2020-04-07 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人(眞鍋純君) 御指摘をいただきましたとおり、私どもがまとめております改修によるマンションの再生手法に関するマニュアルの中で、一般的に広く採用されている発注方式といたしまして、責任施工方式と設計監理方式、この二つを位置付けているところでございます。 ある統計によりますと、この二つの方式でマンションの大規模修繕工事の約八割ぐらいが発注されているというようなデータもございます。
○政府参考人(眞鍋純君) 御指摘をいただきましたとおり、私どもがまとめております改修によるマンションの再生手法に関するマニュアルの中で、一般的に広く採用されている発注方式といたしまして、責任施工方式と設計監理方式、この二つを位置付けているところでございます。 ある統計によりますと、この二つの方式でマンションの大規模修繕工事の約八割ぐらいが発注されているというようなデータもございます。
現状、その大規模修繕を行うに当たり、責任施工方式と設計監理方式の二つが中心というふうに一般的には考えられているかと思いますけれども、それでいいのかという観点での質問です。
当時も私はこの埋設物との干渉のことを申し上げましたが、「建屋近傍には配管やトレンチ等の埋設構造物が多数あり、そうした構造物があっても施工可能で、周辺に汚染水を流出させない施工方式であることが必要である。」これが凍土壁を選んだ一つの大きな理由です。
復興連携チームの編成、そして、発注事務負担の軽減を図るために複数事業の設計施工を一括して発注する新たな施工方式、これを導入して様々に取り組んでおりますが、いずれにしてもこの事業のスピードアップを図ってまいりたいと思います。
また、事業の執行に当たっては、人員の不足に応じた施工方式の導入等の取組を進めることにより、民間工事に支障を生じないよう努めることとしております。 こうした機動的な財政政策に加え、大胆な金融緩和、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的かつ強力に実行していくことで、経済再生を推し進め、雇用や所得の拡大につなげてまいります。 経済財政政策についてお尋ねがありました。
また、公共事業の執行に当たっては、地方公共団体や建設業団体等との連携をしつつ、人員の不足に応じた施工方式の導入、建設資材の生産能力の増強の促進といった取組を進めることにより、復興事業に支障を生じないよう努めてまいります。 自殺対策についてお尋ねがありました。
その執行に当たっては、地方公共団体や建設業団体等と連携しつつ、人員の不足に応じた施工方式の導入、建設資材の生産能力の増強の促進といった取り組みを進めることにより、迅速かつ円滑な施工確保に努めてまいります。 株式会社の農地取得についてのお尋ねがありました。
それから、競争性の高い契約方式、合理的な施工方式というものを採用することによりまして、当初一兆六千というのが一兆三千になってきたものであります。 引き続き、これが事業化されるまでに、さらに必要なコスト縮減の対策というのは考えていきたいと思っております。
私は、高速道路政策を樹立するに当たりまして、我が国の高速道路ネットワークを量的、質的にどのように整備すべきかの政策理念を論じ、そこで導き出されたネットワークを確保する上で、整備手法として、有料道路方式、公共事業方式、合併施工方式等をどう活用していくのか、その上で、整備された高速道路を効率的に運営するためにはいかなる方法が好ましいのかといった順序で検討することが必要だと考えています。
例えば、農業農村整備事業の直轄事業におきましては、事業効果の早期発現のための工事箇所の集中化、重点化、あるいは既存水利ストックの適正な管理によります長寿命化、あるいは農家や地域住民の参加によります直営施工方式の実施など弾力的な整備手法の導入、さらには、多様な入札契約方式の拡大や電子入札の導入などを進めているところでありまして、こういったものを通じてコスト縮減を図り、効率的な予算執行に努めてまいりたいというふうに
その際、道路の整備については都市公団の直接施工方式で短期間で整備が完了したことによって民間の建築投資がスピーディーに行われたという事例であります。 この地区について公団が参画することになった経緯、役割、効果について国土交通省としてはどういう認識を持っておられるのか、あわせて、こうした民間と公団の共同事業方式を東京臨海部でも積極的に活用すべきだと思いますけれども、これに対する御所見を伺います。
そうしますと、その後、隧道の方も難工事といえども二、三年あるいは五年かかるのかどうか、その辺のこともお答えいただきたいのですが、その後は、随時それに合わせていわゆる段階的施工というか、開業に向かって一斉に歩調をそろえていくのと、はす違いに段階的にいくのとでは随分違いますので、その辺のところは申し合わせ事項ですから、これは与党の申し合わせ事項ですから、我々野党側から見れば、それはそのときはやはり段違い施工方式
ただいま先生申されましたように、施工方式が途中で変更されたと、これは事実でございます。それからNPC、電力公社にとりましては円借款、これは初めてだということでいろいろ事業がおくれた、ふなれな関係からですね。そういうことも原因になっておるかというふうに考えております。
このような施工方式の変更は向こう、フィリピン側で決定されたことになっております。
○説明員(田代裕君) 公共事業に対する吸収率制度というものを課しているわけでございまして、沖繩におきましても第二次産業の中で現在製造業の進展よりも建設業における就業者の増加というのが著しいわけでございますが、ただ、最近の公共工事の施工方式といいますものは技能労働者というものをたくさん使用するという工法から離れてまいっておりますものですから、吸収率制度を設けておりますが、その予想するよりもやはり全体的
また、これが請負施工方式の事業でございますので、ごく少数の就労者での請負事業というのは単独で設計積算することがなかなかむずかしくなってくるわけでございます。そういったような事情等もございますので、こういうごく少数に就労者がなったというような場面につきましては、できる限りその就労者の方々の自立、就職等のために関係機関、関係者が努力するということの中で対処をしてまいりたい。
裏ジョイントなどというものはありませんということはないので、これはちゃんと、法律用語なんかじゃもちろんないんだろうが、裏ジョイント共同施工方式、こうなっているんですからね、書類に。だから、裏ジョイント共同施工方式というのがあるんでしょう。 それがどんなものであるかになるわけですが、いずれにしましてもジョイントベンチャーの弊害というものはずっと出てきたわけでしょう。
さらに、四つ目でございますが、現在中小建設業者や地元業者の育成保護のために共同施工方式というものがとられております。しかし、最近一部に細切れ発注による施工効率の低下を防止する、こういう目的で工事消化能力の高い大手を中心に事業の発注を進めようという傾向も出ているように聞いております。
直販責任施工方式というのが、これは通称でございますが一つである。二つ目には販売代理店方式というのがある。これが一番多いようであります。三つ目には販売施工代理店方式というふうなのがとられておりますが、どういう方式をとりましても、メーカーが直接には工事を行わない、メーカーと工事施工者が別々であるというところが一つは問題なんです。
それは施工方式の問題が一つあるのです。もう一つは監督上の問題です。それから役所の組織機構上の問題、これらが根本的な問題であろう。ガスということになってまいりますと、これはガス供給業者が当然その責任を負わなければならない。しかしながら他工事に関連をしてガス導管というものを動かしたりなんかいたします場合に、これに対しては間接的責任というもの以外にガス供給業者は持たないということです。
それで、愛知用水公団を引き継いだときには五百五十名というかなり大きな人数で、これを消化するための方法として考えられたのが、一貫施工方式を今後そのまま引き継いでいくというようなことになったのではないかと思っておりますけれども、この点についてはいずれ機会があれば質問いたしますが、そういうことで五百五十名のところに四百五十名がまた新たにつけ加わるということになると、現在の千二百人に見合うくらいの数字になってしまうのですね
○今泉政府委員 愛知用水公団が事業を行なっておられました際の一貫施工方式といわれておるのは、先生御承知のとおり、農業かんがい事業につきましては、いわゆる国営級のもの、さらに県営級のもの、さらにその先の団体営級のものまでも公団が工事を施行いたす、それでなるべく早くこれを完成し受益者のための利便をはかる、こういうふうな趣旨のものと私ども了解しておりますが、これに対しまして、水資源公団におきましても、その
○阿部(昭)委員 今度の木曾川水系の事業の実施にあたって一貫施工方式というものを出されているわけでありますが、これはいままでの愛知用水公団がやったやり方と一体どういうふうに違うのか、これを端的にひとつ……。
こういうことまで所長さんみずからやるのは、私は、その権限がなお強化されていく、行政官庁的になっていくのであって、片一方では責任施工方式なんというものが出てくるということになってくると、その接点というものはどうしてもしぼられてくる。そういうことになると、いろいろ危惧される面がふえてくる。