2018-03-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
国土交通省では、大臣主導でｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎという新技術の開発を進めておられますけれども、建設現場の生産性革命を推進し、具体的には、橋やトンネル、ダムなどの現場で測量にドローンを用いて、施工、検査に至るプロセスを三次元データでつなぐような新たな建設手法の導入にも努めているというふうにも伺いました。
国土交通省では、大臣主導でｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎという新技術の開発を進めておられますけれども、建設現場の生産性革命を推進し、具体的には、橋やトンネル、ダムなどの現場で測量にドローンを用いて、施工、検査に至るプロセスを三次元データでつなぐような新たな建設手法の導入にも努めているというふうにも伺いました。
このため、建設の分野におきましては、調査、測量から、設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおいてＩＣＴの活用や、また、施工時期の平準化等に取り組むｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。
国土交通省では、昨年を生産性革命元年、本年を生産性革命前進の年と位置づけ、調査、測量から、設計、施工、検査、維持管理、更新までの全ての建設生産プロセスでのＩＣＴの活用や、施工時期の平準化等に取り組む建設現場の生産性革命、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。
国土交通省では、調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいてＩＣＴを活用する建設現場の生産性革命、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。 具体的には、今年度から、国が実施する盛土、切土等の土工においてＩＣＴを活用するために新たに基準を整備し、ＩＣＴ土工の実施に取り組んでいるところです。
そのほか、測量、施工、検査等の全プロセスでＩＣＴを活用することなどにより、建設現場の生産性の向上を図る取組、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや、船舶の設計、生産、運航の全てのフェーズで先進的情報技術等を活用した生産性向上の取組、ｉ—Ｓｈｉｐｐｉｎｇを進めます。 現場力は国土交通行政の底力です。
そのほか、測量、施工、検査等の全プロセスでＩＣＴを活用することなどにより建設現場の生産性の向上を図る取り組み、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや、船舶の設計、生産、運航の全てのフェーズで先進的情報技術等を活用した生産性向上の取り組み、ｉ—Ｓｈｉｐｐｉｎｇを進めます。 現場力は国土交通行政の底力です。
そこで、この部分について、昨日の参考人質疑でもありましたけれども、施工中の品質検査を専門とする施工検査機関の新設とか、建物の構造体に対する中間検査を複数回、また、施工段階で統括監理者を決め、その下に機能別に設計、構造、設備の会社を明確にしていくというのを僕は提案しました。 これらの提案に対して、去年の十一月に住宅局長からこういう御答弁をいただきました。
では、どうして偽装や計算ミス、こういうものが建築確認や施工検査の段階で見過ごされてしまうのかという問題でございますけれども、緊急調査委員会の報告でいきますと、建築確認検査制度の機能喪失として、建築技術の高度化、専門化、確認申請件数の増加等による建築主事の技術的能力、処理能力の低下、民間確認機関の市場競争による審査の形骸化などを挙げておられました。
その建築主が自分の持ち物として建てている場合のいわゆる施工検査というものと、それから建築主と最終的な所有者が異なる、分譲マンションというふうな場合の施工段階の検査と、おのずと変わってこなくてはいけないのかなという思いもございますが、今回、この施工段階における検査の強化についてどのような方策をとられているのか、お伺いいたします。
現場での施工検査体制について、やはり、人数とともに能力は十分と考えているのか、そういう点での支援体制を組まなくちゃならぬのじゃないかということだけ言っておきたいと思うんですが、いかがですか。
他方、溶接部の健全性を確保するためには、設計から施工、検査に至る工程ごとに多段階にわたる基準適合性の確認を行うことが不可欠であります。 他方、こうした多段階にわたる工程は、それ自体、定型的かつ単純な繰り返しであり、また、一つのプラントにおける検査対象箇所は数千から数万カ所と膨大であります。
一つは、設計から施工、検査に至る工程ごとに非常に多段階にわたる基準適合性の確認を行うことが必要であります。加えて、二つ目に、この溶接作業自体は非常に定型的かつ単純な繰り返しであります。三つ目に、一つのプラントにおける検査対象箇所というのは数千から数万カ所と極めて膨大でございます。
各段階での施工検査があります。これは、ある意味では毎日毎日行っているようなものでございます。 そういう検査、特に、先ほど構造、安全というふうにおっしゃいましたけれども、構造ということでありますと、建物ができてからではわからない内部の、例えば鉄骨や鉄筋の接全部がきちんと接合されているのかどうか、コンクリートの強度はきちんと出ているのかどうか。
日本の考え方は、土木については責任施工ということ、発注者がいて、その元請のゼネコンが責任施工、検査も含めてすべて責任を持って施工するというある意味では二者関係でございまして、これが土木の基本的な考え方でございます。
施工者がみずから自分の行った施工がきちんとしているかどうかという施工検査一それから発注者が、施工者から受け入れる構造物がきちんとした性能を満たしているかどうか、品質があるのかどうかということを検査する受け入れ検査、そして行政が行う検査があるわけですが、このいろいろな種類がある検査の中で、行政が行う検査の意味、目的についてまずお伺いします。
○村田政府委員 ただいまの施設検査等は、工事に取りかかりまして、工事の途中において随時行なわれるものでございますので、その結果、この工事の施行の工法の変更を命ずるというようなことになりますと、全体のプログラムがそれだけ影響を受けるわけでございますが、工事施行方法の認可をいたしまして、その線に沿って、十分安全上問題のないように工事が進められておるかどうかということを、施工検査でやっていくわけでございます
そかれら後の設計、施工、検査は通産省にやらせるのだ、やらしておるのだ、こういうわけですね。それでいいですか、ちょっとわからないですがね。許可与えて、安全委員会を作ってやっておりますね。ところが、その安全委員会の調査の中にも、また原子炉設置法の中にも、設計、検査というものは原子力委員会がやはり責任を持っているのではないですか、リアクターに関する限りは。今は通産大臣に責任を持たしておる。
それに関連いたしまして、今後の設計施工、検査及び運転において必要と考えられる事項についても、合同審査会としては指摘したわけでございます。この安全性の審査につきましては、平常時はむろんでございますが、地震その他の異常時におきましても、一般公衆と、さらに従業員に対して障害を与えないような計画になっているかどうかということに重点を置いて検討したわけでございます。
なお、答申書には条件付のような表現が多いという御意見がありますが、原子炉開発が実験的、実証的に行なわれるという事実、また、詳細設計、施工、検査、運転などの認可の段階がありまして、今回の審査は原理的なものでありますので、将来の実行については、行政措置に万全を期していただきたいと思っております。原理的審査ではありますが、その技術的見通しについては十分に持ち得るということを認めました。
従来ガソリン・スタンドの工事を施行するにつきまして、工事施行の監督については一回もしくは二回の消防官の立ち会い検査を行うのみでありまして、施行業者の素質に関しましては、全く監督上におきましては無関心でありますために、租税を支払うこともできない、きわめて内容の貧弱なもぐり業者も不正業者も、施工検査は一本だけで当座仕事ができる仕組みになっておるのであります。