2016-03-08 第190回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○中谷国務大臣 我々は、さきの大戦におきまして、沖縄県におきまして悲惨な地上戦が展開をされ、そして、サンフランシスコ平和条約の発効以降も一定期間我が国の施政権外に置かれたという沖縄県の苦難の歴史、これを忘れてはならないと思っております。
○中谷国務大臣 我々は、さきの大戦におきまして、沖縄県におきまして悲惨な地上戦が展開をされ、そして、サンフランシスコ平和条約の発効以降も一定期間我が国の施政権外に置かれたという沖縄県の苦難の歴史、これを忘れてはならないと思っております。
戦後、長期にわたり我が国の施政権外に置かれた沖縄は、著しい格差を抱えて復帰しました。自立的発展を可能とする基礎条件を整備し、沖縄が我が国経済社会の中で望ましい位置を占めるように努力することは、長年の沖縄県民の労苦と犠牲に報いる国の責務であります。
この「効果的な運用」というのは、安保第五条の日本の施政権の領域が攻撃されたときじゃなくて、日本の施政権外に出ていくわけですよ、アジア太平洋地域に自衛隊が。これ非常に重大な問題で、だから安保条約が二国間にとどまるのならいいけれども、それより拡大することに批判、警戒をあれだけ何度も何度も例えば中国は、また韓国も表明しているじゃありませんか。中曽根元首相は不沈空母と安保条約下の日本を言ったことがある。
○内藤功君 本年四月二日の当委員会で、当時の加藤防衛庁長官が私の質問に対しまして、有事における日米共同対処には二つのケースがある、一つは安保五条の施政権下有事、もう一つは施政権外、例えば公海上で日本船舶が攻撃された場合で、安保条約四条により協議をして共同対処があり得る、この二つのケースについてシーレーン防衛研究をしていると思うという趣旨の答弁をしております。
振興開発というのはいろいろとあるわけでありますが、太平洋戦争で戦場となったこと、戦後二十七年間もわが国の施政権外に置かれた沖縄の苦難に対する補いですね、また本土との格差を是正すること、そういうふうなことに基づいてこの措置法が設けられていると私は考えているんですけれども、そういうふうなこと以外に最近は、最近ではありませんが、こういうことも言われているわけですね。
「県案」では、「壊滅的な戦禍、長年にわたる巨大な米軍基地の存在と軍事優先統治および本土との隔絶等の諸要因によってもたらされた本土との格差……」となっているのに対し、「政府案」では、「戦後長期にわたりわが国の施政権外に置かれた沖繩は、……」と、こうとらえておるんですね。
○国務大臣（田邉國男君） 沖繩振興開発特別措置法は、沖繩が戦争で甚大な被害をこうむり、なおかつ多年にわたりわが国の施政権外にあったという事情に加え、本土から遠隔の地である、また多数の離島から構成されておる各種の不利な条件を担っておることを考え合わせまして、まずその基礎条件を整備をして、進んでは沖繩がわが国の最南端に位置している地理的な条件と、また亜熱帯地域に属する自然的条件という特性に対応して、沖繩
長い間日本の施政権外に置かれた、しかも本土との遠隔の地にあります沖繩の振興開発につきましては、この十年間鋭意努力をしてきたわけでございます。しかしながらまだ私ども十分だとは申しておりません。
○国務大臣（田邉國男君） 私は、いま御指摘がございました点につきましては、私自身も沖繩の今日まで置かれた経過、すなわち戦後二十七年間沖繩が日本の施政権外に置かれてきたということ、そして遠隔の地であるということ、その間に本土は高度成長の波に乗って大いに生活向上が図られた、にもかかわらず施政権外に置かれた沖繩は大変な苦しい状況に置かれた。
○国務大臣（田邉國男君） 私は沖繩の現状を考えましたときに、やはり本土との格差、そしてまた、長い間日本の施政権外にあった、その大変なハンディを是正をする、こういう意味におきまして沖繩振興開発特別措置法という法律が十一年前に成立され、そしてまた今回さらに再延長をしよう、こういうことでございます。
それはいま御指摘がございましたように、二十七年間日本を離れた、日本の施政権外にあったという大きなハンディ、その中で沖縄は高度成長からも外れた。そしてあらゆる農業振興についても取り残された。いろいろのハンディをしょってきたわけです。それを一気に取り戻すということはなかなか困難でございます。
沖縄県が二十七年間日本の施政権外にあった。そして、本土は高度成長の波に乗って進展をした。にもかかわらず沖縄は施政権外にあったそのハンディが今日依然として続いておる。そういう意味で、第一次振興においては最善の努力を払って進展はしてきたけれども、まだ本土との格差は非常にある。これを埋めていくのがわれわれの務めであり、沖縄開発庁が果たす役割りは重かつ大であると認識をいたしております。 以上です。
そのゆえんも、沖縄県という他の地域と違った二十七年間の施政権外にあったということを配慮して特別な措置が講ぜられたわけです。したがって、いま御指摘の成長率等につきましても、当然本土以上のものを配慮しながら計画を推進し、そして、沖縄の地域格差と自立経済の確立というものを図っていく対応をしなければならない。
そしてまた、かつ離島が非常に多い、こういう条件下にありまして、しかも長年にわたりまして日本の施政権外にあった。そういう状況を考えますと、沖縄の経済状況というものは、依然として厳しいものがあるということをはだに感じてまいりました。 また、沖縄の地理的また自然的条件というものが、さらによくなるための対応をしていかなければならない、こう考えております。
○政府委員（佐々木輝夫君） 沖繩につきましては、従来から戦後長い間わが国の施政権外に置かれたというような事情もあって整備がおくれておることは、先ほど私どもも認識しておるというふうに申し上げたとおりでございますけれども、現在特にそういった格差を早く縮めたいということで、沖繩の振興開発特別措置法に基づきます沖繩振興開発計画に沿って、特に沖繩につきましては全額国の負担ということで漁港の整備に努めているわけでございます
と申しますのは、この第六条の事態におきまして、第六条で日本の施政権外におきます一種の緊急事態という場合の基地使用の問題は、これは日本国政府としての問題でございまして、まあ自衛隊がそれにどういうかかわり合いを持ってくるかという場合に、アメリカ軍の基地への再展開というようなことが予想されるかと思いますが、それは、現在米軍が使用しております基地、それから自衛隊が使用しております基地以外に新たに基地を取得するということは
○松井誠君 それでは、もう少しお尋ねをしますと、四の最初のほうには、「復帰前の施政権外における調査にも制約があって、正確を期するには多大の時間が必要である」、したがって、個人通知ができなくて、告示の方法によらざるを得なかったと書いてある。つまり、これは時間がたくさんかかるということが理由であるかのように書いてある。つまり、事実上の事情といいますか、そういうものが原因であるかのように書いてある。
そういたしまして目的たる土地は、現在施政権外である沖繩に存在する、わが国の施政権外にある沖繩に存在いたします。その土地に対して使用権を設定する、こういうことになるわけでございます。 そこで、告示はどういうものかと申しますと、内容は、先ほどのように、その際の強制使用権設定の対象となる土地、工作物及び使用方法、それを具体的にあらかじめ確定して関係権利者に知らせるというようなものでございます。
そこで、私のほうでは法制局とも相談をさせながら、政令の改正によって、沖縄のほうで本土と同じような法律をつくってもらって、それをすみやかに制定してもらって、それによって選ばれた者を同じ待遇をすることが可能であるかどうかを検討してみましたけれども、しかしながら、やはり国政参加の際と同じように、全国区の議論で行き詰まりましたと同じことで、やはり別な法律で施政権外のもとにある地域に本土のほうの有権者も候補者
○国務大臣（山中貞則君） 沖繩が二十数年間日本の施政権外であったということをかりにその前提でなくいたしまして、ずっと戦後日本の施政権下にあったという正常な姿勢であったならば、沖繩はどうなっていたであろうかということを考えますと、おそらく、先日来もいろいろと議論をいたしました過疎地域みたいな現象の地帯におそらくなっていたであろうと考えます。
したがいまして、日本の施政権外のところですから、これは先ほども問題になっておる日本からじゃないんで、沖繩というところから飛び立っておるのだから、これは日本政府がとやかく言うべき筋合いのものではないと思います。
現在の状態において、沖縄にある施政権外の基地についての問題ではありません。日本領土として復帰する場合のことを言っておられるのでございます。そのときに、実は最近、御承知のとおりアメリカ人でありますライシャワーですら、核つき返還は反対であるということを、しかも公の国会の公聴会の席上で明言をいたしておる段階になってきております。
これについて、これ以上とやかく申しませんが、政府はあれは施政権外の問題であるというようなことで責任を転嫁すべき問題ではない。沖繩県民は日本人であります。
たとえば与論島は日本の施政権外にあります。一応の外国と勘定しまして——これは外国じゃございません、領土主権が潜在的にあるわけでございますから。これは六キロしか離れていない。こういうようなところは別といたしまして、まず百五十キロくらいのものにすぎない場合は、戦術的核兵器があった場合、核兵器と言えるのではないか、戦術的核兵器と言えると思います。