2020-12-10 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
この調整が終了次第、大阪府側の受入れ体制が整えば、この大阪府を担任区域とする中部方面総監に対して正式に大阪府知事から災害派遣要請がなされ、迅速に派遣を実施すると、このように考えております。
この調整が終了次第、大阪府側の受入れ体制が整えば、この大阪府を担任区域とする中部方面総監に対して正式に大阪府知事から災害派遣要請がなされ、迅速に派遣を実施すると、このように考えております。
さて、きょうは、また私もにわか勉強で恐縮なんですけれども、渡部悦和さんという、陸上自衛隊東部方面総監を最後に退官された方が「米中戦争」というのを書いておられます。
他方、平成二十四年九月以降、関係自治体、大分県、由布市、九重町及び玖珠町からの要請に基づきまして、陸上自衛隊西部方面総監が冬季の射撃を二十時までに自粛したことを踏まえまして、九州防衛局と関係自治体との間で、在沖米海兵隊の訓練についても可能な限り射撃時間が短縮されるよう努めることが確認をされています。 防衛省といたしましては、地元負担の軽減は重要であると考えております。
防衛省・自衛隊においては、地方公共団体等とは、平素から、地方公共団体などが行う防災訓練への参加、また、都道府県防災会議に陸上自衛隊の方面総監等の部隊長が委員として参画することなどを通じまして、連携強化に取り組んでおります。 今般のように、台風が接近し、被害の発生が見込まれる場合等には、あらかじめ地方公共団体に先行して連絡要員を派遣するなど、一層緊密な連絡調整を行う体制を整えております。
防衛省の調査では日報が発見されなかったとされる他の共同訓練でも、例えば、二〇一七年度に行った米海兵隊とのアイアンフィストの陸上幕僚長の指示でも、やはり同じように、ここを聞いていてくださいよ、計画のほかに必要な事項については担任官である西部方面総監の定めるところによるとされているんですね。その担任官が統裁官を兼ねた訓練部隊指揮官を指名すると記されている。
第一日目は、まず陸上自衛隊伊丹駐屯地を訪問し、中部方面総監部より中部方面隊の概要、大阪北部地震を始めとする中部方面隊の災害派遣の実績等、饗庭野演習場における迫撃砲弾の着弾による事故及び再発防止策の概要について説明を聴取いたしました。
今般の事案についても、今日明日に実施される各方面総監部の募集・援護担当者会議において、人事教育局及び陸上幕僚監部より本件について指導を徹底をさせたいというふうに思っておりまして、以後このような事案が発生することのないように指示を徹底してまいりたいと思います。
今般もそういう体制で行われたものと思いますが、詳細は先ほど申し上げた中部方面総監部で立ち上げた調査委員会が今調査中でございます。
○国務大臣（岩屋毅君） 今回の事故を受けまして、現在、中部方面総監部幕僚副長を長とする事故調査委員会を立ち上げておりまして、現在調査中でございます。その調査結果につきましては、委員会から御指示がございましたならば適切に御報告をさせていただきます。
原因については、現在、中部方面総監部に設置された事故調査委員会で調査中でありまして、しっかりとしたことを早く報告にまとめて公表したいというふうに思っておりますが、委員御指摘のように、本来ですと、一発ずつ着弾地点を確認をして次の作業に進むというのが本来あるべき姿だと思います。
それから、教範については、さっき申し上げた事案は、平成二十五年、陸上自衛隊東部方面総監が駐日ロシア大使館員に譲渡した事案が発生したことを踏まえて、強化をさせていただいているところでございますが、先生の御指摘にあったように、我々も印刷製本するための経費として概算要求には六千万円を要求しているところでありまして、今後ともしっかりと必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
具体的に申し上げれば、これまで、一つ目として、内部部局における四十八名の自衛官ポストの定員化、二つ目として、方面総監部などの主要司令部における二十一名の文官ポストの定員化、三つ目として、実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化し、運用企画局を廃止したこと等に伴う統合幕僚監部における五十九名の文官ポストの定員化といった取組を進めてきたところでございます。
○政府参考人（高橋憲一君） 御指摘のモーニングレポートでございますが、文書管理者は、陸上自衛隊中部方面総監部防衛部防衛課長でございます。 当該文書につきましては、平成十六年に作成されたものでございまして、現時点でどの部署が作成し、どの部署に提出や配付したのかについては把握してございません。 以上でございます。
また、陸上自衛隊においては、昨年十二月から、有事の際、部隊の隊長や方面総監部等の司令部に配置するため、一等陸佐の予備自衛官の募集活動を行っており、今後採用する予定で調整中です。 現時点において、御指摘のように、パイロットとして予備自衛官採用をする具体的な計画はありませんが、いずれにせよ、防衛省としては、引き続き予備自衛官等を幅広い分野で活用できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、一個方面隊の対応で完結し、他の方面隊の部隊を出動させる必要が全くない事態等については、方面総監が方面隊を運用する従来の体制で十分機能しており、陸上総隊司令官の指揮下に置く必要はないとの結論に至りました。 その結果、防衛大臣が方面隊を陸上総隊司令官の指揮下に置く状況について、一体的運用を図る場合と限定をしているところでございます。
○照屋委員 それでは、大臣にお尋ねしますけれども、本法案によると、現在は、陸上幕僚監部が北部、東北、東部、中部、西部の五方面隊の方面総監部を率いておりますが、その間に総隊を挟むことで、陸幕、総隊、五方面隊といった指揮命令系統につくりかえられるようであります。
また、その際には、運用、情報といった各方面総監部の指揮管理機能を効率化、合理化させていただきました。 現在、各方面隊は、隊員の教育でございますとか、自衛官の募集、それから就職援護、地方自治体との連絡調整、装備品の維持整備、また、部隊運用以外、このような点につきまして多くの任務を担ってございます。
ここに、統合幕僚長、陸上幕僚長、情報本部長、中部方面総監、警務隊長などなどの名前が、部署が載っているわけですが、この通報者名というのは、この通知が単に陸自の現場の南スーダンの部隊長に行っただけではなくて、この通知がそれぞれ統幕長などにもされているということであります。 つまり、統幕は南スーダンの部隊から毎日日報が陸自の中央即応集団司令部に報告されることを知っていたと。
「陸上自衛隊は、陸上幕僚長、方面総監等の各級指揮官の指揮・統制及び情報伝達・処理の正確性、迅速性等を向上させる目的で、平成五年度から陸自指揮システムを導入している。この陸自指揮システムは、サーバ、ネットワーク、端末等の各種機器及びソフトウェアで構成されており、指揮下にある部隊等の各種状況を報告したり、幕僚活動を支援したりなどする機能を有するものである。」
特に、本震が発生いたしました四月十六日には、西部方面総監を指揮官といたします統合任務部隊、最大人員約二万六千人態勢で、各種車両、航空機、艦艇を最大限運用いたしまして、人命救助、また被災者への生活支援に全力で当たってまいりました。
これは、二つの師団、それから十三個の方面総監直轄部隊と機関から編成されていると思うんですが、そのうち今回のカーンクエストには東北方面隊のどの部隊から何名参加するということになりますか。
○笠井委員 万が一に備えてということですが、いずれにしても、陸自の研究本部長が陸上幕僚長に報告をして、各方面総監、中央即応集団司令官などに通報したとこの紙に書いてあります。 まさにそういう点では、事実でないことを報告を上げるとは考えがたいわけで、今副大臣もそういうことをやったということは認められたということだと思います。 岸田大臣に伺いますが、ここに当時の会見録がございます。
地震を感じたときには、これは東北だ、三陸沖に間違いないだろうと、北部方面総監所管の、全部で三万人いるんですけれども、そのうちの二万人ぐらいの出動態勢を整えるべく、すぐ札幌に戻ってその準備をしたというふうに言われています。 ああ、防衛省ではやっているんだな、そういう数万人オーダーの人材を派遣していくという体制の計画ができていたんだなということを思ったんです。
○荒井委員 先ほどの北部方面総監というのは千葉さんという方なんですけれども、その千葉さんがおっしゃっていました。大体地震の想定というのは想定の範囲内であった、たった一つ想定外のことが起きたのは、想定もしなかったのは原発の事故だった、この原発の事故によって出動計画なりなんなりも相当大変更しなければならなかったというようなお話をしていました。 そのとおりなんですね。
東北方面総監として、またＪＴＦの指揮官として大変な御尽力をされた自衛官でございます。我々も北澤大臣にお仕えした防衛副大臣当時も大変御指導を賜りましたし、君塚陸将からは、最後のとりでとしての陸上自衛隊の在り方ということを常に我々に御指導いただきました。心から哀悼の誠をささげ、お悔やみを申し上げたいと思います。