。
○国務大臣（佐藤榮作君） 施政権下にありましても、この沖繩の施政権復帰、それを急いで、また、皆さん方のぜひ国政への参加を願って、そうしてこの復帰について万遺漏なきを期しようというのが政府の考え方でもあり、本土の皆さん方の考え方でもあったと、かように私は思います。
（拍手） 土地強制取り上げのやり方は、施政権復帰のその瞬間に、何らの行政手続を経ることなしに使用権を設定するという、まさに問答無用のやり方であり、憲法第二十九条、国民の財産権保障規定、憲法第三十一条、適法手続条項に違反し、さらに、行政訴訟提起を事実上不可能とするもので、憲法第三十二条、国民の裁判を受ける権利を不当に侵害するものであります。
○西村関一君 施政権復帰後の沖繩の雇用関係における最賃制は、この条約の発効後においてはもちろん適用を受けると理解してよろしいですか。
と申しますのは、これはみなさんが御心配のように、施政権復帰を待つまでもなく、いまのうちに沖繩の法律でこれを指定しておかないと、その地域が非常に荒らされてしまって、施政権復帰後、日本の自然公園法が施行されたときには、もう非常に姿の変わったようなことにならないように、いまの沖繩の法制をまず事前に活用しておくと、こういう趣旨でございますので、おあげになりました現在ある沖繩の三つの政府立公園のほかにもう一つか
第二点は、防衛施設庁の明年度の重要施策を見ると、沖繩の施政権復帰に対処するため、新たに沖繩本島に準備事務所を設置する方針が示されておるが、準備事務所の設置の目的、その規模、いままでの調査との関連等について、これまた資料として御提示を願いたいと思いますが、いかがでありますか。
○美濃委員 最後に、これは長官にお聞きしたいと思いますが、結論が出ていなければ施政権復帰ら、施政権が復帰した場合にどう処理するのか、棒引きにしてしまうのか、あるいはまた、何か沖繩県の起債にでも切りかえるのか、復帰後の措置はどういうふうにお考えになりますか。結論がなければ復帰後検討しなければならぬのもやむを得ないと思いますけれども、あらかじめ検討ができておれば、その構想だけでも伺いたいと思います。
したがって、時間の関係もありますから、ここで論議することを差し控え、いずれまた機会をとらえて一体化の問題と沖繩の施政権復帰の問題とを含めて論議をしていきたいと考えておるのであります。 そこで、時間が非常にないわけでありますけれども、具体的に法案の内容について若干触れまして私の質問を終わりたいと思います。
施政権復帰ができればやはり沖繩を本土並みにしなければならぬ責任が政府としてはあるのです。だからそれを前提として、一気にやれないから早めておくのだったら早めておけばいい。そのためには、まずさっき言いました何かアメリカの人に頼んで出してもらって、それを諮問委員会で長期経済計画を立てるというのは、私はどうかと思う。アメリカ人の見方と、日本の本土と一体の中で日本人が見る目、これは違うと思います。
○美濃委員 私は、この資金は、そういう原則に立つと、やはり施政権復帰を前提として制度化を考える。八億の出資はどの機関に入るということは、ここで私の見落としかもしれませんけれども、まだ明記されていないようであります。
——そこで、しかもこの資金は、施政権復帰後は沖繩に当然出先機関が出ると思いますが、日本の資金ルートの中に吸収するんだ、これも間違いないですか。それはこまかい問題はその時点においてあるとしても、いま想定される体制としてはそう思う、これも間違いないですね。そうすると、この資金は、やはり日本本土よりもかなり経済の悪いところを推進するわけですから、条件は低利長期でなければならない。
かつてすでにもう愛知議員から本会議においてもいろいろの点について触れられておりますから、私はここにあえて述べることはいたしませんが、しかし、この際われわれとして特に考えなければならない、また自由民主党としても特に考えなければならないと思いますことは、いわゆる沖繩住民の要望を本土国政に反映させるために、多年にわたって国政参加を沖繩の住民が求めておる、このことに思いをいたしまして、特に佐藤・ジョンソン会談で施政権復帰
また、国民の一部では、ベトナム問題中共関係、沖縄の施政権復帰等に関しては、一方的な立場でたいへん辛らつな批判をなさる一方、北方問題については、あえて口をぬぐうという風潮がなしとしません。これは、まことに遺憾なことであり、政府は、今後いかなる方策をもって北方領土の解決に努力されるか、御方針を承りたいと存じます。
○大平国務大臣 施政権復帰という最大目的を持って、現実にその時期を早めその困難を少なくするために努力いたしておるわけでございます。現在は、受田さんも御承知のとおり、アメリカが施政権を持っておるわけでございまして、これはみなアメリカの問題なのでございます。日本との関係におきましては、先ほど申しましたような沖繩政策の路線に従いまして精力的に進めてまいるということでございます。
それから第二の、そういうふうに考えてくると施政権復帰は永久にできないではないか、いつまでもアメリカが統治を続けるのではないかという点でございますが、今度のケネディ声明には、自分は沖繩が完全に日本の主権のもとに帰復できるという日が来るということを待望しておるということをはっきりしておりまして、そして、それまでの間はすべての関係者が相互理解と寛容の精神で努力していこうということを言っておるのであります。
われわれは、沖縄立法院の決議並びにその他の決議にしばしば表明された住民の日本復帰に関する強い願望にこたえ、沖縄並びに小笠原諸島の施政権復帰についてこの際政府が最善の努力を払うべきことを強く要望する。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。 沖縄及び小笠原諸島の施政権の可及的すみやかなる復帰は、八十八万沖縄同胞及びわが国民の総意であります。
われわれは、沖縄立法院の決議並びにその他の決議にしばしば表明された住民の日本復帰に関する強い願望にこたえ、沖縄並びに小笠原諸島の施政権復帰についてこの際政府が最善の努力を払うべきことを強く要望する。 右決議する。 —————————————
小笠原、沖縄の施政権復帰の問題につきましては、これはその住民の悲願であるばかりでなく、日本国民全体の要望としまして、私は機会あるごとにこれが実現に向っては、今日までも努力をいたして参っておりますが、今後も努力するつもりでございます。（拍手） 〔国務大臣菅野和太郎君登壇、拍手〕
○穗積委員 だからあなたは施政権復帰、四原則貫徹、それを必ずやりたいと思うと口だけでは言っておられるが、強い決意のないことを証明しておる。あなたはプライス勧告をお読みになりましたか。この実際人をばかにしたような勧告をお読みになりましたか。外務省で翻訳したものの三十六ページにちゃんと書いてある。