運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
186件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025051015

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

中小事業者におきまして長期優良住宅認定取得が進まない理由としまして、おっしゃられたような申請手続に係るノウハウ、あるいは施工技術、知識の不足等々の要因があるかと考えてございます。  このため、中小工務店による長期優良住宅整備に対して戸当たり百十万円の支援をしてございますが、今回の法改正を検討する中で、加算措置を設けるなどの拡充をしてございます。

和田信貴

2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

ZEHの供給を進める上で、先ほども課題と申しましたが、中小工務店等施工技術力の向上、こういったもの、あるいは委員指摘のように、環境負荷低減について消費者への意識啓発、こういったものが必要であると考えてございます。  技術力向上につきましては、やはりどうしても実地により経験をするということが大事だと思っています、座学だけではなかなか身に付いていくものでないと思いますので。

和田信貴

2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

台形CSGという最新のダム施工技術工事が進められているんですけれども、ここでは、自動化施工が全面的に展開されています。具体的に言いますと、このダム本体施工をブルドーザーだとか振動ローラーだとか、表面を締め固める章動ローラーだとか、いろんな機械が、重機があるんですけれども、その熟練者の操作を分析してプログラミングして、同時に複数の重機が全自動で動いて作業をしてございます。  

足立敏之

2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号

このように、我が国の支援評価される一方、他国支援した事業については、施工技術の未熟さや進捗管理の問題など様々な課題が表面化しており、これまでに実施されたインフラ整備を総括する時期に来ていると言えます。そのためには、他国実施した支援問題点を調査するとともに、日本に対する高評価の事例を洗い出し、大使館やJICA、そして国会との間で情報を共有する必要があると考えます。

岩井茂樹

2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

例えば、洋上風力発電設備コスト低減に向けた研究開発支援ですとか、日本海底地形に適した基礎構造施工技術実証支援ですとか、IT活用した効率的なメンテナンス手法研究開発ですとか、さまざまな産業方々に対する支援策ということを講じることにより、日本の中に、市場の拡大とともに、産業がしっかりと根づいて育っていけるような形のことを国土交通省一緒になって進めてまいりたいと考えてございます。

松山泰浩

2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号

加えまして、さらなる生産性向上受発注者双方の働き方改革を図るため、大容量の通信環境を実現する5Gなどを活用いたしまして、より高度な無人化施工技術現場試行、部材の情報を三次元データとすることによりまして、正確な情報共有や手戻り防止などに貢献するBIM、CIMの活用拡大、映像と音声のデータ活用によりまして、現場での確認を机上で行うことによりまして監督、検査の省力化をすることなど、ICTなどの活用による

東川直正

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

そして、第一次検定では、施工技術のうち、基礎となる知識及び能力を有するかどうかを判定します。第二次検定では、施工技術のうち、実務経験に基づいた技術管理及び指導監督に関わる知識及び能力を有するかどうかを判定します。そして、第一次検定に合格した者を技士補、第一次検定及び第二次検定の両方に合格した者を技士とすることを予定しております。  

野村正史

2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

また、主任技術者配置合理化に当たりましては、まず、施工技術の内容が画一的な工種というものを対象とするほか、上位請負業者主任技術者がその業務をカバーするということなんですが、その上位請負業者主任技術者一定指導監督的な実務経験を有する者を専任配置をするということを条件としておる、そういうことを担保して、適正な施工確保支障がないように留意して、この制度を運用していきたいと考えております。

野村正史

2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

なお、この措置、例えば監理技術者の兼務の範囲は、その職務の適切な実施支障を生ずるおそれがない最小限の現場数とし、また、主任技術者配置合理化に当たっては、施工技術が画一的な工種対象とするほか、上位請負業者主任技術者として一定指導監督的な実務経験を有する者を専任配置することとしております。  

野村正史

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号

しかしながら、平成二十年度に開催されました先ほどの委員会におきまして、施工技術向上や使用されます建材工法の変化、面材が多用されるようになってきたことなどによりまして一定気密性能確保が広く一般化してきたということ、また、平成二十年に省エネ法が当時改正されまして、中規模住宅建築物届出義務制度が導入されたことに伴いまして、関連事業者省エネ基準への適否を簡易に判断できるように基準簡素化を図ることが

石田優

2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

更に加えまして、ゼロエネルギー住宅などの省エネ性能の高い住宅建築物新築改修に対しまして、補助税制融資などによる支援を行いますほか、省エネ住宅施工技術向上のための大工中小工務店に対する講習会実施住宅建築物省エネ性能に関するわかりやすい表示普及などの施策を講じているところでございます。  

石田優

2018-12-05 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

これによりまして、地上から地下環境を推定する技術ですとか地下施設施工技術など、地層処分を行う上で必要となります技術基盤は着実に確立してきているものと考えてございます。他方、地層処分技術的信頼性に対する国民の理解獲得のためにも、技術信頼性安全性の一層の向上のための対応は不可欠だと認識してございます。  

村瀬佳史

2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

洋上風力発電設備コスト低減に向けた研究開発支援、同時に、海底地形に即した基礎構造施工技術実証、また風力発電導入時の減税措置対応、また、メンテナンスに関しましても、効率的メンテナンス手法研究開発支援等日本の重立ったメーカーの方々一緒になりながら、NEDOの力を借りて推進を進めてきているところでございまして、今後とも、この法案が成立した暁には、こういった技術開発施策についても更に力強く

松山泰浩

2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

経済産業省では、これは着床式浮体式先生からも御指摘がございましたけれども、二種類あるわけでございますが、着床式につきましては、二〇〇九年度から二〇一六年度までの間、銚子沖北九州沖におきまして、それぞれ一基ずつでございますけれども、洋上風力発電実証事業実施いたしまして、風況と波浪の観測及び評価洋上風力発電に必要な設計、施工技術実証、必要な保守管理技術実証を行ったところでございます。  

松山泰浩

2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

政府といたしましては、これまで、洋上風力発電設備コスト低減に向けました研究開発支援日本海底地形に適しました基礎構造施工技術実証事業と同時に、風力発電導入時の減税措置の手当て、また、メンテナンスに関しましては、IT活用した効率的メンテナンス手法研究開発支援などの支援を行ってきているところでございまして、先ほど先生から御指摘ありましたけれども、風力関連産業日本が国際的な競争力が強いとはなかなか

松山泰浩

2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号

また、御指摘ありました木製サッシ活用など住宅省エネ性能向上に向けまして、ゼロエネルギー住宅など省エネ性能の高い住宅建築物新築や、改修に対する補助税制融資による支援省エネ住宅施工技術向上のための中小大工工務店に対する講習会実施住宅建築物省エネ性能に関する分かりやすい表示普及促進等施策を講じております。

伊藤明子

2018-03-22 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

阿達雅志君 高度な施工技術という中で、やはりこれ、本当に今までトライをしてこなかった非常に難しい工事だということになると、現実問題として、やはりこれだけの工事を今施工する技術を持っている、あるいは将来的にその技術を開発できる業者というのも相当限られてくるんではないかというふうに思うところです。  そういう中で、今、残念ながらリニアに関しての談合事件というのが起きております。

阿達雅志

2017-06-16 第193回国会 参議院 予算委員会 第19号

また、住宅建築物省エネ化に向けまして、今委員御紹介いただいたゼロエネルギー住宅など省エネ性能の高い住宅建築物新築改修に対する補助税制融資等による支援、また、省エネ住宅施工技術向上させるために大工さんや中小工務店に対する講習会実施、さらに住宅建築物省エネ性能に関する分かりやすい表示普及促進等施策を講じているところでございます。    

石井啓一

share