2012-07-24 第180回国会 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（玄葉光一郎君） 領有権の問題と、この五条、これ施政区域の問題とこれは全く一緒というわけではございませんので、いずれにしても五条適用はあるということは累次確認をしてきているところでございます。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 領有権の問題と、この五条、これ施政区域の問題とこれは全く一緒というわけではございませんので、いずれにしても五条適用はあるということは累次確認をしてきているところでございます。
○中川（嘉）委員 韓国がもしこの竹島帰属問題についてあくまでも拒否する場合、いま御答弁ありましたけれども、やはりこの際、日本政府としては、まずアメリカに対して、いま一度と言った方がいいかもしれませんが、マッカーサー・ライン設定に際してなぜ竹島を日本の施政区域から除外したかの理由をもう一度聞く必要があるのじゃないか。
問題は、これから支配下に入るべきというのは、私は、観念的な条約構成上の問題であり、あるいは、条約締結の相手方の立場というものの尊重であったと、その当時は考えられますけれども、これから施政区域が広がることを期待しているのかという御趣旨の御質問に対しては、これはやはり本論に戻って、そもそも国境紛争から始まった現状のような状態でございますから、筋論からいえば、両方の間で内輪の問題として平和的にお話し合いをつけてください
第五条で、日本の施政区域にある武力行使が起こった場合、この場合には当然自衛隊は行動するわけであります。しかし、沖繩は第五条の意味における日本の施政権、施政のもとにある領域に入らないわけでありますから、かりに沖繩に武力攻撃が起こっても、第五条によって自衛隊が行動するということはあり得ないわけです。
なお、奄美大島は従来琉球政府の施政区域に属しておつたのでありまするが、去る八月、ダレス米国国務長官は、日本訪問に際しまして声明を発し、米国政府は平和条約第三条に基く権利を放棄し、日本の管轄権を復活し、奄美大島を日本に統合し、その住民を日本本土に結びつける旨の意向を表明いたしました。
○説明員（三宅喜二郎君） 政府のほうといたしましては、裁判権とか警備とか施政、区域に関しまする問題も、すべてこの第三乗に書いてありまする通り配備を規律ずる条件というふうに解しております。先方もそう解している次第でございます。