2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
まず、このプロジェクトの背景なんですけれども、インドネシアの西ジャワ州インドラマユ県での石炭火力発電事業・拡張計画、これは、一千メガワット、第一次の一基で二千億円が予定されているということでありますが、国際協力機構、ＪＩＣＡが二〇一〇年に実行可能性調査、つまりフィージビリティースタディーズを実施した後に、二〇一三年三月に基本設計、入札補助、施工監理等を対象としたエンジニアリングサービス、ＥＳ借款貸付契約
まず、このプロジェクトの背景なんですけれども、インドネシアの西ジャワ州インドラマユ県での石炭火力発電事業・拡張計画、これは、一千メガワット、第一次の一基で二千億円が予定されているということでありますが、国際協力機構、ＪＩＣＡが二〇一〇年に実行可能性調査、つまりフィージビリティースタディーズを実施した後に、二〇一三年三月に基本設計、入札補助、施工監理等を対象としたエンジニアリングサービス、ＥＳ借款貸付契約
本法案が成立いたしましたら、水資源機構がこれまで培った知見、ノウハウを最大限に活用し、海外の水資源開発案件におけるニーズ調査や、マスタープラン策定から入札支援、施工監理等の発注者支援、さらには施設管理支援等に至るまで、本格的に実施することにより、我が国の事業者の海外の水資源開発案件への参入機会の拡大に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。
独立行政法人水資源機構につきましては、海外の水資源開発案件におけますニーズ調査や、あるいは、マスタープラン策定から、入札支援、施工監理等の発注者支援、さらには施設管理支援等に至るまで、本格的に実施をしてまいります。 日本下水道事業団につきましては、海外の下水道に関するマスタープラン作成支援や、あるいは施工監理、処理場の運転管理支援等を、これもまた本格的に実施をしてまいります。
このエンジニアリング・サービス借款では、基本設計、入札補助、施工監理などを対象としております。現在、これまでのところ、約五億円の貸付実行を行いました。
中長期的には、日本国内と同様に、現地で機械製作、メンテナンス、事前調査、施工監理指導といった推進工事、工法のワンストップサービスを展開して、ローカル企業への技術移転、またそれに伴うローカルの雇用創出を目指していきたいと考えております。
その中にやっぱり日本がしっかり入っていって、日本の技術と施工監理と維持管理の良さというものをしっかり持ち込みながら、そうした水貧困国と言われるところをしっかりサポートしていく、そのことが大変重要だというふうに考えておりますが、それを実施していく上で最も今の国家行政にあるいは政治に何が求められるのか、何が最も必要なのか、具体的に忌憚のない御意見をお伺いをしたいと思います。
○参考人（草野干夫君） 我々が無償資金協力のコンサルタントをやって、基本設計をやり、詳細設計をやり、施工監理をやると。施工監理段階では相手政府と契約するわけですけれども、我々の基本精神としては、地元の労働者を雇用するというのを鉄則にしています。
第一期の契約が詳細設計にかかわる業務で、平成十三年の十月に契約をされておりまして、第二期の契約が施工監理にかかわる業務で、これが平成十五年の三月に契約をされております。 これらのコンサルタントの選定手続は、当時の有償資金協力を担当していたＪＢＩＣのコンサルタント雇用ガイドラインにのっとりまして、第一期の契約はショートリスト方式による入札で行われ、第二期契約は随意契約により行われております。
当該事業の施工監理あるいは建設を行ったのは我が国企業であり、徹底した責任追及、補償等もやはり考えていくべきではないかなというふうに思います。
仮に、これからその原因究明が行われるわけですけれども、もしその中で施工監理を行っていたコンサルタントあるいは受注企業に対して何らかの責任が生じてくるようなことがあった場合、どのような対応をお考えになっているのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
そこで、建設の物づくりは各セクションが役割をこなすだけでは結果としていいものはできない、その品質は企画、設計、監理、施工が一体となって確保されるものだと、このように言われてきておりますし、今回のカントー橋の事故では、施工監理コンサルタントの日本人技師が今年の六月段階で安全性について警告をしたというような情報が、そしてこれを施工業者側が余り扱わなかったと、こういうふうな情報も飛び回っております。
今回の改正の原案を見せていただきますと、建築士の資質とかあるいはその能力の向上や専門分化と、さらには設計や施工監理や工事の適正化にかかわるものとなっております。これらの内容は本年二月に社会資本整備審議会から出されました中間報告を受けておりますもので、いずれも緊急に対策を必要とされる項目であります。
そのときのいろんな監督補助とか積算補助、施工監理みたいなところを財団法人や社団法人にお仕事を投げる、これは公共的なお仕事だということで財団に投げる。そこが関与したものがほとんど、予算のうちほとんどで、非常に高率の落札、あるいはこの発注自体も随意契約ですと無競争ということになりますから、天下りと随意契約というのが密接に絡んだ表であります。 五ページもごらんください。
○小宮山（泰）委員 時間が来ましたので、本当は設計、施工、監理の分離ということに関してのことも伺いたかったんですが、最後に一つぜひお伺いしたいのは、この法案、きのうの答弁の中に、英語訳をしますと建築士さんは英語名でもケンチクシということで、残念ながら、他国のようにアーキテクトという英訳がまだつけられないということを伺いました。
あくまでも建設業者側の人として施工監理を行って、第三者的なチェックが行われていない。ここに僕は何かクエスチョンを感じています。 というのは、今回の、今いろいろ裁判が行われていますが、木村建設、いろいろな問題が今出てきています。篠塚さんはこの間あれになりましたけれども、木村建設の方がやる工事を木村建設側の人間がチェックしたと同じことであります。
それから、現場監理というのはまことにそのとおりだと思いますが、例えば、設計施工している会社ということであれば、設計をしている設計士さん、それから工事を監理している設計士さん、それから建設業者の立場で工程監理、施工監理をしておられる建設業者の方、実は現場には二種類の方がおられると私ども思っています。
○政府参考人（佐藤重和君） 御指摘のそのレターでございますが、二〇〇五年の八月の公共事業省の次官からＪＩＣＳあてに出されたレターだと承知をいたしておりますが、その中で先生御指摘のところ、正にクリアでないというお話でございますが、その点について、私の承知する限りでございますが、このレターのその趣旨は、ＪＩＣＳの施工監理コンサルタントの行っているその評価基準、評価基準についてクリアでないということ、そういうことを
他方で、できるだけその施工監理コンサルタントを使いながら適切にその入札、施工監理等を実施するように、そういう意味でＪＩＣＳは全体の案件管理、調達手続等を進めてきているということでございまして、御指摘のような点については、当然私どもとしてもこれからＪＩＣＳについて被援助国政府のいろんなニーズにこたえられるように、その体制の強化とか、そういった先ほどの評価の問題、入札評価、どうやって作っていくか、そういったものについてその
○参考人（櫻田幸久君） 先ほど申し上げましたけれども、現在、その湿地区間の技術的な対応につきまして、私どもがお願いしております施工監理コンサルタントとインドネシアの公共事業省との間でその対応について現在協議中でございますので、現段階では確たる時期は申し上げることができません。
建物の安全を確保するという点では、設計、施工、監理における建築士の方々の役割はやっぱり重大だと思います。今回の事件によりまして、建築士の社会的責務というのが大変問題になっておるわけでございますけれども、今回の改正案でも違法な点について罰則を強化するというふうになっております。
姉歯元建築士の偽装に関連して、これ特に資本関係があったから甘かったというケースは全くないんですが、しかし国会の審議とか社会資本整備審議会の審議を通じて、この中立性は強化すべきだということを御指摘いただいておりまして、私どもとしては、まず法律上、民間確認検査機関の役員がお客様、お客様というのは設計とか施工、監理とか、そういった仕事をする業界と資本関係を持っちゃいかぬということは言っているんですが、さらに
それが今回、施工、監理、厳格な検査というレベルを超えて、設計段階での偽装という建築士制度の信頼性を根本から揺るがす非常に深刻な事件になりました。 そこでお伺いしますけれども、いわゆる国交省として、建築士の独立性という、こういう大事な問題を軽視していたのではないでしょうか。
第一に、政府案では、今回の問題の根源とも言われる設計、施工、監理の分離がなされず、建築士の下請的、隷属的地位の改善がなされていません。 姉歯氏は、国会の証人喚問で、偽装のきっかけとして、建設会社からの厳しいコスト削減圧力があった旨の証言をしています。
また、建築士の地位と独立性を高め、設計、施工、監理を分離することは、かねてより我が党が主張してきたことであり、賛成するものです。 最後に、今回の偽装マンション被害住民の方々が、二重ローンなど新たな負担を余儀なくされ、生活再建のめどが立たないままです。これは、政府の救済策が不十分だからです。この事態を打開し、早期解決を図るため、超党派で力を尽くすことを呼びかけて、討論を終わります。（拍手）
第二の理由は、建築士の地位と独立性を高めることや、設計、施工、監理の分離の促進など、建築行政の抜本的改善に必要な課題であり、我が党が九八年以来かねてから主張してきた当然のことだからです。 最後に、今回の偽装マンション被害住民の方々が、二重ローンなど新たな負担を余儀なくされ、生活再建のめどが立たないままの事態を踏まえ、早期解決目指して超党派で知恵を出し合うことを呼びかけて、討論とします。（拍手）
激しい住宅販売合戦と、安全性よりも安さや効率性ばかりが追求された建設業界の異常なまでのコスト削減競争、手抜き工事等の欠陥住宅を生み出す元請、下請、孫請という重層的多重下請・ピンはね構造、設計、施工、監理の三権分立の崩壊、ずさんな建築確認検査の実態、さらには、政府が進めてきた規制緩和、民間開放の流れといった構造的な問題にもしっかりと踏み込んだ抜本的な対策が求められています。
○山本政府参考人 現在、設計、施工、監理につきましては、分離方式、一貫方式の両方の方式が行われているという実態がございます。設計と施工を一貫して行う方式につきましては、設計意図を十分理解した施工や、あるいは施工方法も含めて検討された適切な建築計画の設計が可能となるといったメリットが考えられるわけでございまして、設計と施工を常に分離することが望ましいとまでは考えていないわけでございます。
また、一級建築士に関していいますと、例えば、建物の設計及び施工、監理という過程がありますが、本来、設計と監理というのは別な人格を予定しているわけでありまして、現実にこれを別々の一級建築士に依頼をして、あるべき設計とそしてその施工チェックというものをコストを掛けてやるという依頼主もいるわけですね。
設計、施工、監理の分離、そして建築士の独立性の確保こそが、今回の耐震偽装であるとか手抜き工事の防止策の中心に位置づけられるべきだというふうに私どもは考えております。 今回の政府案、拝見をいたしますと、さきの建築基準法の改正において、この点はかなり指摘をされたというふうに記憶しておりますけれども、残念ながら、この点についての措置は何らなされているところは見受けられません。
最後の質問ですが、これは民主党案と政府案が対立する部分で、設計、施工、監理、さっき民主党にちょっと質問をして私も意見を述べさせていただきました。 これは局長で結構なんですが、設計、施工、監理、この分離について、やはり理想の部分、チェックをしていく、それを対等にしていく、それは民主党の考え方は考え方として一つあると思います。しかしながら、建築士でなければ法人をつくれない。
それですべて、例えばゼネコンでいいですわ、設計部でやって、ある意味では設計、施工、監理を一体とやってコストも削減しましょうと。そこは、いわゆる下請、孫請、そういう関係じゃないですよ。会社として責任を持って、設計から施工、監理までしっかりやろうという責任一体化しているわけですよ。そういうのはどうするんですか。