2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
中小事業者におきまして長期優良住宅の認定取得が進まない理由としまして、おっしゃられたような申請手続に係るノウハウ、あるいは施工技術、知識の不足等々の要因があるかと考えてございます。 このため、中小工務店による長期優良住宅の整備に対して戸当たり百十万円の支援をしてございますが、今回の法改正を検討する中で、加算措置を設けるなどの拡充をしてございます。
中小事業者におきまして長期優良住宅の認定取得が進まない理由としまして、おっしゃられたような申請手続に係るノウハウ、あるいは施工技術、知識の不足等々の要因があるかと考えてございます。 このため、中小工務店による長期優良住宅の整備に対して戸当たり百十万円の支援をしてございますが、今回の法改正を検討する中で、加算措置を設けるなどの拡充をしてございます。
ZEHの供給を進める上で、先ほども課題と申しましたが、中小工務店等の施工技術力の向上、こういったもの、あるいは委員御指摘のように、環境負荷低減について消費者への意識啓発、こういったものが必要であると考えてございます。 技術力の向上につきましては、やはりどうしても実地により経験をするということが大事だと思っています、座学だけではなかなか身に付いていくものでないと思いますので。
そこで、新築住宅の省エネ対応を進めていくためには、中小工務店、建築士の習熟度、施工技術を高めていく対策というのを取っていかなければいけないと思いますが、その対策についてお伺いをいたします。
地域の中小零細工務店がなかなかこの施工技術面で対応し切れない、こういう困難があるということが言われておりますけれども、それが一因となっているという認識でよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。
台形CSGという最新のダム施工技術で工事が進められているんですけれども、ここでは、自動化施工が全面的に展開されています。具体的に言いますと、このダム本体の施工をブルドーザーだとか振動ローラーだとか、表面を締め固める章動ローラーだとか、いろんな機械が、重機があるんですけれども、その熟練者の操作を分析してプログラミングして、同時に複数の重機が全自動で動いて作業をしてございます。
このように、我が国の支援が評価される一方、他国が支援した事業については、施工技術の未熟さや進捗管理の問題など様々な課題が表面化しており、これまでに実施されたインフラ整備を総括する時期に来ていると言えます。そのためには、他国が実施した支援の問題点を調査するとともに、日本に対する高評価の事例を洗い出し、大使館やJICA、そして国会との間で情報を共有する必要があると考えます。
例えば、洋上風力発電設備のコスト低減に向けた研究開発の支援ですとか、日本の海底地形に適した基礎構造の施工技術の実証支援ですとか、ITを活用した効率的なメンテナンス手法の研究開発ですとか、さまざまな産業の方々に対する支援策ということを講じることにより、日本の中に、市場の拡大とともに、産業がしっかりと根づいて育っていけるような形のことを国土交通省と一緒になって進めてまいりたいと考えてございます。
加えまして、さらなる生産性向上や受発注者双方の働き方改革を図るため、大容量の通信環境を実現する5Gなどを活用いたしまして、より高度な無人化施工技術の現場試行、部材の情報を三次元データとすることによりまして、正確な情報共有や手戻り防止などに貢献するBIM、CIMの活用拡大、映像と音声のデータ活用によりまして、現場での確認を机上で行うことによりまして監督、検査の省力化をすることなど、ICTなどの活用による
そして、第一次検定では、施工技術のうち、基礎となる知識及び能力を有するかどうかを判定します。第二次検定では、施工技術のうち、実務経験に基づいた技術管理及び指導監督に関わる知識及び能力を有するかどうかを判定します。そして、第一次検定に合格した者を技士補、第一次検定及び第二次検定の両方に合格した者を技士とすることを予定しております。
また、主任技術者の配置の合理化に当たりましては、まず、施工技術の内容が画一的な工種というものを対象とするほか、上位請負業者の主任技術者がその業務をカバーするということなんですが、その上位請負業者の主任技術者は一定の指導監督的な実務経験を有する者を専任で配置をするということを条件としておる、そういうことを担保して、適正な施工の確保に支障がないように留意して、この制度を運用していきたいと考えております。
なお、この措置、例えば監理技術者の兼務の範囲は、その職務の適切な実施に支障を生ずるおそれがない最小限の現場数とし、また、主任技術者の配置の合理化に当たっては、施工技術が画一的な工種を対象とするほか、上位請負業者の主任技術者として一定の指導監督的な実務経験を有する者を専任で配置することとしております。
しかしながら、平成二十年度に開催されました先ほどの委員会におきまして、施工技術の向上や使用されます建材、工法の変化、面材が多用されるようになってきたことなどによりまして一定の気密性能の確保が広く一般化してきたということ、また、平成二十年に省エネ法が当時改正されまして、中規模住宅や建築物の届出義務制度が導入されたことに伴いまして、関連事業者が省エネ基準への適否を簡易に判断できるように基準の簡素化を図ることが
災害発生直後から国直轄による緊急対策工事に着手し、無人化施工技術を活用した対策に努め、平成二十八年度末までに全ての大規模な河道閉塞箇所で主要な砂防堰堤を完成いたしました。 一方で、今後も斜面崩壊により河床が上昇し、本川下流では洪水氾濫のおそれがあります。
更に加えまして、ゼロエネルギー住宅などの省エネ性能の高い住宅・建築物の新築、改修に対しまして、補助、税制、融資などによる支援を行いますほか、省エネ住宅の施工技術向上のための大工、中小工務店に対する講習会の実施、住宅・建築物の省エネ性能に関するわかりやすい表示の普及などの施策を講じているところでございます。
これによりまして、地上から地下環境を推定する技術ですとか地下施設の施工技術など、地層処分を行う上で必要となります技術基盤は着実に確立してきているものと考えてございます。他方、地層処分の技術的信頼性に対する国民の理解獲得のためにも、技術の信頼性、安全性の一層の向上のための対応は不可欠だと認識してございます。
洋上風力発電設備のコスト低減に向けた研究開発の支援、同時に、海底地形に即した基礎構造の施工技術の実証、また風力発電導入時の減税措置の対応、また、メンテナンスに関しましても、効率的メンテナンス手法の研究開発支援等を日本の重立ったメーカーの方々と一緒になりながら、NEDOの力を借りて推進を進めてきているところでございまして、今後とも、この法案が成立した暁には、こういった技術開発の施策についても更に力強く
このため、風力発電設備の技術開発、基礎構造の施工技術の実証、メンテナンス技術の研究開発等々の技術支援をしっかりと進めるとともに、関係省庁が連携して必要な支援策を講じていき、洋上風力発電産業の育成を進めてまいりたいと考えております。
経済産業省では、これは着床式と浮体式、先生からも御指摘がございましたけれども、二種類あるわけでございますが、着床式につきましては、二〇〇九年度から二〇一六年度までの間、銚子沖と北九州沖におきまして、それぞれ一基ずつでございますけれども、洋上風力発電の実証事業を実施いたしまして、風況と波浪の観測及び評価、洋上風力発電に必要な設計、施工技術の実証、必要な保守管理技術の実証を行ったところでございます。
政府といたしましては、これまで、洋上風力発電設備のコスト低減に向けました研究開発の支援、日本の海底地形に適しました基礎構造の施工技術の実証事業と同時に、風力発電導入時の減税措置の手当て、また、メンテナンスに関しましては、ITを活用した効率的メンテナンス手法の研究開発支援などの支援を行ってきているところでございまして、先ほど先生から御指摘ありましたけれども、風力の関連産業、日本が国際的な競争力が強いとはなかなか
トップランナー建材の導入等による住宅の省エネを推進していくに当たっては、戸建て住宅の約四割を供給する中小工務店や大工さんの省エネの施工技術を向上させていくことが重要だと考えております。
また、御指摘ありました木製サッシの活用など住宅の省エネ性能の向上に向けまして、ゼロエネルギー住宅など省エネ性能の高い住宅、建築物の新築や、改修に対する補助、税制、融資による支援、省エネ住宅の施工技術向上のための中小大工、工務店に対する講習会の実施、住宅、建築物の省エネ性能に関する分かりやすい表示の普及促進等の施策を講じております。
○阿達雅志君 高度な施工技術という中で、やはりこれ、本当に今までトライをしてこなかった非常に難しい工事だということになると、現実問題として、やはりこれだけの工事を今施工する技術を持っている、あるいは将来的にその技術を開発できる業者というのも相当限られてくるんではないかというふうに思うところです。 そういう中で、今、残念ながらリニアに関しての談合事件というのが起きております。
事業実施に当たり、先方からの要請等も踏まえて、走行の安全性を重視した工法の選択、維持管理コストの低減、景観に配慮したシンプルな構造の採用等、高い施工技術を要するものとなっている反面、これが他国にはまねのできない質の高いインフラとなっているとのことでございます。
また、住宅、建築物の省エネ化に向けまして、今委員御紹介いただいたゼロエネルギー住宅など省エネ性能の高い住宅、建築物の新築や改修に対する補助、税制、融資等による支援、また、省エネ住宅の施工技術を向上させるために大工さんや中小工務店に対する講習会の実施、さらに住宅、建築物の省エネ性能に関する分かりやすい表示の普及促進等の施策を講じているところでございます。